記事一覧:数字は語る352件
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イタリア政局の混迷で 欧州の量的緩和停止が 先送りされれば円高リスクに
2018年6月23日号今年3月の総選挙後から政治空白が続いていたイタリアで、新興ポピュリズム政党「五つ星運動」と極右的政策を掲げる「同盟」による連立政権がようやく発足した。
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GDPは成長しても 国民の実感とは乖離 交易条件の悪化が問題
2018年6月16日号内閣府は「日本経済2017-2018」で、景気回復の長期化要因として、交易条件の改善による国民所得の改善を挙げている。交易条件の改善や海外での企業の稼ぎの増加もあって企業収益が改善したとし、円高が強くない下での交易条件の改善で今後は労働生産性上昇に見合った賃上げが期待されるとしている。
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消費増税の負担緩和で 見過ごされた若者の単身者 少子化に拍車の懸念も
2018年6月9日号政府は、6月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の中に、2019年に実施予定の消費増税(8→10%)に備えた景気対策を盛り込むことを検討している。
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消費増税後に増えた 社会保険料の負担 需要喚起策よりも重要
2018年6月2日号消費増税を行いやすい環境を整えるため、政府は増税前の駆け込み需要と直後の反動減を和らげる対策について検討に入った。報道によると、消費増税が行われる2019年10月以降、住宅や自動車の購入者に減税を実施することや、事業者が増税後、一斉に値上げしないように、価格転嫁を柔軟にすることなどが検討されている。
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自動車向け電池の普及のネックはコバルト供給 コンゴ不安で投資進まず
2018年5月26日号電気自動車(EV)は二酸化炭素(CO2)排出量削減の観点からも、普及が期待されている。英調査会社LMC Automotiveの予測によれば、2024年には世界の乗用車販売(米国の軽トラックを含む)に占めるEVのシェアが、昨年の4%から24%に拡大するという。
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医療の進歩等で長寿化 75歳以上人口の増加に 社会保障の抜本改革必至
2018年5月19日号政府与党では“骨太方針”において、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)黒字化の達成目標を含めた、「新たな財政健全化計画」を盛り込む予定である。同時に、自民党の「財政構造のあり方検討小委員会」(小委員長:小渕優子元経済産業相)で、医療費・介護費の抑制に向けた改革も議論している。
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トランプ政権が打ち出した 貿易・投資規制の不確実性 円安持続に黄信号か
2018年5月12日号米トランプ政権は、国家安全保障への悪影響や中国の不公正な取引慣行を根拠に貿易・投資規制を打ち出した。しかし、鉄鋼製品などへの関税賦課を国家安全保障のためとするのは無理があるし、不公正な取引阻止のために持ち出した米通商法301条は、WTO(世界貿易機関)協定に抵触する可能性がある。そもそも超大国の米国が貿易で不公平な扱いを受け続けてきたとは到底思えず、勝手な判断で貿易制限をすれば報復を招き、貿易戦争になりかねない。
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小学校で必修となるプログラミング教育 市民ボランティアの活用も
2018年4月28日号政府は2020年度から小学校のプログラミング教育を必修化すると決定した。しかし政府は新学習指導要領の全面実施を待たず、前倒しで実施する方針であり、千葉県柏市のように、17年度から全市立小学校でプログラミング教育を開始したところもある。
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トランプ政権が打ち出した 中国からの輸入品に関税 IT狙い撃ちに警戒も
2018年4月21日号米トランプ政権が通商法301条に基づき、中国からの輸入品500億ドル相当への25%の関税賦課の方針を打ち出し、世界を揺るがせている。もっとも、この措置の直接的な影響だけを考えれば、さほど大きなものではない。この500億ドルは中国の対米輸出額の1割程度を占めるが、中国の全輸出から見れば2・2%、GDP(国内総生産)比では0・3%にすぎない。
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春闘ではやや賃上げへ 残業削減とシニア雇用で若者にしわ寄せ懸念
2018年4月14日号今年の春闘では、前年をやや上回る賃上げが実現しそうである。連合が3月下旬に発表した2018春闘の速報集計によると、定期昇給と基本給の一律引き上げ(ベア)を合わせた賃上げ率は2.17%と、前年同時期の集計結果(2.05%)を上回った。
