安倍晋三首相は2014年1月のダボス会議で「今後2年で、残された岩盤規制を全て打ち抜く」と宣言した。この方針は、6月に政府がまとめた成長戦略(日本再興戦略改訂版)や、12月の総選挙での自民党公約でも踏襲された。アベノミクス「第3の矢」の最大のポイントは、この「岩盤規制改革」を主軸に据えたことだ。歴代政権も毎年のように成長戦略を示し、「これからの成長分野」として農業、健康・医療、環境・エネルギーなどを掲げ、政策的な支援・誘導を図ってきた。しかし、いずれも、「これからの成長分野」のままだ。理由は、これらの分野は新規参入や創意工夫を制約する岩盤規制の宝庫で、そこに手を付けずにきたからだ。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。