記事一覧:News Inside35

  • 低価格デジカメ撤退を余儀なくされたオリンパスのお粗末在庫管理

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    低価格デジカメ撤退を余儀なくされた オリンパスのお粗末在庫管理

    2013年5月22日

    オリンパスがついに低価格帯のコンパクトデジタルカメラから撤退する。医療事業が好調なオリンパスにとって、悩みの種となっているのがデジカメを含む映像事業だ。2013年3月期の通期決算で、デジカメの販売台数は569万台と当初計画から約3割下振れ。映像事業の売上高1076億円に対し、営業損失は231億円に達し、3期連続で赤字となった。

  • 米国シェール解禁で始まるLNG価格正常化への挑戦

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    米国シェール解禁で始まる LNG価格正常化への挑戦

    2013年5月22日

    「青天のへきれき。ここまで早く決まってくれるとは」と、関係者は一様に驚きを隠さなかった。5月17日に、米国エネルギー省が発表したシェールガスを含む米国産天然ガスの輸出解禁。前日に、新たなエネルギー省長官が上院で承認されたばかりだっただけに、政府内でも「予想以上の早さ」(経済産業省幹部)との声が漏れる驚きの展開だった。

  • 日立建機が開発した“ガンダム建機”が福島第一原発への投入秒読み段階へ

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    日立建機が開発した“ガンダム建機”が 福島第一原発への投入秒読み段階へ

    2013年5月19日

    建設機械は、実際に仕事をしてナンボである。2012年12月上旬に完成して以来、現場導入についてはしばらく音沙汰のなかった「原子力災害対応用小型双腕重機型ロボット」(ASTACO-SoRa)だが、早ければ、この5月下旬にも東京電力福島第一原子力発電所の建屋内に“実機投入”される。

  • 再開発の目玉、グランフロントは大阪経済活性化の起爆剤になるか

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    再開発の目玉、グランフロントは 大阪経済活性化の起爆剤になるか

    2013年5月17日

    JR大阪駅北側、梅田貨物駅跡地を中心とする通称・梅田北ヤード。その先行開発区域として約7万平方㍍に及ぶ「グランフロント大阪」が4月26日オープンし、関西最大のプロジェクトが一つの節目を迎えた。

  • 営業利益の4割を稼ぎ出す楽天“金融機関化”の地殻変動

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    営業利益の4割を稼ぎ出す 楽天“金融機関化”の地殻変動

    2013年5月16日

    楽天の利益構造に、これまでにない〝地殻変動″が起きている。2013年第1四半期は、売り上げ・利益ともに20%以上の成長を示す好決算となった。中でも営業利益が229億円となり、前年同期に比べ23%増と大きく伸ばした。

  • 食品値上げラッシュの様相激しさ増す小売りvsメーカー攻防戦

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    食品値上げラッシュの様相 激しさ増す小売りvsメーカー攻防戦

    2013年5月15日

    食品値上げの動きが鮮明になってきた。キユーピーは7月から家庭用と業務用のマヨネーズを最大で9%値上げする。原材料となる食用油が09年5月時と比較して1・4倍にも高騰しており、価格に転嫁せざるを得ないと判断した。値上げは2008年に行った10%の値上げ以来となる

  • 薬ネット販売議論の先にある 処方箋薬という新たな火種

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    薬ネット販売議論の先にある  処方箋薬という新たな火種

    2013年5月14日

    一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売等をめぐる問題が、新たな局面を迎えている。厚生労働省は、新たなルールに関する検討会において、議論のたたき台を提出。政府の産業競争力会議が6月を目途に取りまとめる予定の「成長戦略」に反映するため、今月中にも結論を出したい考えだ。

  • 日本初、西洋ハーブ薬の発売でエスエス製薬が失敗できない事情

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    日本初、西洋ハーブ薬の発売で エスエス製薬が失敗できない事情

    2013年5月14日

    5月中にも新しいジャンルの大衆薬(OTC医薬品)となる西洋ハーブ薬がお目見えする。文字通り、薬草や有用植物などのハーブを原料とした医薬品だ。

  • 水面下で進む創業家の株式買い増し北越紀州の要求拒む大王製紙の強気

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    水面下で進む創業家の株式買い増し 北越紀州の要求拒む大王製紙の強気

