バラク・オバマ米大統領が1月20日に一般教書演説(State of the Union address)を行い、政策の目玉として中間層(middle class)への減税を打ち出した。いわゆる「21世紀の大賃金低迷(great wage slowdown of the 21st century)」に対処するためだ。ホワイトハウスが一般教書の内容を17日に発表したのを受け、米「ニューヨーク・タイムズ」紙のコラムニスト、デビッド・レオンハート氏は同日付電子版でずばり書いている。

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