記事一覧:数字は語る352件
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物価の上昇に 賃金上昇が追い付かず 家計の負担感が強まる
2014年5月31日号昨年半ばから物価が上昇に転じており、それに4月の消費税率引き上げが重なったことで、家計の負担感が強まりつつある。
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預貯金に偏る金融資産 投資リスクに対する 姿勢の改善が不可欠
2014年5月24日号年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革を巡って、株式保有比率の上昇など年金積立金の資産選択の行方に関心が集まっている。
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ガバナンス透明化は 対日投資を呼び込む 突破口となるか
2014年5月17日号1980年代に世界の市場を席巻していた日本のハイテク産業が、この20年ほどで勢いを失ってしまったのはなぜか。制度的・文化的障壁などによって海外からの直接投資が妨げられ、人材不足に陥ったのが大きな原因だ。優秀なグローバル人材を引き寄せることに成功し、世界をリードするIT企業やイノベーションを次々と生み出している米国と対照的である。
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女性の活躍推進に 必要となるのは 夫婦の適正な家事分担
2014年5月3日号安倍晋三首相が成長戦略スピーチで女性の活躍推進を打ち出してから約1年がたち、役員や管理職に女性を登用したり、女性の管理職比率などについて目標数値を示したりする企業が増えてきた。
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国債費と社会保障で7割 一般会計からは見えない “本当の”予算の中身
2014年4月26日号4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられた。増税の背景には、GDP比で200%超にも達した政府債務や、歳出の半分を財政赤字で賄う厳しい財政事情がある。財政再建には、さらなる増税や社会保障費の抑制が不可避であるが、国の予算の中身を正しく把握することも重要だ。
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米国の半分しかない 日本の経済学教授の年収 優秀な人材は海外へ流出
2014年4月19日号理化学研究所が特定国立研究開発法人に指定されることが先送りされたと報道されている。政府がいくつかの研究所を特定国立研究開発法人に指定しようとしてきたことの背景には、国際的な研究者の獲得競争が進む中で、優秀な研究者を呼び寄せるための給与体系に自由度を持たせる狙いがあったようだ。
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異次元緩和から1年 量より質を重視する 貸出への転換が肝要
2014年4月12日号黒田日銀が「2」をキャッチフレーズに、量・質共に次元の違う金融緩和に踏み込んでから1年。予想以上に順調だが、2年で2%の物価上昇(消費増税による上昇分を除く)を実現可能とみる向きは少なく、これからが正念場だ。
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消費税率引き上げで短期的には負担増 現役世代に恩恵は?
2014年4月5日号消費税率が8%に引き上げられる。消費税率引き上げは、5%になった1997年以来、17年ぶりのことだ。来年10月にはさらに10%への税率引き上げが予定されており、今回は2段階のうちの第1弾という位置づけになる。
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上向く企業の景況感 消費増税で問われる アベノミクスの真価
2014年3月29日号内閣府と財務省が3月12日に発表した1~3月期の法人企業景気予測調査(政府短観)によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は12.7で、2004年の調査開始以来過去最高の水準、5四半期連続のプラスとなった。景況判断指数は、自社をめぐる景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた値。プラスであれば、景気が良くなっていると判断する企業が多いことを意味する。
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負担増の分水嶺 サラリーマンを悩ます年収1000万円の壁
2014年3月22日号昇進やボーナスの増加などにより税込みの年収が増えても、手取りはあまり変わっていないと感じるサラリーマンは少なくないだろう。
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金融政策の出口戦略で避けては通れない財政・社会保障改革
2014年3月15日号今年4月1日に消費税率は5%から8%に引き上げられる。これは社会保障・税一体改革の先駆けである。もし2015年10月に消費税率が10%に引き上げられれば、内閣府が今年1月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」等でも明らかな通り、基礎的財政収支(対GDP比)は一時的に改善に向かう。
