定期購読規約

送本
発売日当日にお届けしております。ポスト投函方式になりますので雑誌の入る大きさのポストにお名前の表示をしていただけますようお願いいたします。表示のない場合は、お届けできない場合もございます。お届けは各地域の店頭発売日により若干異なります。
※お届け日に関しては到着日を保障するものではございません。天候や配送会社の都合により遅れがでることもございます。
送付先住所の変更
転居などでお届け先を変更される場合はダイヤモンド・サービスセンターまでご一報いただくか、ダイヤモンド社ホームページにてお手続きをお願いいたします。
購読料金
予約購読料金には別冊・臨時増刊号の料金は含まれておりません。
海外でのご購読は1年購読のみとなり、別途送料(地域によって異なります)を申し受けます。詳しくはダイヤモンド・サービスセンターまでご連絡ください。
お支払い方法
ご請求書でのお支払いをお選びいただいた方には、お申し込み後約1週間で請求書をお届けいたします。請求書に基づいて期限日までにお支払いください。
弊社WEBサイト上におけるクレジットカードでのお支払いをお選びいただいた方には、請求書のご送付はございません。

お申し込みプランによって、お支払い方法が異なります。
  • 「1年購読」「2年購読」「3年購読」「学生特別割引」
    クレジットカード/コンビニエンスストア/郵便振替/口座振替 からお選びいただけます。
  • 「4冊購読」「海外年間購読」
    クレジットカードでのお支払いに限らせていただきます。
購読料金の改定
購読料金は改定させていただく場合がございます。価格が変更になった場合でも、購読期間中はご契約時の購読料金で期間満了まで送本いたします。
乱丁・落丁
乱丁・落丁はお取替えします。ダイヤモンド・サービスセンターまでご連絡ください。
中途解約
購入手続きを終えられた後に中途解約をされる場合は、送本済みの冊数を本誌定価換算して精算させていただきます。ただし、申込時に解約返金がない旨お断りしている場合は、購読期間を残して中途解約しても返金はいたしかねます。
また、定期購読の途中解約をした場合、「デジタルサービス」のご利用も同時に停止となります。「デジタルサービス」の利用資格を停止、失効または終了した場合、既に支払われた両サービスに関する料金の返金・取り消しはできませんのでご了承ください。なお、ご入金後の解約で、精算額が購読料金を超える場合は新たな請求はいたしません。
ご購読の継続
現在の購読期間終了後も購読をご継続いただく場合に、新たなお手続きは必要ありません。次回契約は現在のご契約と同期間で継続し、開始号は、現在の契約が終了した次の号からとなります。弊社から継続のご案内をお届けすることがございますが、ご継続の場合は返信不要です。ただし、お支払いクレジットカードの変更やご購読期間などご契約内容の変更がございましたら、必ず変更のお手続きが必要となりますので、ダイヤモンド社ホームページまたはダイヤモンド・サービスセンターまでご連絡ください。また、期間満了と同時に送本を停止してご迷惑をお掛けすることのないよう、送本を続けさせていただく場合がございますが、万が一ご継続されない場合でも、期間満了後の送本分についてはご請求しません。
ご購読の終了、およびご契約内容の変更
ご購読契約の終了、およびご契約内容を変更される場合は、ダイヤモンド・サービスセンターにお電話・FAXまたは返信用はがきにてご連絡いただくか、ダイヤモンド社ホームページでお手続きください。クレジットカード決済、およびご利用カードの変更はダイヤモンド社ホームページ上でのお手続きとなります。
発行日等の変更
雑誌の発行日、発行頻度、誌名および誌面内容を変更する場合がございます。また、万一、雑誌の発行を続行できなくなった場合は、お支払いいただいた年間購読料を冊数割で精算し、未送本分の購読料をご返金させていただきます。
情報提供サービス
ご連絡いただいた住所やe-Mailアドレスに、ダイヤモンド社およびグループ会社から事務連絡、各種ご案内やアンケート、広告主の製品・サービスのご案内をお送りする場合がございます。これらの発送に伴う業務は弊社の厳重な管理下で行い、お客様の情報を外部に提供することはありません。これらの案内がご不要の場合は、ダイヤモンド・サービスセンターまでご連絡ください。
雑誌送付時の同封物
雑誌をお届けする際、弊社からの書類・展示会のご案内、雑誌広告主からのご案内等を同封する場合がございます。なお、これらの同封物は一部地域に限定させていただく場合がございます。
  • ※『週刊ダイヤモンド』の「4冊購読」「1年購読+デジタルサービス」「2年購読」「3年購読」をお申し込みの方は、ホームページ上の「デジタルサービス会員規約」も併せてお読みください。
  • ※規約はお断りすることなく変更になる場合があります。
2019年4月1日更新

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記者の目

  • 編集部 堀内 亮

    日銀幹部「またぞろ財テクに走らないといいですが……」

     取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。ほとんどない。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。
     もちろん、彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。しかし、電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。
     もう一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。「平成バブルのときのように本業をおろそかにして、またぞろ財テクに走らないといいですが……」

  • 編集長 山口圭介

    「不動産時計」で東京の針はピークの0時の直前で止まったまま

     不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。
     世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。
     日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。
     今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。

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