記事一覧:特別寄稿33

  • 量的緩和をにおわすECB欧州はデフレを回避できるか

    特別寄稿
    量的緩和をにおわすECB 欧州はデフレを回避できるか

    2014年11月22日号  

    長期化する景気停滞と低インフレ。ユーロ圏に「日本化」の影が忍び寄っている。緊縮財政で政策余地が限られる中、欧州中央銀行(ECB)に期待が集まっている。果たしてECBはユーロ圏をデフレ転落の危機から救えるのか。

  • スコットランドが発火点強まる欧州の独立運動

    特別寄稿
    スコットランドが発火点 強まる欧州の独立運動

    2014年10月04日号  

    スコットランドの独立は僅差で否決されたが、余波は大きい。ウェールズや北アイルランドにも自治権拡大の機運が広がり、英国の求心力低下は避けられない。一方、欧州各地の独立運動は、スコットランド独立の否決で下火になるどころか、逆に勢いを増している。

  • 流動化した人材が企業に優劣支持を得なければ人手不足に

    特別寄稿
    流動化した人材が企業に優劣 支持を得なければ人手不足に

    2014年09月06日号  

    人手不足の遠因として、バブル崩壊後に働き方が変化したことも指摘したい。正社員中心から非正規社員中心の雇用が増えたさなか、景況感が改善し、労働力の需給がタイトになったのである。

  • 増え過ぎた売り場の閉鎖が人手不足解消につながる

    特別寄稿
    増え過ぎた売り場の閉鎖が 人手不足解消につながる

    2014年09月06日号  

    深刻化する昨今の人手不足の原因は、景気回復の影響や人口減少だけでは片付けられない。売り場の供給過剰という流通業界が長らく抱える構造問題から、人手不足の真相と解消策に切り込んだ。

  • 【Column】その回収商品危ない? 危なくない? 消費者はこう見分けろ

    特別寄稿
    【Column】 その回収商品危ない? 危なくない? 消費者はこう見分けろ

    2014年08月02日号  

    食品の回収は、日常的に行われている。残留基準を超えて回収される食品を「猛毒」などと表現する報道もあるが、健康影響は考えられないことがほとんどだ。回収には、アクリフーズの事件のように体への影響が懸念され迅速に対応すべきものと、健康影響はないが法律違反であり再発を防ぐべきものがある。消費者にとってはその見極めが肝心だ。

  • マルハニチロ事件に学ぶ消費者を守る危機管理

    特別寄稿
    マルハニチロ事件に学ぶ 消費者を守る危機管理

    2014年08月02日号  

    マルハニチロ関連会社で起きた、従業員による農薬混入事件。事件はなぜ起きたか、どうすれば再発を防げるのか。そして消費者は食の安全にどう向き合うべきか。事件の第三者検証委員会の委員を務めた科学ジャーナリストの松永和紀氏が指摘する。

  • GPIF改革四つの誤り政治介入で運用は崩壊する

    特別寄稿
    GPIF改革四つの誤り 政治介入で運用は崩壊する

    2014年06月21日号  

    短期的な株価上昇を狙ったGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)への政治介入や、その改革に関与する専門家の安易な資産配分への言及。度重なる圧力で年金運用は重大な危機を迎えていると、前GPIF運用委員の小幡績氏は警鐘を鳴らす。

  • 東大指数で見る物価動向デフレ脱却に残された課題

    特別寄稿
    東大指数で見る物価動向 デフレ脱却に残された課題

    2014年06月14日号  

    消費者物価の動向に、かつてなく注目が集まっている。日本銀行は来年中に2%の物価目標達成が可能と自信を深めているが、市場では懐疑的な見方も根強い。果たして物価は今後、安定的に上昇していくのか。

  • 年内の交渉妥結は不透明TPP以外のFTAも探れ

    特別寄稿
    年内の交渉妥結は不透明 TPP以外のFTAも探れ

    2014年06月07日号  

    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の先行きには、依然として不透明感が漂っている。政府間の交渉のみならず、米国内、日本国内での調整にも大きな困難が伴う。特に鍵を握るのは、米国内の情勢だ。それらを踏まえた上で、日本はいかなる方策を取るべきか。

  • ユーロ高で忍び寄るデフレ欧州経済に潜む新たな危機

    特別寄稿
    ユーロ高で忍び寄るデフレ 欧州経済に潜む新たな危機

    2014年04月26日号  

    ユーロ圏諸国がギリシャの金融支援を決定したのが2010年5月。以来、長らく過剰債務に悩まされてきた欧州が、徐々に改善への道を歩み始めた。だが、ここにきて新たなリスクが浮上している。徹底した現地取材を基に、欧州経済の最新事情をレポートする。

  • 企業を飛躍させる秘策は勇気ある業態転換にあり!

    特別寄稿
    企業を飛躍させる秘策は 勇気ある業態転換にあり!

