記事一覧:週刊ダイヤ 日本経済100年45

  • 【1920年恐慌】株価暴落で始まった1920年代の不況

    週刊ダイヤ 日本経済100年
    【1920年恐慌】 株価暴落で始まった 1920年代の不況

    2013年06月15日号  

    第1次世界大戦後においても、依然日本経済はバブル景気の中にあったが、輸入超過を抑えて対外為替相場を維持するために、金融は引き締められつつあった。当時の日本には、例えば船を建造しようとすれば自前で鋼材を十分生産できるほどの工業力はまだなく、必然的に海外からの輸入を増やしていかざるを得なかったためである。国際収支の制約条件から国内の金融政策が制約を受けるという事態は、第2次世界大戦後の高度成長期前半にも見られた「ストップ・アンド・ゴー政策」と同様であった。

  • 【大戦後経済】財界の投機的行動を生む政府の緩和策に警鐘

    週刊ダイヤ 日本経済100年
    【大戦後経済】 財界の投機的行動を生む 政府の緩和策に警鐘

    2013年06月08日号  

    「ダイヤモンド」1919年の誌面には物価の上昇・下落をめぐっての論説・社説が目立って多くなった。経済にとって物価上昇が望ましいのか、はたまた下落が望ましいのか──。今日においても物価の上昇・下落、インフレ・デフレをめぐっては議論が絶えないが、当時この物価問題に注目が集まった理由の一つは、階級間の所得分配の不平等が今以上に大きく、下層階級の生活状況の悪化が即、社会主義革命を招来し得るような状況にあると考えられていたからである。

  • 【米騒動】相場師を市場から追放も高値を付け続けた米価

    週刊ダイヤ 日本経済100年
    【米騒動】 相場師を市場から追放も 高値を付け続けた米価

    2013年06月01日号  

    第1次世界大戦中の1917年、ロシアで人類史上初の社会主義革命が勃発しニコライ2世は殺され、ロマノフ朝は滅亡した。この革命に対して行われた干渉戦争が「シベリア出兵」(1918~22年)である。時の寺内正毅内閣も軍隊の派遣を決定し、その撤兵まで足かけ5年に及んだ。一方、1918年に入るとそれまで安定的に推移していた米価が急上昇を始めた。1月には大阪・堂島の米市場で1石当たり15円程度であった米価が半年後には倍になるという異常ぶりであった。

  • 【第1次世界大戦勃発】“大正新時代の天佑”で対外債権を持つ一等国に

    週刊ダイヤ 日本経済100年
    【第1次世界大戦勃発】 “大正新時代の天佑”で 対外債権を持つ一等国に

    2013年05月25日号  

    「ダイヤモンド」創刊翌年の7月、欧州で世界大戦が勃発した。当時、この戦争が「第1次世界大戦」になるかどうかは誰も知り得ないので、「欧州大戦」「欧州の大乱」などと誌面では表記されている。また、開戦当初はすぐに終息するだろうと思われていたためか、誌面に「戦争」の文字を見いだすことすら難しい。戦争が長引き、日本経済にも次第に影響が出始め、それが誌面でも取り上げられ始めたのは、1915(大正4)年の秋ごろからであった。

  • 【「ダイヤモンド」創刊】数値に基づく「算盤主義」で“経済戦”の時代を先導

    週刊ダイヤ 日本経済100年
    【「ダイヤモンド」創刊】 数値に基づく「算盤主義」で “経済戦”の時代を先導

    2013年05月18日号  

    今から100年前の1913(大正2)年5月10日、「ダイヤモンド」が産声を上げた。創刊当初は月刊誌で1部10銭。当時最もポピュラーであった、たばこの「敷島」が20本入り10銭で同額であった。「敷島」は日露戦争の戦費調達の一環として1904年に発売されたものであったが、「ダイヤモンド」の発刊も日露戦争後の社会情勢を抜きには考えられない。

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記者の目

  • 副編集長 杉本りうこ

    ラクダの目

    ミクロを見る虫の目、俯瞰する鳥の目、流れを読む魚の目。三つの視点の重要さはよく指摘されます。これに加え、「ラクダの目」もあるなと今回感じました。  ラクダはシルクロードの隊商貿易で活躍しました。休憩地のオアシスでは、東西から集まる多様な人と物を、そのつぶらな瞳に映したことでしょう。同様に現代にも、情報が交錯する場所に立つ人がいます。その一つとして、今回は経営コンサルティングファームの視点を借りました。個々のコンサルの経験にも左右されますが、国内外から集まる多様な情報を踏まえた視点は、虫の目的な記者の視点とは随分違っていました。  私もラクダ視点を備えたいもの。まずはまつげの育毛から始めましょうか。

  • 編集長 山口圭介

    迫り来る氷河期に備える

    6月までの半年間で早期退職や希望退職を募った企業数が、すでに昨年1年間の35社を上回り、41社と急増。半年で40社を超えるのは2010年以来です。  大手信用調査会社幹部は「企業倒産はこれから増えてくる。すでに中小零細企業の廃業が劇的に増えている」とも。コロナ第2波の懸念が高まり、問題の長期化は避けられません。終息しても需要はすぐには戻ってこないでしょう。この先に待つのは〝コロナ氷河期〟です。  今号の特集は「コロナ時代の業界総予測」。市場はどの程度縮小する? どうすれば乗り切れる? 外資コンサルが各業界の近未来を徹底解明しました。この一冊で迫り来る氷河期に備えることができるはずです。

先週号の案内2020年7月11日号

表紙

特集バブル崩壊 不動産 ゼネコン withコロナ

コロナ危機前の不動産市場は、高値売買が繰り広げられ、まるでバブルのようだった。そこに浸っていた不動産・ゼネコン業界をコロナ危機が襲った。過熱していた市場で、売買が凍結状態になった。ウィズコロナ時代に形成される「ニューノーマル(新常態)」は場…

特集2農協の病根

JAグループの病根は、腐敗した地方組織や老害リーダーを制御できないガバナンスの欠如にある。有力者が組織を私物化し、利益誘導を図るのを上部団体が止めないどころか、お先棒を担いでしまうのだ。

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