デジタルサービス会員規約

第1条(定義)
  • 『週刊ダイヤモンド』デジタルサービス(以下、当サービスという)とは、『週刊ダイヤモンド』定期購読契約に付随するサービスで、定期購読者を対象に弊社が提供する記事データ閲覧サービスをいいます。
  • 「会員」とは、弊社が定める手続に従い当サービスを利用する資格を持つ個人をいいます。
  • 「コンテンツ」(以下、当社提供コンテンツといいます)とは、『週刊ダイヤモンド』の記事データに含まれるページ、画像、テキスト、PDF、その他のデータをいいます。
  • ※なお、当社提供コンテンツには雑誌の記事をデータ化するにあたり、一部使用権のない記事、写真などがあり、記事そのものが収録されていない場合や、PDFで表示した際、写真などが未収録になるものがあります。
  • ※当サービスは当社提供コンテンツの一部に、スターティアラボ株式会社の電子ブック閲覧サービス「デジタリンクActiBook」を利用しています。「デジタリンクActiBook」利用に関する条件等は、スターティアラボ株式会社の規約に基づくものとし、弊社は関知しないものとします。
第2条(本規約の適用および変更)
  • 会員は、弊社が当サービスのプログラム、通信手段、情報内容等を変更することがあることに同意します。
  • 弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします
第3条(登録)
  • 当サービスの利用希望者は、本規約を承認した上で登録を行い、弊社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で会員となるものとします。
  • 未成年の当サービス利用希望者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で前項に述べる手続に従って、当サービスの利用を申込むものとします。
  • 本条第1項および第2項に定める申込について、利用希望者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社はその申込を承諾しない場合があり、利用申込者は予めこれを了承するものとします。
    • (1)利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記があった場合
    • (2)利用申込にあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合
    • (3)過去に、当サービスの利用資格の停止又は失効を受けた場合
    • (4)過去に、当サービスの利用に際し、料金の未納、滞納をした場合
    • (5)利用申込者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合
    • (6)その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと、弊社が判断した場合
第4条(当サービス利用資格の終了および停止・失効)
  • 当サービスは、登録時期の如何にかかわらず、定期購読契約の終了とともにサービスの提供を終了するものとします。
  • 以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の当サービス利用資格の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
    • (1)会員または利用者が第8条各号に定める禁止行為を行った場合。
    • (2)会員により、当サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
    • (3)その他、会員もしくは利用者が本規約に違反した場合。
    • (4)会員が死亡または清算された場合、その他会員が権利能力を失った場合。
    • (5)その他、会員として不適切または当サービスの提供に支障があると弊社が判断した場合。
  • 弊社は、会員の当サービス利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、会員によって既に支払われた当サービスに関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
第5条(ユーザーID、パスワード等)
  • 会員は、弊社によって登録したユーザーID、パスワードを会員の責任で管理するものとし、第三者に貸与・譲渡しないものとします。第三者が会員のユーザーID、パスワードを不正に使用したことにより損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、ユーザーID、パスワードを忘れた場合や盗用された場合は、速やかに弊社に連絡をするものとします。
第6条(会員情報の取扱い)
  • 会員は、利用登録内容に変更が生じた場合は、弊社が別途指定する方法により、速やかに届け出をしなければならないものとします。
  • 弊社は、会員情報および履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
  • 会員は、弊社が会員情報及び履歴情報を、当サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
    • (1)弊社が会員または利用者に対し、当サービスの追加または変更の案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合。
    • (2)弊社が、当サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。
    • (3)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
    • (4)会員または利用者から事前に同意を得た場合。
  • 前項第1号の規定にもかかわらず、会員は、会員情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対する当サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
  • 会員は、会員情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。
第7条(知的所有権)
会員は、当サービスに係るデータ、画像、ソフトウエア等(以下「データ等」といいます。)の知的所有権の全ての権利は弊社および弊社への情報提供者に帰属することを確認します。
第8条(使用の範囲、禁止事項等)
  • 会員は、データ等を会員自身の自己使用の目的にのみ、利用することができます。
  • 当社提供コンテンツを、著作権所有者の許可なく改編、複製、転載、変更、翻案、翻訳、再配布することはできません。なお、当社提供コンテンツには、当該コンテンツに適用される個別の著作権表示が付されている場合があり、当該表示にその旨が記載されている場合には、上記の使用・複製権が制限されることがあります。
  • 会員は、次の行為を行わないものとします。
    • (1)他の会員のユーザーIDおよびパスワードを不正に使用する行為。
    • (2)コンピュータウィルス等有害なプログラムを当サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
    • (3)弊社、他の会員、その他の第三者または当サービスに損害を与え、または与える恐れのある行為。
    • (4)データ等を第三者に開示し、または使用させること。
    • (5)データ等を第三者の依頼に基づく業務を行うために使用すること。
    • (6)データ等を公序良俗に反する目的のために使用すること。
    • (7)その他弊社が不適切と判断する行為。
第9条(料金等)
  • 会員は当サービスの利用にあたって、別途定める利用料金を支払うものとします。
  • 弊社は会員の承諾なく、前項の料金を変更することができるものとします。その場合、弊社は料金を改訂し、その旨を当サービスを通じて掲示するか、または、弊社が適当と判断するその他の合理的な方法により、適宜会員に告知するものとします。
  • 当サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、当サービスへのアクセスに伴って発生した電話料金、及びインターネットプロバイダに支払うインターネット接続料金等は、会員がこれを負担するものとします。
第10条(支払い条件)
  • 会員は、利用料金を弊社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードより、クレジットカード会社の規約に基づき支払うものとします。
  • 会員は、会員がカード会社との間で別途契約する条件に従い、当該カード会社に対し利用料金への支払いを行うものとします。
第11条(消費税)
  • 会員は、消費税の課税対象となる弊社の商品・サービス等の提供を受けたときは、その消費税相当額を負担するものとし、商品・サービスの対価を支払うときにこれと同様の方法で消費税相当額をあわせて支払います。
第12条 (損害賠償)
会員がこの契約の条項に違反しこれによって弊社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償しなければなりません。
第13条(運営の中止、中断)
  • 弊社は、以下の場合には当サービスの運営を中止中断できるものとします。
    • (1)弊社の当サービス用設備の保守を実施する場合。
    • (2)天災、停電、戦争等不可抗力により当サービスの提供ができなくなった場合。
    • (3)その他弊社が当サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合。
  • 弊社は、前項の規定により当サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を通知します。但し、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第14条(弊社の免責等)
  • 弊社は、データ等の正確性、完全性について保証するものではなく、また、データ等の利用により会員または第三者に損害が生じたときも、利用料金の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
  • 弊社の合理的な管理を超える原因によって、当サービスの提供が中断、停止もしくは遅滞したときなども、弊社はこれらによって会員または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第15条(契約上の地位の移転等の禁止)
会員は、この契約上の地位またはこの契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、もしくは移転し、または第三者の権利の目的としてはなりません。
第16条(契約終了後の義務の存続)
本規約に定める会員または弊社の義務は、この契約が終了した後も存続するものとします。
第17条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第18条(協議)
この契約に定めのない事項またはこの契約の条項の解釈についての疑義が生じたときは、会員と弊社は協議のうえ円満に解決をはかるものとします。
第19条(管轄裁判所)
本契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。
付則
この規約は2013年5月8日から実施します。

