世界中のオンライン広告は全て
ゲーム理論に支えられている
言わずと知れた世界の巨大テック企業、米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）。実はその強大なパワーの裏で、経済学が力を発揮していることをご存じだろうか。
何しろ、日本ではそうした動きは限られているのが現状だが、米国では経済学者がテック企業などに所属し、ビジネスに関わるのは決して珍しいことではない。
例えばアマゾンでは、グローバルで約200人に及ぶ経済学の博士号取得者がいるとされる。そして、「重要な意思決定を行うときには、ほぼ必ずといっていいほど経済学者の知見を生かしていた」と、最近まで同社に勤務していた元社員は驚きと共に振り返る。
このほどダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた、米カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院のスティーブン・タデリス教授もその一人だ。
タデリス氏は2011〜13年、世界最大のオークション（競売）サイトを運営する米イーベイでエコノミストを務めた後、16〜17年にはアマゾンでVP（ヴァイスプレジデント）の職に就いていた。
同氏は「米国のテック企業の間では、経験豊富な一流経済学者の引き抜き合戦が起きている。企業は学者が教授職の報酬として大学から受け取る金額の約2〜5倍、時には10倍にも上る報酬を示して引き入れるケースが見られる」と、その激しい競争の実態を明かす。
企業側のニーズを引っ張るのが、現代経済学の2本柱、ゲーム理論と行動経済学。両分野が経済学を主導する様は、この四半世紀のノーベル経済学賞の実績を見れば一目瞭然だ（下表参照）。
今年もゲーム理論の応用分野、「オークション理論」を研究する米スタンフォード大学のロバート・ウィルソン名誉教授（下写真）らに贈られたように、二大分野の研究に受賞が集中しているのが分かる。
フェイスブック…はオークション理論
グーグルはマッチング理論を活用する
ではなぜ、テック系を中心とした世界のトップ企業の間で今、必死に経済学者を囲い込もうとする動きが広がっているのだろうか。
背景の一つに挙げられるのが、テクノロジー企業の急速な台頭だ。例えば前出のタデリス氏は「世界中のあらゆるオンライン広告は、まさに『オークション理論』に支えられている」と指摘する。
実際、フェイスブックではビジネスの主戦場であるオンライン広告において、オークション理論を大いに活用しているのだ。また、実はグーグルの検索連動型広告もその仕組みの大本にはオークション理論が根付いている。
さらに、グーグルでは、ゲーム理論のもう一つの代表的な応用分野、「マッチング理論」の仕組みを取り入れ、多士済々のテック人材の配置にも生かすなど、その活用の裾野は極めて広い。
そもそもゲーム理論とは、合理的なプレーヤーたちの間で繰り広げられる読み合い、せめぎ合いを分析するもの。そこで分析される状況は、企業の戦略を中心に幅広く応用されている。
一方の行動経済学は、人間の非合理的な面に着目し、リアルな意思決定の在り方を掘り下げるものだ。ゲーム理論も行動経済学も、実験によってデータを集め、検証が繰り返されることで知見を深めてきた。そして、両者にまたがるような実験経済学のアプローチは進化を続け、計量経済学のデータ分析手法と共に実社会へと活用の場を広げていった。
これら経済学の発展と併せ、現実のビジネス界で生じた見逃せない変化として、AI（人工知能）や機械学習、ビッグデータなどを活用する必要性が高まってきたことがある。一連の新たな技術をうまく活用するため、経済学上の重要なキーワードとなるのが、集めたデータの因果関係を推測する「統計的因果推論」だ。
因果推論は、大量のデータを分析してビジネスに生かす際、重要となる基本的な考え方だ。だが機械学習の場合、膨大なデータの間にある相関を見ることはできるものの、あるテック企業で活躍する工学部出身者は、「工学系の人は意外と因果関係を見落としがちなところがある」と話す。
そして、この因果推論法が歴史的に最も洗練され、確立している学問こそが経済学。そんな背景もあって、経済学者には続々とテック企業からの引き合いが増えている実態があるのだ。
テック企業が経済学博士を青田買い
社会人未経験でも年収1500万円も
テック企業が繰り広げる優秀人材の争奪戦は、今や若手にまで及ぶ。一昔前までは、エリート層に人気の花形の就職先といえば、米ゴールドマン・サックスをはじめとする投資銀行がその筆頭だった。
だが、約2年前まで同社のニューヨーク本社に勤めていたある元外資系金融マンは、経済学博士号を保有する30歳前後の若手〜中堅の人材が、日本円にして3000万円ほどの高額年俸を提示され、アップルやアマゾンに引き抜かれた例を幾つも目撃したと証言する。
そして最近では、社会人経験のない学生に対しても、経済学博士号の取得者であれば、テック企業がおよそ1500万円にも及ぶ好待遇をちらつかせるなど、過剰とも思える青田買いの動きが広がっているのだという。
そんな米国と比べ、日本では企業の意思決定などに経済学を生かそうとする取り組みで大きく後れを取っているのが現状だ。ただし足元では、アカデミックな知見とビジネスの間を結び付けようとする動きが、一部で活発化している。
その代表格が東京大学だ。今年8月に1億5000万円を出資して株式会社「東京大学エコノミックコンサルティング」を設立。企業が持つデータを分析し、価格設定の在り方などの助言に動きだしている。
また国内の企業においても、ZOZOやメルカリ、サイバーエージェントといったテック企業は経済学の活用にいち早く目を付け、テックとの融合の試みを加速させている。
経済学の活用でビジネスに勝つ！
仕事の最強ツールを手に入れよう
『週刊ダイヤモンド』11月14日号は「最強の武器『経済学』」です。
経済学が今、活気づいています。オークション理論で2020年ノーベル経済学賞を受賞したゲーム理論、それに行動経済学を中心として経済学の知見の応用が広がっています。ビジネスの現場でも活用が始まりました。ビジネスパーソンは今こそ、この最強ツールを手に入れるべきです。
まず、基礎を習得するところから始めましょう。現代経済学の応用研究をけん引するゲーム理論と行動経済学。基本のきから始めて、学びの土台を築いていきます。大阪大学の大竹文雄教授と安田洋佑准教授による特別対談でさらに理解を深めましょう。
続いて行動経済学の実践編に入ります。非合理的なありのままの人間に対する知見を使い、行動変容を促すナッジのさまざまな実例に学びましょう。企業の誤解が多い価格決定の分野でもヒントをくれます。
そしてゲーム理論の実践編です。駆け引きが生まれるあらゆる分野に応用できるゲーム理論は、ビジネス現場で存在感を高めています。オークション理論、マッチング理論などは、巨大テック企業を筆頭にまさに屋台骨を支えるまでになりました。基本概念からビジネス活用のポイントまできちんと押さえましょう。
オークションのロバート・ウィルソン・スタンフォード大学名誉教授、マッチングのアルヴィン・ロス・スタンフォード大学教授の特別講座も必読です。小島武仁・東京大学教授・東京大学マーケットデザインセンター所長による解説もあります。
ゲーム理論に加え、経済学が得意とする因果推論は、新たなビジネス革新のカギとなります。ZOZO、サイバーエージェント、メルカリなどの先端の動きを追い、米アマゾン・ドット・コムや米イーベイで辣腕を振るってきたスティーブン・タデリス・カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院教授の特別講義に参加しましょう。
経済学の二枚看板の基礎の基礎から応用実践編まで、完全マスターするための本特集を、ぜひご一読ください。（週刊ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣）
