企業内で業務として行う発明、職務発明。2000年代前半に、企業の元従業員が特許の対価を求めて職場を訴える訴訟が相次いだことで耳目を集めた。その職務発明が今、再び注目されている。職務発明の帰属を巡り特許法を改正するための特許庁の審議会が、大詰めに差し掛かったからだ。

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