今はバブルなのか？
日米で答えが違う
2021年はどんな年になるのか。特に気になるのは株価だ。
20年を振り返れば後半は「日経平均株価29年ぶりの高値」という表現が目立った。29年前といえば、日本はバブル経済が崩壊しかけていた時期。
１９８９年に日経平均が最高値を付けた後、日本の経済は停滞時期に入る。
「これは不況ではない。20年は続く〝変革の時〟」。特集で紹介している経営学者のピーター・Ｆ・ドラッカー氏が93年に本誌のインタビューで語った言葉だ。
当時、多くの人はドラッカー氏が言うほど景気悪化は長引かないと考えていた。しかしその後、実際に「失われた20年」といわれるような時期に突入してしまう。
それから30年、まさに日本が長期停滞に入る前の株価に戻りつつある。21年はさらに高値更新を続けそうだ。
実際、株価の予想に関しては、ポジティブなものが多い。週刊ダイヤモンド「総予測2021」特集では３万４８００円説まで登場している。同様に為替も、極端な円高に振れるような予測はなく、株価の足を引っ張ることはないようだ。
さらに特集では日本のみならず、米国、中国、欧州、新興国の経済に関しても予想は前向きなものがほとんど。そもそも新型コロナウイルスの感染拡大で沈んだ反動があるし、中国の経済の回復が早いからだ。
こうしたポジティブな予想通りに事が進むのなら、米国の株価は未曽有の領域に突入し、日本の株価はバブル時の最高値に近づいていくのかもしれない。
しかし、一方で気になるのは今の株高がバブルかどうかという視点だ。特集の別の記事では複数の専門家に日米の株価がバブルかどうかを問うている。この答えが非常に興味深い。
米国株は専門家３人全員が「バブルではない」と答えているのに対して、日本株は５人が「バブルではない」と答えているものの、３人が「バブルだ」と答えているのだ。半数まではいかないが少数派とも言い切れない。日本の株高は実力以上なのではないかとみているのだ。
さらに、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏や著名投資家のジム・ロジャーズ氏も楽観的な見方はしていない。
コロナというのはたった１年だけ突風のように吹き抜けた厄災。そう思ってしまうと見誤る。
というのも、企業の業績回復に目を向ければ「Ｋ字回復」がキーワードとなるからだ。
企業の業績回復の表現にはＶ字回復やＵ字回復といったものがあるが、コロナ後はＫ字回復になるだろうという指摘がなされている。Ｋの字のように上昇していく企業と下降していく企業の両極端になるということだ。
業績の不振をコロナのせいにしている企業は多いが、コロナ前から構造的な問題を抱えていた企業も多数ある。それでも近年、総じて企業の決算が良かったのは、インバウンド消費やお金をジャブジャブにする政策によって底上げされていただけだ。つまり、企業や日本全体の産業構造の変革が遅々として進んでいないという事実が隠されてきたのだ。
しかし、悲観一辺倒になることはない。入山章栄・早稲田大学ビジネススクール教授は「コロナ禍で一挙に全部を変えられる奇跡的なチャンスが訪れた。この先数年、特に21年は本当にチャンスなんです」と説く（特集参照）。
21年は30年間も変わらずにきた企業の構造改革が劇的に進む年になるだろう。
ただし、同時に入山教授は「21年はホワイトカラーがなくなる元年にいよいよなってくる」とも明かす。
企業で構造改革が進めば働き方は激変するだろうし、切り捨てられる事業も出てくる。そうなれば、あなたがこれまでいたのと全く違う部署への配置転換や、全く違うスキルを求められるようなことが起こるだろう。
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（ダイヤモンド編集部 清水量介）
