先月26日、法務大臣の諮問機関である法制審議会・民法(債権関係)部会は、1896年(明治29年)の民法制定以来初めてとなる抜本改正に向け、5年に及ぶ議論の総まとめとなる改正要綱の仮案を決定した。継続審議となったテーマもあるが、法務省はこの方針に沿って条文作りを進め、来年の通常国会に改正法案を提出する見込みだ。今回は、この問題を取り上げてみたい。

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