記事一覧:NEWS2438件
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Inside
赤字拡大で株価急落も投資は継続 米国と旅行に懸けるメルカリ
2018年9月1日号メガベンチャーの赤字を、投資家はどこまで我慢できるのか──。フリマアプリ大手メルカリの株価がさえない。8月9日に上場後初となる決算で赤字拡大を発表して以降、大きく値を下げている。
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Inside
大正製薬が20年守った牙城を崩す リアップ後発品、やっと発売
2018年9月1日号製薬中堅である大正製薬の発毛剤「リアップ」(第1類医薬品)の後発品(ジェネリック医薬品)がついに登場した。発売延期の苦節を乗り越え、男性用シャンプー大手アンファーが8月8日、初の後発品「スカルプD メディカルミノキ5」(同)を発売したのである。
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Inside
石炭離れで強い逆風、改革の“試金石”に 東芝、火力発電事業に大ナタ
2018年9月1日号東芝が、タービンなどを製造する火力発電機器事業に大ナタを振るうことになりそうだ。人員削減は必至で、低収益から脱することができなければ存続も危ぶまれる状況だ。東芝の火力発電機器事業は火の車だ。2018年3月期は117億円の営業赤字を計上。今期第1四半期も34億円の赤字で、止血のめどは立っていない。
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Close Up
欧州新規制の影響で転職希望者が続々 アナリストらに「脱証券」の波
2018年9月1日号今年から欧州で施行された新たな金融規制の「MiFID2(第2次金融商品市場指令)」。このあおりで、キャリアに不安を抱いた証券会社の株式アナリストなどリサーチ(調査)業務の担当者が、運用会社側へ移ろうとする流れが強まっている。そんな業界内の人材流動をめぐる水面下の動きを探った。
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Close Up
厚遇から一変し年収100万円減も 減給、退職相次ぐグリコの異変
2018年9月1日号大手菓子メーカーである江崎グリコの経営陣が急進的な社内改革を行っている。その一環で4月に幹部向けの新人事制度を導入した。これによって給与が下がった幹部が続出し、社内に波紋が広がっている。
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人事天命
【三井化学】 淡輪社長は業界の顔として改革を継続中 次期社長レースで下馬評に上がる"4人"
2018年9月1日号今年で5年目に突入した三井化学の淡輪敏社長(66歳。写真)は、2014年の就任だが、12年から田中稔一社長(当時。現相談役)と共に大規模構造改革を進めてきた。事実上、7年越しで先頭を走っていることになる。
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人事天命
【厚生労働省】 3代続けて厚生省出身者が次官昇格 次期最右翼は「旧労働系」女性幹部
2018年8月25日号働き方改革や社会保障制度など難題を抱える厚生労働省。7月末の幹部人事では、保険局長から鈴木俊彦氏(1983年入省)が事務次官に昇格。3代続けて旧厚生省出身者が次官に就いた。だが、冷や飯を食った旧労働省サイドからですら、「同期入省の宮川晃厚生労働審議官では対抗馬になり得なかった。順当な人事だ」(厚労省幹部)との声が漏れる。
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Inside
掛け声倒れの“看板政策”達成度4割も コメ輸出10万トン目標の大罪
2018年8月25日号齋藤健農相が看板政策としてぶち上げたコメ輸出目標が掛け声倒れに終わる可能性が極めて高くなっている。齋藤農相は就任直後の2017年9月、コメ輸出を19年に4倍の10万トンにすると宣言。企業に輸出目標を示させ、60社合計13万トン超の輸出拡大計画を作った。
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Inside
大統領が通貨防衛策を全否定 底値が見えないトルコリラ
2018年8月25日号トルコリラ下落に歯止めがかかりそうにない。それは通貨防衛策が講じられる可能性が極めて低いからだ。トランプ米大統領が、トルコに対してアルミニウムと鉄鋼の関税率を2倍に引き上げると発表した10日、トルコリラは一時、前日比で3割弱値を下げ、1ドル=7リラを割り込んだ。
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Inside
長崎地銀統合、協議大詰め 債権譲渡の実効性に課題も
2018年8月25日号長崎県の地方銀行、十八銀行と親和銀行の統合計画で、独占禁止法上の審査を担う公正取引委員会との協議が、大詰めを迎えている。最大の焦点は、親和銀を傘下に収めるふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀が、債権譲渡をどこまで実効的に進められるかだ。
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Close Up
JOLED増資交渉で急浮上する 革新機構と中韓大手の支援
2018年8月25日号ソニーとパナソニックの有機EL事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)の増資交渉が難航している。世界初となる「印刷方式」の有機ELの量産投資に1000億円を調達する計画だが、確保できたのは半分にも満たない額だ。その不足分の手当てが最大の課題だが、交渉の水面下の動きは混迷している。
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Inside
日銀決定会合の隠れた論点 「ETF購入拡大」に布石?