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人手不足が深刻化 持続的な経済成長に働き方改革は必須
2018年4月7日号日本の潜在成長率(経済全体の平均的な供給力の変化率)は、現在1%程度しかない。人手不足が顕著となっている中で経済成長率を持続的に高めるには、供給サイドの改革が不可欠だ。金融財政政策頼みでは続かない。
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裁量労働制をめぐる国会で問題視された異常値とデータ保管
2018年3月31日号「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、一般労働者よりも短いデータもある」という安倍晋三首相の国会答弁で、データの信頼性が問題視され、ついには衆議院予算委員会で233件もの異常値があったことが明らかになった。
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「非定型業務」の拡大で仕事の裁量が大きく 柔軟な働き方が重要に
2018年3月24日号働き方改革関連法の2018年通常国会での成立を目指す安倍政権は、裁量労働制の拡大を見送る方針だ。裁量労働制とは、実際の労働時間と関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの給料が支払われる制度である。
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2025年問題に直面 医療・介護費の抑制にマクロ経済スライドの応用も
2018年3月17日号年金は、現役世代の負担で高齢世代の給付を支える賦課方式となっている。現役世代の人口減少や平均余命の延びで、現役世代の負担が増えている中、2004年に導入されたのが「マクロ経済スライド」だ。そのときの社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整することによって、現役世代の負担増を抑制し、年金の持続可能性を高めようというものだ。
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マイナンバー制度で添付書類が大幅削減 メリット発揮に前進
2018年3月10日号最近、行政手続きが簡単になったと感じたことはないだろうか。これまでの行政手続きで求められた住民票や課税証明書など、制度ごとにそろえなければならなかった添付書類が、児童手当など多くの場合で必要がなくなったためだ。
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財政の改善は足踏み状態 基礎的財政収支の黒字化には 歳出改革の深掘りが必要
2018年3月3日号財政の改善は足踏みが続きそうだ。内閣府の最新の試算によると、2018年度の基礎的財政収支(PB)は名目GDP(国内総生産)比で▲2.9%と見込まれている。安倍内閣が財政健全化に取り組み始めた15年度と同じ水準だ。
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国債発行額は毎年増加 財政赤字は膨らみ持続可能性に危機
2018年2月24日号今年1月に財政見通しに関する二つの重要な試算が公表された。内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中長期試算)と財務省の「平成30年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(以下、後年度試算)である。だが、この二つに共通するのは、名目GDP(国内総生産)成長率の見通しに対する甘さである。
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デフレ脱却に局面変化も 日銀に問われるバブル期の“教訓”
2018年2月17日号安倍晋三首相は1月22日の施政方針演説で、デフレ脱却について「道筋を確実に進んでいる」と一言、述べただけだった。デフレ脱却とは、政府の定義では、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」だ。ただ、例示されている指標──物価の基調や需給ギャップ、単位当たり労働費用──では判断が難しい。
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メイ首相の求心力低下 「合意なき離脱」では 英国経済にダメージ
2018年2月10日号世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で英国のメイ首相は、「新たなパートナーたちとの自由貿易を拡大する」とスピーチした。だが、メイ首相の思惑通りに進むかどうかは不透明だ。欧州連合(EU)との新たな通商協定交渉で合意に至らないまま、来年3月にEU離脱を余儀なくされる可能性がある。
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賃上げが進まず所得増が期待できない 家計の投資も考えるべき
2018年2月3日号つみたてNISAが2018年1月から始まった。つみたてNISAとは、販売手数料ゼロなどの要件を満たす投資信託に限定された積み立て投資の非課税制度だ。年間40万円を上限に20年間の投資が可能で、投資コストが低く、運用益に税金がかからないため利益を得やすい。