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記者の目

  • 編集部 須賀彩子

    取材の過程で「鉄道」を見る目が変わった

    4月1日は「JR民営化30周年」です。その言葉から放たれる華やかさに加え、今年は「四季島」や「瑞風」などの豪華列車が続々とデビューします。当初は、キラキラした特集になるかと想定していました。
     ところが、地方取材を重ねるうちに、問題意識が変わっていきました。
     国鉄時代の悲惨な状況と改革の歴史。30年前に作られたスキームの制度疲労。そして、東京からはうかがい知れなかった地方交通の厳しい現実。取材を通じて得た驚きとジレンマを、特集内に盛り込んだつもりです。  毎日、2分ごとにやって来る東京の山手線に、当たり前のように乗っていましたが、取材を終えて「鉄道」を見る目が変わりました。

  • 編集部 西田浩史

    地元愛最強、名古屋人の教育事情

    昨年9月の「関関同立」特集に続き、今回は「名古屋教育」特集です。
    「大都会なのにどこか田舎のような感覚がある」と愛知の某学習塾の職員は言います。
     進路などで親の意見が強く、子どもは就職しても実家暮らし。トップ公立高校から名大こそがエリート。昭和の薫りがする一昔前の東京のように思えました。
     特集では、名古屋に生まれて死ぬまでの「名古屋人による名古屋人のための最強生き方ルート」を探りました。
     地元愛最強といわれる名古屋で、教育事情の入り口(入試)と出口(就職)も名古屋圏外の大学の進出が目立ったのは意外な結果でした。
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