ゴーン氏批判一辺倒の国内報道に対し、海外はむしろ同氏に擁護的です。本誌と提携する米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙を読みながら、内外の論調の違いは気になっていました。
　今号では、在仏のコンサルタントの永田公彦氏も、日本特有の「集団手のひら返し」現象に苦言を呈しています。
　国内大手新聞のネタ元が検察であることは明白です。何しろゴーン氏の帰国を空港で待ち受けて、撮影していた新聞もあったくらいですから。
　しかしその検察も、現状の報酬の過少記載だけで立件できるかは微妙です。無罪となれば、国際的な世論を背景にゴーン氏の大反撃が始まるでしょう。そのとき、日産のみならず、日本のメディアは耐えられるでしょうか。