2018年8月11日号「不況に備えたのではないか」。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、日本銀行が7月末に発表した金融政策決定会合の隠れた論点としてETF(上場投資信託)購入策の修正を挙げ、冒頭の見方を示す。あまり注目されていない点だが、どういうことか。
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Inside
バブル終焉で東芝メモリに波及? サムスンが半導体投資を減額
2018年8月11日号半導体フラッシュメモリーの活況はピークアウトを迎えたのだろうか──。世界規模で半導体市場がバブル化する中、業界をけん引する韓国サムスン電子が2018年のNAND型フラッシュメモリーの投資計画を減額したことが分かった。
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Close Up
「平成最後」年賀状の試金石となる? 暑中見舞いはがきの“微妙な夏”
2018年8月11日号日本郵便の暑中見舞いはがき「かもめーる」の販売をめぐってある変化が起きている。個人に課せられた販売目標を廃止した影響で前年実績を下回る郵便局が続出。背景には郵便局とダイレクトメール業者の収賄事件摘発もあり、コンプライアンスの徹底に動く日本郵便が方針転換を図っている。
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人事天命
【キリンホールディングス】 次期トップはビール子会社社長が濃厚 "次の次"の候補者の探り合いも
2018年8月11日号国内酒類事業などで好調ぶりを見せるキリンホールディングス。2015年に磯崎功典社長(64歳。写真)が就任してから3年が経過した。歴代トップは5年前後でバトンタッチしたことを考えると、“折り返し地点”を過ぎたころだろう。
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Inside
デジタル分野で提携進むも 地銀を縛る"メガ系列"意識
2018年8月11日号「地方銀行の応募が殺到し、入りたくても入れない」──。ある第二地銀の幹部は嘆息を漏らした。その“意中の相手”は、昨年6月にみずほ銀行がベンチャー投資会社のWiLと立ち上げた子会社、Blue Lab(ブルー・ラボ)だ。
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Inside
特許切れ薬の売却では這い上がれない 第一三共、ウルトラCの幻
2018年8月11日号「パテントクリフ(特許の崖)」に苦しむ国内製薬大手、第一三共からウルトラCはやはり出なかった。眞鍋淳社長COO(最高執行責任者)は4月の通期決算会見で「収益を支える重要な施策を検討中」と語り、中山讓治会長CEO(最高経営責任者)も「中長期に成長を加速する打ち手」になると説明。勝負に出るかのようににおわせていた。
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Inside
ソフトバンク、ヤフーも手数料無料 過熱するQRコード決済戦争
2018年8月11日号7月27日、ヤフーの川邊健太郎社長は決算会見でこうぶち上げた。ソフトバンクとヤフーが50%ずつ出資し、QRコード決済を担う新会社ペイペイを設立。鍵となる技術はソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先であるインドのペイティーエムのものを使う。
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人事天命
【農水省】 異例の経産省出向から返り咲き 新次官を待ち受ける農林族の抵抗
2018年8月4日号政府は農水省の事務次官に、経産省の産業技術環境局長を務めていた末松広行氏(59歳。写真)を起用した。農水省から経産省への出向者を次官に昇格させる異例の人事だった。
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Inside
1泊100万円も登場 お寺が宿坊ビジネスに参戦へ
2018年8月4日号民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されて1カ月半たつが、全国の届け出件数は今なお、6000件に満たない。かつて民泊予約サイトのエアビーアンドビーに登録されていたのが6万2000件だったため、宿の供給が9割減った計算になる。