集団的自衛権の限定的行使容認を可能にする平和安全保障関連法案が七月一五日、衆議院特別委員会で可決、一六日には衆院本会議で可決され、参議院に送られた。野党各党はこれを「戦争法案」と呼ぶ。「朝日新聞」は一六日朝刊で政治部長の立松朗氏が署名入りで「熟議 置き去りにした政権」の主張を展開した。一面に「安保採決 自公が強行」、二面に「首相突進 異論に背向け」の大見出しを掲げた。一面から四面までと社会両面の六面ほぼ全てを、朝日は平和安全法制への反対論で埋めた。

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