    2014年04月19日号  

    かつて成功を収めたにもかかわらず、時を経て衰退の憂き目に遭う企業は数多い。だが、そうはならずに成長し続ける企業もある。その秘密はどこにあるのか。成功事例を分析することでポイントを探る。

  • 自由化で料金上がるか?先進国に見る電力改革

    特別寄稿
    自由化で料金上がるか? 先進国に見る電力改革

    2014年01月11日号  

    東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、国が推し進めている電力の自由化。政府は競争による「電気料金の最大限の抑制」を打ち出す一方で、一部では海外の自由化先進国では電気料金が上がっているとの指摘も強い。実際、電気料金はどうなるのか。

  • 中東情勢不安が日本にもたらすエネルギー調達へのインパクト

    特別寄稿
    中東情勢不安が日本にもたらす エネルギー調達へのインパクト

    2013年11月02日号  

    シェールガス革命がメディアを賑わせて久しいが、日本が中東原油に依存する構造が大きく変わるとは考えにくい。遠く離れた中東情勢に日本人の生活が左右されるだけに、改めて中東の歴史、宗教、民族的な背景を概観し、エネルギー市場と日本への影響を展望する。

  • 安倍政権が密かに推進する「官製再編」の衝撃と弊害

    特別寄稿
    安倍政権が密かに推進する 「官製再編」の衝撃と弊害

    2013年08月17日号  

    アベノミクスの「第3の矢」として政府が6月に打ち出した「日本再興戦略」。その中に、国主導で業界再編を促す、いわば「官製再編」ともいうべき項目が盛り込まれている。だが、この政策は大きな弊害をもたらす可能性が極めて高い。

  • 「量的・質的金融緩和」とコミットメントの柔軟化

    特別寄稿
    「量的・質的金融緩和」と コミットメントの柔軟化

    2013年06月29日号  

    日本銀行が新たに導入した「量的・質的金融緩和」は、まさに次元の違う強力な緩和策となった。今回の緩和策には賛成しつつも、「物価安定の目標」の達成期限および緩和措置の継続期間について修正議案を提出し続ける木内登英審議委員が、自身の見解を述べる。

  • 電力の値上げ自由化となりかねない政府の「電力システム改革」案の“改悪”

    特別寄稿
    電力の値上げ自由化となりかねない政府の「電力システム改革」案の“改悪”

    2013年05月11日号  

    政府が推し進めようとしている「電力システム改革」案。その狙いは、電気事業への新規参入や電力会社間の競争を促進することだ。一見よさそうだが、改革案をつぶさに検証し、欧米諸国の事例を分析すれば、その実態は危ういことが明らかだ。電力利用者たる国民にとっては、“改悪”以外の何物でもない。以下、その内容を解明していく。

  • イタリア再選挙が引き金か欧州が突入する債務危機の新局面

    特別寄稿
    イタリア再選挙が引き金か 欧州が突入する債務危機の新局面

    2013年04月20日号  

    2013年1月末を境に、それまでの欧州金融市場の楽観ムードが後退しつつある。2月24~25日のイタリア総選挙の結果、上院で過半数を得る勢力はなく、早期再選挙の懸念が高まった。さらに3月下旬には、キプロスが金融支援を受けられず、ユーロ離脱に追い込まれるとの不安から世界の金融市場が震撼した。新たな局面に突入した欧州危機の今後を占う。

  • 景気回復・物価上昇は好循環へ新しい「物価安定の目標」への道筋

    特別寄稿
    景気回復・物価上昇は好循環へ 新しい「物価安定の目標」への道筋

    2013年03月23日号  

    2013年1月、2%の物価安定目標を導入した日本銀行。日銀が新しい目標を導入したのはなぜなのか、どういう道筋で2%の物価上昇率は達成可能なのか。13年1月の金融政策決定会合以降、ゼロ金利継続のガイダンス強化を提案するなど、緩和に前向きな姿勢でも知られる宮尾龍蔵審議委員が、目標への道筋を示す。

  • 携帯電話とデジタル技術で途上国の生活に革命を起こす

    特別寄稿
    携帯電話とデジタル技術で 途上国の生活に革命を起こす

    2013年03月09日号  

    技術革新によって、最貧困層の人々の生活が改善する──。こう確信しているのが、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長だ。現在は財団活動に専念する彼が、技術革新の将来像について語った。

  • 思い切った金融緩和を実施ブラジル経済革命の行方

    特別寄稿
    思い切った金融緩和を実施 ブラジル経済革命の行方

    2013年02月09日号  

    リーマンショック後の不況から急回復したブラジル経済で、景気減速ぶりが目立っている。だが、経済政策のキーパーソンであるマンテガ財務相は「4%成長」に向けての意欲を失っていない。

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記者の目

  • 編集部 宮原啓彰

    不惑を迎えた友人たちの「焦り」

     今年、不惑を迎えましたが、この2〜3年、同年代の友人で持ち家を持たない人たちが、駆け込むようにマイホーム購入へ動きだしました。できれば30代のうちに、という焦り(?)が背中を押したようです。
     共働き世帯が大半を占めるため、希望は「職住近接」物件。つまり都心のマンションでした。ですが、この高騰で、親の資金援助でもなければ、おいそれと買うことはできなかったようです。
     そして現在。都心を諦め郊外のマンションを買った人、都市部の建売戸建てにした人、値下がりを待ちつつ今も探している人と、答えが分かれました。どれが正しいのかは誰にも分かりませんが、特集が悩める住まい探しの一助になれば幸いです。(宮原)

  • 編集長 深澤 献

    多士済済の管理組合メンバー

     社会人になってからはずっとマンション暮らし。この生活に慣れ過ぎて、もはや庭付き一戸建てへの憧れもなくなりました。
     20年前に買った今のマンションは、21戸と小規模ながら、管理組合がなかなか多士済済。大型建造物に関わるエンジニア、理詰めの化学メーカー研究者、お金に厳しい国税局査察部のマルサもいたり、一時は夜のテレビニュースのキャスターもいて、彼が総会の司会だとスムーズに話が進んだものです。私も本誌のマンション特集で知識を仕入れ、情報提供役に回ります。
     こうした布陣で、大規模修繕工事を高品質・低コストで仕上げ、管理会社の変更による管理費の大幅削減もやってのけました。一戸建てではできなかった経験です。

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