受信料増を狙い
大批判受けたが…
テレビ設置届け出義務化に未契約者氏名の照会制度──。10月、ＮＨＫが有識者会議で提出したそんな〝傍若無人〟な要望に、世間は怒り心頭に発するといった様子だ。
いまなお抜本的な改革が進まないＮＨＫ。今夏公表された２０２１〜23年度の経営計画案では、「スリムで強靱なＮＨＫ」の実現がうたわれ、３カ年で６３０億円もの支出削減を目指すなど、「肥大化」への批判をかわそうと構造改革をアピールする。だが、その評判は決してよくない。
「ＮＨＫがどのような事業をしたいのか、この計画からは見えない一方、衛星放送の集約の時期といった具体策には踏み込んでいないなど、改革の体裁を取り繕っただけという印象だ」と、立教大学の砂川浩慶教授は厳しい評価を下す。
今年はＮＨＫにとって 〝悲願〟だったインターネット同時配信がいよいよ始まったものの、民放などからは民業圧迫への強い懸念があり、冒頭のように世間からも常に批判にさらされる。ＮＨＫの在り方を巡る議論は全く煮詰まっていないのが実情だ。
だが、そうした批判の裏にある、「ＮＨＫは肥大化している」「ＮＨＫは無駄が多い」といった指摘は、実際のところどうなのか。その実態を、財務分析で明らかにしよう。
まず、ＮＨＫの大きな特徴の一つが、非常に重い減価償却費負担だ。減価償却費とは、固定資産の購入代金を毎年分割して計上し、徐々に決算書上の資産価値を減らしていく費用のこと。簡単に言えば、設備が大きい会社ほど減価償却費が増す。減価償却費が過大だと利益率を圧迫する要因になる。
ＮＨＫの売上高減価償却費率は10・８％と、民放各社を大きく上回る。「10％は半導体製造業並みの水準で、一般的に６〜７％を超えるようだと減価償却費の負担が大き過ぎると判断される」と、明治大学グローバル・ビジネス研究科の山口不二夫専任教授は解説する。
同様に、ＮＨＫの有形固定資産回転率（土地を除く）を他社と比較してみると、ＮＨＫは１・89回と低い。民放は不動産事業を営んでいるなど、事業構造の差を考慮する必要はあるが、設備などの固定資産が効率的に使われていない状況が理解できる。
もちろん、ＮＨＫには公共放送としての役割がある。例えば、４Ｋや８Ｋといった放送技術の研究を先導したり、地域に根差した放送のため全国に拠点を配置したりするなど、何かと投資がかさむ面もある。だが、現在の設備の水準が果たして適切なのかは疑問だ。
忘れてはならないのが、こうした設備投資が、国民の支払う受信料に支えられているということだ。
（ダイヤモンド編集部・山本輝）
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