    2013年5月9日

    巨額の追徴課税疑惑、インサイダー疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上している大王製紙。今度は、筆頭株主である北越紀州製紙にも相談せずに、創業家一族関係者らがひそかに大王製紙株式の買い増しに動いていることが、本誌の調べで分かった。「疑惑を追及している北越紀州製紙に対抗する狙いがあるのでは」(製紙業界関係者)との見方もあり、新たな火種となりそうだ。

  • インドネシア「エコカー」不発でトヨタ・ダイハツ連合の誤算

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    インドネシア「エコカー」不発で トヨタ・ダイハツ連合の誤算

    2013年5月9日

    社運を懸ける工場のセレモニーにしては、あまりにも地味な演出だった。4月22日、ダイハツ工業はインドネシア西ジャワ州に建設していた新工場の開所式を行なった。開所式にはブディオノ・インドネシア副大統領が駆けつけたが、当初はユドヨノ大統領の出席が検討されていたことを考えると、格が下がったことは否めない。伊奈功一・ダイハツ社長の会見も開かれず、控えめな式典となった。

  • LCCに食われた新興航空会社GWの搭乗率で勝ち負け鮮明に

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    LCCに食われた新興航空会社 GWの搭乗率で勝ち負け鮮明に

    2013年5月8日

    LCC(格安航空会社)就航元年と言われた昨年、ピーチ・アビエーションやジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパンが相次いで日本市場に参入した。LCC就航から2巡目に突入した今年、ゴールデンウィーク(4月26日~5月6日)の国内線搭乗率で航空各社の勝ち負けが鮮明になった。

  • 日本コカ“疑似トクホ”商品に広がる店舗と消費者の戸惑い

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    日本コカ“疑似トクホ”商品に 広がる店舗と消費者の戸惑い

    2013年5月7日

    トクホ(特定保健用食品)飲料のブームが続くなか、日本コカ・コーラが、4月末に発売したある商品が波紋を呼んだ。「カナダドライジンジャーエールFIBER8000」(写真)だ。店頭でのPOPやCMで「トクホウ(特報)」とうたい、トクホ飲料の有効成分としてよく使用される食物繊維の一種、難消化性デキストリン配合を打ち出した。だが、よく見ると「トクホではない」とただし書きがつく。

  • 綱渡りの業績見通しが示す一人負けドコモのピンチ

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    綱渡りの業績見通しが示す 一人負けドコモのピンチ

    2013年5月7日

    国内有数の高収益企業であるNTTドコモに、かつてないほどのコスト削減命令が出されている。財務部主導の「構造改革プロジェクトチーム」が発足し、部署ごとに削減目標が掲げられ、その達成が厳しく管理されているのだ。設備投資や開発・保守費用、一般経費に切り込み、2012年度はすでに500億円をカット、13年度も1500億円と大ナタを振るうものである。

  • 富士通が“脱半導体”を加速マイコン事業を米会社に売却へ

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    富士通が“脱半導体”を加速 マイコン事業を米会社に売却へ

    2013年4月30日

    富士通が半導体事業から“撤退準備完了”――。大手電機メーカーの富士通が、半導体のマイコン(マイクロコントローラ)事業を、米半導体メーカーのスパンションに売却するための最終調整に入ったことが分かった。条件がまとまり次第、発表する。

  • 【西武再上場問題続報】西武「反論書」で明確になったサーベラスの“市場の冒涜”提案

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    【西武再上場問題続報】 西武「反論書」で明確になった サーベラスの“市場の冒涜”提案

    2013年4月19日

    西武ホールディングスの再上場問題で、大株主のサーベラス・グループが、完全に牙を剥いた。株式公開買い付け(TOB)による取得目標の上限を36.4%から44.7%に引き上げ、推薦する取締役を3人から8人に増やし、加えて監査役を2人送り込むことで、実質的な経営権掌握を図るものだ。サーベラス側はあくまでも友好的な提案と主張しているが、喉元に突然、ナイフを突き付け「さあ、友達になりましょう」と言っても信用されるはずもない。西武が「一層強い反対」と表明したのもうなずける。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…