突然の解散総選挙で、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」をめぐる議論が宙に浮いている。厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会で新制度の対象要件を詰めて、早ければ次期通常国会での導入も検討されていた。

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