記事一覧：World Scope ワールドスコープ669件
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【from 中国】 “反共産党”に直結する尖閣問題に妥協なし 退路なき外交の行方
2013年6月15日号「李克強総理の“盗み取った”発言ですが、総理がここまで踏み込んだとなるともう後には引けないということですね？」「日本と直接話をしてもらちが明かないから国際世論戦に持ち込むしかないのだ」かつて一国の首長に仕えた元老は、筆者の問いにこう語った。
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【from 米国】 株価最高値更新でも格差拡大で消えゆくアメリカンドリーム
2013年6月8日号5月下旬、マンハッタンにあるニューヨーク市立大学（CUNY）の講堂に地元住民が押しかけた。お目当てはノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授である。
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【from アジア】 総選挙を控え緊迫 ポスト“世界の工場” バングラデシュ
2013年6月1日号バングラデシュといえば、近年はアパレル製造業の急成長で注目される国だ。先進国の有名小売企業がバングラデシュの工場に大量のアパレル生産を委託しており、日本のユニクロも調達する。2011年のアパレル輸出は199億ドルに達し、中国の1538億ドル、イタリアの233億ドルに次ぐ世界3位の地位を占めた（ＷＴＯ調べ）。そのバングラデシュで、政治・社会情勢が動揺している。4月24日、首都ダッカ郊外で8階建てのビルが倒壊、入居していたアパレル工場の労働者ら1000人以上が死亡した。ビルのオーナーや工場経営者は安全管理を怠ったとして逮捕された一方、労働者は労働環境の改善を求めて抗議デモを行い、日系工場も投石を受ける騒動に巻き込まれた。
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【from 欧州】 ベルギー南北対立が暗示する ユーロ圏分裂の道筋
2013年6月1日号ベルギーの首都ブリュッセルはＥＵ（欧州連合）の首都でもあり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の本部がある国際都市だ。この町ではフランス語とフラマン語（オランダ語）の2カ国語表示が義務づけられている。道路標識もすべて2カ国語。さすが国際的な融和が進んでいるなあ、と思ったらそれはとんでもない誤解だ。これは融合の証しではなく、ユーロ圏分裂への道筋を示す暗い道標なのだ。
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【from 米国】 放置物件で治安悪化 リーマンショックが残した爪痕
2013年5月25日号ロサンゼルスのダウンタウン近くの低所得者層の住宅街、サウスＬＡと呼ばれる地域の一角に、鉄の柵で囲われた民家がある。家の玄関や窓には板が無造作に打ちつけられ、人影はない。家の脇には黒いゴミ袋が散乱し、落書きされた玄関ポーチでは、リスや太ったネズミがチョロチョロと這い回っている。
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【from 欧州】 依然進行しているユーロ圏危機の「蓋」を外すものは？
2013年5月25日号レッタ新政権の発足を受け、イタリアの10年国債利回りの4％割れが定着しつつある。市場の評価が正しいとすれば、イタリアはすでに財政危機国ではない。3月下旬から4月にかけては、キプロスの預金課税騒ぎが高じ、同国のユーロ離脱観測がささやかれもした。だが、これも結局、欧州金融市場の不安定化をもたらすことはなかった。
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【from 米国】 ボストン爆破テロとＡＰ偽情報が示したツイッターの“威力”
2013年5月18日号4月23日午後1時過ぎ、経済専門テレビを見ていたら、ダウ工業株30種平均（ダウ平均）があっという間に150ドル下落した。テレビ画面の中で、昼休み過ぎののんびりした雰囲気が一転し、ツイッターを探すと、ＡＰ通信のツイートが原因だった。「ホワイトハウスで2度爆発。バラク・オバマが負傷」8日前の15日、ボストンマラソン中に爆破テロ事件が起きたばかり。心拍が速くなるほど驚いたが、さらに驚いたのは、ＡＰの記者が数分後にこうつぶやいたからだ。 「ＡＰのツイッターアカウントがハックされた。ホワイトハウス情報は偽
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【from 中国】 成長減速は想定内 “李コノミクス”の鍵握る都市化政策