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水面下で膨張する 一般政府の支出規模 歳出の見直しが不可欠
2014年3月8日号政府は現在、国と地方の基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するという財政運営の目標を設定している。この目標が初めて設定されたのは、小泉純一郎政権の02年1月のことである。
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女性の地位向上で 外国人と結婚する 日本人男性が増加
2014年3月1日号2012年に生まれた新婚カップルのうち3.5%が国際結婚だった。内訳を見てみると夫が日本人で妻が外国籍の割合が2.6%、妻が日本人で夫が外国籍の割合が1.0%と、日本人の男性が外国人の女性と結婚する割合が高くなっている。日本人夫─外国人妻の割合は、過去はさらに高く、06年のピークには結婚した男性の4.9%は妻が外国人だった。
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過去最大の貿易赤字は 長期的な構造変化の影響 経常収支赤字を恐れるな
2014年2月22日号財務省が発表した貿易統計(速報値)によると、2013年の貿易赤字は11兆4745億円であった。比較可能な1979年以降で最大の赤字だ。過去最大だった12年の貿易赤字をさらに65.3%も上回ったことで、赤字を縮小させるための議論も出ている。
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手取り年収300万円でも 家計簿と先取り貯蓄で 年100万円貯められる
2014年2月15日号今年1月からNISA(少額投資非課税制度)がスタートした。NISAは年100万円までの投資について、配当や譲渡益を非課税とする制度だが、この100万円の上限について、旧来の投資経験層からは「少な過ぎる」という声をよく聞く。今まで株式や投資信託に投資した金額と比べると、年100万円ではもの足りないようだ。
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働く女性は増加も非正規雇用が中心 女性活躍を阻む“壁”
2014年2月8日号総務省の労働力調査によると、35~44歳女性の労働力率(全人口のうち就業者および求職者の占める割合)が2013年1~11月平均で71.3%となり、初めて70%を超えた。この年齢層は子育てに伴う離職が多いのが特徴だが、12年と比べて1.6ポイント、03年と比べて4.8ポイントの上昇と大きく数字が改善している。15~64歳全体で見ても、女性の労働力率は前年から1.5ポイント上昇して約65%となり、伸び幅・水準共に過去最高を記録した。
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将来世代にツケを回す 「超シルバー民主主義」 選挙改革の議論を深めよ
2014年2月1日号先進主要国中、最速のスピードで少子高齢化が進む日本。内閣府等の「世代会計」(各個人がその生涯の間に政府に支払う負担〈例:税・保険料〉と政府から受け取る受益〈例:年金・医療・介護〉を世代別に推計したもの)によると、60歳以上の世代は約5000万円の受益超過である一方、20歳未満を含む将来世代は約5000万円の負担超過。つまり、60歳以上と将来世代との世代間格差は約1億円にも達している。その背後には当然「政治」が深く関係している。
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景気回復でボーナス増 4月の消費増税後も 堅調に推移するか
2014年1月25日号2013年冬のボーナスは、前年に比べて+2.55%と2年ぶりにプラスに転じた。製造業は+4.59%、非製造業(電力を除く)は+2.64%と、幅広い産業にボーナス増が広がっているようだ。この背景には、12年末からの景気回復局面で、アベノミクスによって株高・円安が進み、景気が堅調に回復してきたことがある。
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税収増でも歳出増の愚 財政を健全化するには 歳出額を目標にすべき
2014年1月18日号政府は12月24日、2014年度予算案を決定した。予算編成に先立つ13年8月には新規国債発行額が13年度(42.9兆円)を上回らないことを目標にしたが、1.6兆円減額されて41.3兆円となった。
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賃上げを決めるのは 労働生産性の向上 鍵を握る成長戦略
2014年1月11日号日本の景気が上向く中でアベノミクスの成功のためには賃上げが欠かせないとして、賃上げをめぐる労使の議論が盛んになってきた。安倍政権も「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開催し、賃上げへの環境づくりに取り組んでいる。このような労使交渉を見ていると、賃金水準があたかも政治的な交渉の結果として決まっているような錯覚に陥る。