記事一覧：World Scope ワールドスコープ669件
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【from 米国】 感謝祭のホリデー特価セールで 銃が飛ぶように売れる理由
2012年12月15日号11月の感謝祭後の週末。カリフォルニア州オレンジ郡で西海岸最大規模の「ガン・ショー」が開かれた。会場には短銃やショットガン、銃弾が大量に並ぶ。数千人を超える入場者の中には迷彩色のジャケットに身を包み、ショットガン持参の若者もいれば、幼い子どもたちを乳母車に乗せ、ランチボックスのような形の緑色の銃弾箱をいくつも抱えている若い夫婦や、高齢者もいる。「ブラックフライデー」（小売店の多くがこれを機に黒字になるとの意）と呼ばれ、全米が特価セールに沸く週末、「銃」は全米で最も売れたアイテムの一つだった。
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【from 中国】 2013年は中国事業見極めの年 「三つの分類」を判断基準に
2012年12月15日号今年の日中関係の話題といえば、日本の尖閣国有化をめぐる反日活動を避けては通れない。9月の反日デモと前後して日本製品不買運動が起こり、社内通達で日本製品の購入禁止令を出した企業もある。中には、日本文化に染まってはいけないとばかりに、子どもが日本のアニメや文学に触れることを禁じるという、およそ企業経営とは関係ない部分にまで踏み込んだ通達も見られる。こうした中国側の動きをきっかけとして、多くの日本企業が今後の中国事業をどのようにしていくかを考えるようになった。そういう意味では、2013年は中国事業の見極めの年になるといえるだろう。
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【from 欧州】 日本がお手本？ わらをもつかむ思いのユーロ圏
2012年12月8日号このところ、日本をお手本としたがる傾向が欧州では強い。緊縮財政派は南欧からの強い反発に遭い、成長重視派も財政政策を執行できる国が限られているために歯切れが悪い。矢継ぎ早に政策が出されたが、クルーグマンいわく“突進してくるサイに水鉄砲を打つようなもの”と揶揄される始末である。そのクルーグマンが先ごろ、以前日本を批判したことを“謝罪”するべきだとの自虐的な記事を出した。日本はさんざん苦汁をなめてきたにもかかわらず、現在欧米が直面している雇用崩壊を一度も経験していない、という理由からだ。
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【from アジア】 ポスト中国、ASEAN統合の衝撃 加速する地域統合の経済効果への期待
2012年12月8日号オバマ大統領は11月19日、米国の大統領として初めてミャンマーの地を踏んだ。新たな歴史の幕開けである。最大野党・国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー氏とも会談し、改革の加速への期待を示した。米国は2012年1月にアジア重視の国防・外交戦略を明示しており、同大統領はミャンマーの戦略的価値を強調した。ミャンマーは人口約6200万人、天然ガスなど豊富な資源と識字率が高い労働力を有する。インド洋の入り口に位置し、中国、東南アジア、南アジアを結ぶ要所でもある。消費市場、生産基地として、手付かずのフロンティアへの視線は熱い。
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【from 欧州】 再生可能エネルギーの助成に ブレーキをかけ始めたドイツ
2012年12月1日号日本では、今年7月に再生可能エネルギーを促進するための法律が施行されて以来、太陽光や風力による発電への関心が急速に高まっている。一方、12年前に再生可能エネルギー促進法（ＥＥＧ）を導入したドイツでは、「消費者への負担が増え過ぎた」として、再生可能エネルギーの助成を見直す動きが強まっている。
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【from 米国】 異業種から転身してフォードを再生 ムラリーＣＥＯが示す真のリーダーシップ
2012年12月1日号「黒字化、おめでとうございます」「ありがとう。君は株主かい？」「いえ、学生です」2008年1月、米国の家電ショーの会場で、自動車大手フォード・モーターのアラン・ムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）と若者が、そんな言葉を交わすのを目撃した。前職は航空大手ボーイングのたたき上げエンジニアで、民間航空機部門のトップ。しかし、経営不振のフォードのトップに06年に抜擢され、四半期決算で2年ぶりの黒字に導いた直後だった。大企業のトップであるにもかかわらず、自分を取り囲んだ来場者と15分以上も立ち話をする姿に驚いた。
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【from 米国】 ロムニー候補敗北が象徴する 米国社会の“危機モード”
2012年11月24日号2008年秋、米コロンビア大学ビジネス・スクールのグレン・ハバード学長と交わした会話が今でも印象に残っている。当時は、大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻申請した直後だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策を次々と打ち出していた“危機モード”の真っ最中で、経営悪化がうわさされた銀行の預金引き出し機の前に人々が列を成し、マンハッタンはピリピリとした雰囲気に覆われていた。
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【from 中国】 所得倍増、反腐敗、政治改革 重いたすきを受け継ぐ新指導部
2012年11月24日号「胡錦濤国家主席は改革を進められなかった。五輪や万博を成功させたのはいいが、安定と成長に偏り過ぎた経済発展に、国民の心はついていっていない」中南海（政府や幹部の官邸がある場所。転じて政権中枢を指す）をウオッチしてきた政治アナリストは、現指導部の10年をこう総括した。どの党関係者に聞いても胡錦濤の評価は高くない。次期指導部はこれからの10年、何をしていくのだろうか。
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【from 中国】 家庭収入の3割占める教育支出 中国の教育ビジネスに商機あり
2012年11月17日号中国では最近、EMBAを受講する人が増えている。EMBAとはいわば現役エグゼクティブ（企業幹部）向けのＭＢＡであり、中国においても受講者の多くが企業や政府部門の高級管理職で、学校により異なるが、例えば8年以上の勤務経験や6年以上の管理経験が必要であったりする。
