首相の安倍晋三が宿願ともいえた集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を閣議決定したのは7月1日。その翌2日の朝刊各紙の論調は真二つに割れた。 「戦争の歯止めあいまい」(東京新聞) 「『積極的平和』へ大転換」(産経新聞) 在京6紙のうち「東京」と同様に安倍の決断を批判したのが「朝日」と「毎日」。一方、「産経」に加え「読売」「日経」の3紙が安倍支持の姿勢を明らかにした。戦後の日本が堅持してきた「専守防衛」の安全保障政策を大転換させたのだから新聞論調が分かれるのも当然のことだ。

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