2022年は「不動産と政治」が
なぜか日本と中国でキーワードに!?
2022年はインフレとスタグフレーションへの関心がかなり強くなるのは間違いない（写真はイメージです） Photo:PIXTA
年末年始にメディアを賑わす定番企画は、翌年の「予測」だ。とりわけ新たな1年の経済や企業の予測は、経済メディアの実力が試される場とあって、各社が総力を挙げて競い合う。
ダイヤモンド編集部でも「総予測」は年末年始の恒例企画となって久しい。今回も企業のトップやアナリストなど多数の専門家を直撃し、2022年の見通しや注目キーワードなどを徹底分析した。
その取材の過程で、今年は目立った変化が現れた。専門家が語る22年の予測に、明らかに二つの単語が頻出するのだ。
「インフレ」と「スタグフレーション」……。
ダイヤモンド編集部の「総予測」特集で、この二つの単語がこれほど頻繁に登場したことはない。
言葉の意味や背景はここでは割愛するが、2022年はインフレとスタグフレーションへの関心がかなり強くなるのは間違いない。実際、既に多くの専門家が、インフレ退治のために米国が行う利上げの悪影響を懸念し始めている。
中でも不動産業界関係者による座談会では、スタグフレーションという言葉が飛び交った。22年は「不動産と政治」の関係も注視する必要があるだろう。しかも、それは日本と中国、双方の国でキーワードとなりそうなのだ。なぜか。
今や首都圏のマンション価格はバブル経済時の水準を超え、普通のサラリーマンの購入は難しい。それでも、「まだまだ値上がりが続く」との強気の見立てが多数を占める。
だからこそ、足元の上昇に対して岸田文雄政権が規制に踏み込むのかどうかも、業界関係者の強い関心事となる。1990年代初頭には、「庶民が家を買えない」と糾弾された政府が土地取引関連融資の総量規制を実施、バブル崩壊の遠因となったからだ。
同じく、中国でも高騰する不動産価格への政府の介入が注目点とされるから、くしくも「不動産と政治」という意味では2022年の日中はリンクしている。
そして、近年は「米中対立」が毎年リスクとして挙がるが、22年もその傾向は変わらない。特集では多数の専門家が米中対立に言及。
その両大国は22年にそれぞれビッグイベントを控え、中国では冬季オリンピックと共産党大会が開催される。共産党大会のある年は景気対策を実施するという読みの一方で、企業への規制強化がさらに進む観測も浮上。一方の米国は中間選挙を巡り、共和党と民主党の駆け引きによる議会の停滞が予測されている。
さて、大きな予測ポイントが出そろったところで、気になる日本の株価はどうか。コロナへの悲観論は後退し、「共存」といった表現も目立つ。結果、特集では株の専門家から3万7000円説も登場しているのだ。
もちろん、株価上昇には外部環境だけではなく、企業自身による業績改善が必須となる。特集では編集部記者が企業の内情を徹底取材。人員リストラする56社リストも紹介している。
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年末年始、2022年の計画を立てる際にぜひ、ご一読いただければ幸いです。