2013年5月18日号「李克強の経済政策に注目が集まっている。日本では“李コノミクス”なんて呼ぶ風潮もある」「判断するには時期尚早。李氏だから特別に何ができるというわけではない。中国は集団指導体制だ」「経済減速が懸念されている。2015年崩壊なんていう論調すらある」「減速幅は想定内。減速して初めて自身の身の丈を知ることもある」李克強首相の経済ブレーンを務める国務院発展研究中心のキーマンと筆者との一問一答だ。
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【from 欧州】 好景気と脱税摘発強化で税収急増 2015年に財政赤字ゼロを達成するドイツ
2013年5月11日号ドイツ経済の好調ぶりは同国の財政にも色濃く反映している。財務省が今年3月13日に発表した財政5カ年計画によると、ドイツは2年後に新規債務（財政赤字）ゼロの状態を達成する。財政赤字が解消されるのは、約40年ぶり。2016年には50億ユーロ（約6000億円）の財政黒字を達成する方針だ。ドイツの財政赤字は、10年には440億ユーロ（5兆2800億円）だったが、翌年には半分以下の173億ユーロに減少した。政府が歳出を2.6％減らす一方、歳入を7.3％増やしたことが原因だ。
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【from アジア】 総選挙を控え環境は“追い風” 前進するインドの経済改革
2013年5月4日号「2012年の経済成長率は5％に鈍化した」。4月3日、インドのシン首相が地元経済団体の総会で7年ぶりに講演した。9％以上だった当時の成長率を回顧し、現状への落胆を隠さなかった。成長率の内訳を見ると、インフラ投資や設備投資などの総固定資本形成が特に減速している（グラフ参照）。この背景には、物価上昇に対応した10年以降の金融引き締めがあった。今年に入り中央銀行であるインド準備銀行は小幅な利下げを行ったが、追加緩和の余地は乏しいとの立場だ。
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【from 米国】 「有言実行」の黒田日銀に驚嘆 アベノミクス“様様”の米ウォール街
2013年5月4日号「予想以上の発表内容。効果的な体制刷新とリーダーシップを世界に知らしめた」（ＪＰモルガン・チェース）「日銀ショック、恐るべし。デフレーションを必死になって終わらせようとしている」（ドイツ銀行）黒田東彦総裁の下で初めて開催した4月4日の金融政策決定会合。マネタリーベースを意識した金融政策やリスク資産の買い入れ枠拡大など、一歩踏み込んだ量的緩和を発表した黒田日銀に対して、米ウォール街は驚きの反応を示した。
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【from 中国】 高齢者大国の中国でも 決して甘くはない老人ホーム事業
2013年4月20日号中国の高齢化が進んでいる。2010年時点の65歳以上の全人口に対する比率は8.2％、そして20年には12％、30年には16.5％まで上昇すると予測されている。12年の日本の同比率は24.1％なので、比率自体は日本と比べるとまだまだ小さいが、高齢者人口では既に1億人を突破しており、これは世界で断トツである。中国がこれだけの高齢者を抱えていること、また高齢者先進国ともいえる日本では高齢者向けサービス産業が発達していることから、一見中国での高齢者ビジネスに商機があるように思われる。はたしてそうだろうか。
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【from 欧州】 明日は我が身 キプロス救済策が生んだ新たな火種
2013年4月20日号欧州の紅白歌合戦、ユーロビジョンが来月開催される。欧州が一つとなってテレビに釘付けとなるこの歌番組では欧州各国が1人の代表を出し、参加国の審査員と視聴者が自国以外の歌手に投票する。この投票は歴史背景に加えて地政学的要素が強く反映される。その最たるものが恒例となったキプロスによるギリシャへの肩入れである。歌手が下手でも、曲がさえなくても、キプロスは経済・文化両面で兄弟分のギリシャに毎年最高点を与え続けてきた。
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【from 米国】 交通事故数全米最多のロサンゼルスで泣き寝入りしないためのテク
2013年4月13日号「ドッカーン！」。爆発音のような音と共に、自分が運転していたクルマが突然、前方に吹っ飛んだ。ロサンゼルス（ＬＡ）の高速道路の入り口の赤信号で止まった瞬間、トラックにいきなり後ろから追突されたのだ。頭の中が一瞬真っ白になり、やっとのことで911をプッシュする。やって来た救急隊員にストレッチャーに乗せられ、巨大な消防車でUCLA病院に運ばれた。
