2015年11月21日号

Ｑ　通知カードはいつまでに受け取らないと駄目？　Ａ　配達時に不在だった場合、マイナンバー専用の赤い不在連絡票が自宅に投函されます。原則1週間（延長可）の郵便局での保管期限内に、希望日時を伝えれば再配達してもらえ、郵便局でも受け取れます。

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記者の目

編集長　山口圭介

レガシー人事部の代表格にもメス

銀行員は人事が全て──。銀行業界を担当するようになった際、先輩記者にそう教わり、幹部と話を合わせるため大手銀行の役員の入行年次や合併前の旧行名を頭にたたき込みました。　ある期から役員が出るとその他の同期行員は出向で行内からいなくなるといわれた激烈な〝年次主義〟で、巨大組織を差配してきたのが銀行のエリート人事部でした。　遅ればせながらメガバンクも年功的な旧来型人事にメスを入れてはいますが、まだ不十分で、これでは激変期の競争には勝ち残れないとある銀行幹部は危惧していました。　逆説的ですが、組織の旧弊に縛られがちな人事部の行内序列を下げれば、結果的に外部人材の登用が増え、改革も進むのでしょう。
副編集長　浅島亮子

働き手にも自立を迫る人事大激変

八代尚宏先生が『人事部はもういらない』を発刊したのは１９９８年のこと。当時、大手企業がこぞって成果主義に飛び付きましたが、中高年のリストラありきの中途半端な実力主義は根付きませんでした。　それから20年。年功序列を前提とした人事は通用しなくなり、完全実力主義の世界がやって来ました。今、若者と高度人材には高い市場価格が付いています。今回の特集で調べ物をしたせいか、ＰＣには転職サイトの広告が表示されるように。話題のダイレクトリクルーティングは、市場価格の高い人にはスカウトが殺到し、低い人には登録料支払いという屈辱的な負荷が課される仕組み。人事大激変は、働き手に自立を迫るものだと実感するのです。