今年1月のギリシャ総選挙で、急進左派連合が政権を握って以来、同国の資金繰り支援をめぐって金融市場が混乱したことは記憶に新しい。こうした中で出版された『ユーロ圏危機と世界経済』の執筆者には、経済学者のみならず、EU法を専門とする法学者も加わっている。そして、ユーロ危機に対するEUの対応を、経済学的なアプローチと共に、法学的なアプローチからも考察している好著である。

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