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【from 欧州】 インフレと景気停滞が併存する英国 次期中銀総裁が模索する新たな政策レジーム
2013年4月13日号先進国における金融政策依存の潮流に、当面終わりは来ないようだ。ユーロ圏ではイタリアの政局混乱、預金課税をめぐる対キプロス支援の迷走など、危機収束への道のりの険しさを想起させる事象が相次ぎながらも、金融市場の動揺は回避されている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の国債買い入れプログラム（Outright Monetary Transactions､OMT）の潜在的効力に対する市場の評価が衰えていないということだろう。また、日英では、新たな、より強力な緩和策の模索に余念がない。
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【from 欧州】 政府による原子炉停止に初の違法判決 一筋縄ではいかないドイツの脱原子力政策
2013年4月6日号2年前の東京電力・福島第1原子力発電所の事故は、1万キロメートル離れたドイツの電力業界に今なお大きく影を落としている。今年2月27日、ヘッセン州行政裁判所は、「2011年にヘッセン州政府が大手電力会社ＲＷＥのビブリス原子力発電所のＡ号機とＢ号機を停止させたのは違法」という判決を下した。
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【from 中国】 中国夢＆中国経済3.0を掲げ 習近平・李克強体制発足
2013年4月6日号「経済基礎決定上層建築」 経済基礎（生産関係の総和）が上層建築（社会イデオロギーや政治法律制度、組織、実施の総和）のあり方を位置づけ、両者は対立し、統一するという弁証法的関係を指す。昨今の情勢に照らし合わせて翻訳すると、「経済が成長してこそ政治社会は安定する。その安定を担保する共産党が顕在するからこそ中国は発展していく」となる。この論理は1949年に中華人民共和国が成立して以来、共産党一党支配を支えるイデオロギーであり続けた。習近平・李克強新体制においても変わらない。
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【from 中国】 5倍、10倍の年収で引き抜き チャイナマネーがのみ込む台湾の人材
2013年3月30日号政治体制が異なるものの、経済面では年々密接になってきている中国と台湾。かつて中国は台湾に大きく後れを取っていたが、北京や上海といった大都市になるとハード面では台湾を上回りつつあり、物価水準や人件費も台湾を上回るようになってきている。台湾は人材のレベルに対して給与水準が低いといわれているが、2000～11年の台湾の給与水準はインフレ要因を除くと実質ほぼ横ばいかややマイナスとなっている。そのため、より高い給与を求めて海外へ、その中でも中国を目指す台湾人が増えてきている。台湾にとってはただでさえ出生率が1を切っている状況の中で労働者人口が減ることにもなり、頭の痛い問題となっている。
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【from 米国】 人気ブロガーがブログを有料化 ネットジャーナリズムの壮大な「実験」
2013年3月30日号日本の印刷媒体のデジタル化やウェブ記事の有料化は、まだまだ主流になりそうにはない。しかし、米国では急速にさまざまなメディアがデジタルにシフトし、印刷媒体と同じように課金するシステムが浸透しつつある。印刷媒体に慣れ、育てられてきた筆者にとっては、驚くような速度だ。そんな中、ブロガーのアンドリュー・サリバン氏が、今年に入って自分のブログ「ザ・ディッシュ（The Dish）」を有料化するという異例の「実験」を始めた。
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【from アジア】 「タイ・プラス・ワン」に注目 ASEAN進出を加速する日本企業
2013年3月23日号ASEAN（東南アジア諸国連合）は第3次投資ブームを迎えており、産業集積が産業集積を呼ぶ展開となっている。リスク分散としての「チャイナ・プラス・ワン」に加え、ASEANの消費市場としての期待も高まっており、同地域への企業進出が増加していくだろう。2010年までは、ASEANの関税率低下により「集約化」が進んだ。原加盟国（タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン）とブルネイで10年までに域内関税が実質ゼロに引き下げられ、域内市場が一体化した。同地域に進出した日本企業の過半はＦＴＡ（自由貿易協定）を利用した貿易を行い、そのメリットを享受している。
