記事一覧:数字は語る352件
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住宅ローン減税は所得の高い層に恩恵 逆進的な住宅政策の転換を
2019年4月13日号消費増税後に景気を冷え込ませないことが、2019年度の税制改正の大きな柱になっている。特に、住宅ローン減税の拡充が注目される。これは、10%に引き上げ後の消費税率が適用される住宅取得について、住宅ローンの控除期間を現行の10年から13年に延長するなどの措置である。
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低い賃上げ率の背景に労働生産性の伸び悩み 職務無限定の働き方も課題
2019年4月6日号春闘では6年連続でベースアップ(ベア)が実施されそうだ。日本労働組合総連合会(連合)が2019年3月22日に集計した結果によると、定期昇給込みの賃上げ率は2.13%である。ベアの金額が明確な労働組合に絞った集計では、ベアによる賃金上昇分は0.62%だ。
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トリプルB格社債のシェア拡大でも 短期的リスクは小さい
2019年3月30日号米国の景気が一頃の勢いを失っていく中で、米国社債が抱えるリスクが注目されている。特に、投資適格の最低ランクであるトリプルB格社債の占める比率が、2007年から17年にかけて残高ベースで37%から50%超まで急増している。トリプルB格の中でも、その5分の1は投機的格付けに転落する寸前のトリプルBマイナスという。
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円高懸念の台頭でも 早急な金融緩和の必然性はない
2019年3月23日号米国のトランプ大統領はドル高けん制の発言を強めており、日米通商交渉で為替問題を取り上げる意向で、円高トレンドが意識されるようになった。FOMC(米連邦公開市場委員会)が物価上昇圧力の弱さ、世界的な景気鈍化などから、追加利上げに「様子見」であることも、ドル高一巡に拍車を掛けている。
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中国で進む高齢化 在宅ケアに限界 介護人材の育成が課題
2019年3月16日号「日本は高齢者福祉で豊富な経験を積んでいる」。2018年5月の日中平和友好条約締結40周年記念行事における李克強首相のスピーチの一節だ。中国政府は国内の高齢化問題に神経をとがらせている。
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基礎的財政収支(PB)は 赤字縮小の予測でも楽観できない利払い費
2019年3月9日号日本の財政の先行きを見るのに参考とされるものの一つが内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」だ。2019年1月版では、基礎的財政収支(PB)の対GDP(国内総生産)比は、18年度の2.8%の赤字から、28年度には低成長シナリオ(ベースラインケース)でも0.9%の赤字に改善するという。
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マイナンバーと税務署 連携が進まず行政の効率化に遅れ
2019年3月2日号マイナンバー制度が導入されて3年たつが、カードの交付率は12.2%と低水準にとどまっているという。アンケート調査などを見ても、「必要性が感じられない」という回答が上位を占める。
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トランプ大統領が口走った米国のNATO脱退意欲 財政面で動けない欧州
2019年2月23日号トランプ米大統領が米国のNATO(北大西洋条約機構)からの脱退を口にしたとの報道が1月末に世界を駆け巡った。ロシアの脅威が高まる中で、欧州諸国が防衛負担を増やすべきだという米国の不満は今に始まったことではない。2014年のNATOのサミットでは、防衛費が対GDP比で2%を下回る欧州加盟国は今後10年間で2%までの規模拡大を目指すという合意がなされている。
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働き方改革関連法の施行で長時間労働の是正なるか 中小企業への周知も課題
2019年2月16日号働き方改革関連法の一部が2019年4月に施行される。企業は従業員に年5日の年次有給休暇を取得させることや、労働時間等に係る管理簿の作成が義務付けられる。大企業には、残業時間の上限規制が設けられ、年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間が残業の上限となる。中小企業への適用は1年後で、自動車運転や建設業、医師等は24年4月から適用される。
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家計の金融純資産と政府債務の差が縮小 国債の国内消化に限界
2019年2月9日号日本の公債残高は2019年度に897兆円に達する見込みだ。国の一般会計税収(約62兆円)の14年分だ。19年度における国の一般会計(予算案ベース)も約101兆円と税収をはるかに上回っており、国債発行なしには財政運営は回らなくなっている。
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中国の経常黒字縮小でも問われる 貿易不均衡がG20議長国の課題に
2019年2月2日号最近、G20サミット(金融世界経済に関する首脳会合)などの首脳会合では、反保護主義やグローバル化の負の側面も無視できなくなった。G20での合意形成も難しく、存在価値の低下が指摘される。
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人手不足の中で増加する女性労働力 2020年代前半に天井
2019年1月26日号人手不足が叫ばれながらも、これまでのところ、女性とシニアの労働参加率の上昇を背景に、就業者数は順調に拡大している。とりわけ、配偶者のいる女性の就業者は、過去5年間で160万人増加した。これは、同期間の就業者数の増加の44%を占める。結婚・出産後も仕事を続ける女性や、パートタイムで働く主婦の増加が、日本経済の成長を支えている。
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長年の低金利下で増加したゾンビ企業 利上げ局面で市場も警戒
2019年1月19日号新年は世界的な株価の乱高下から始まった。足元のファンダメンタルズは悪くない中、将来への不安材料が積み重なった結果ともいえる。米中貿易戦争や世界景気の失速などの懸念材料が多いためだ。
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大規模な消費増税対策 家計や企業の経済活動にゆがみを与える恐れ
2019年1月12日号消費増税まで9カ月を切った。現在の社会保障制度は、赤字国債に依存して運営されている。その構造を見直すためには、給付抑制だけでは限界があり、消費税率を引き上げていかざるを得ない。
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消費増税を契機に キャッシュレス決済普及元年となるか
2018年12月29日号政府は2019年10月予定の消費税率10%への引き上げに際して、キャッシュレス決済した消費者にポイント還元を検討している。そのため、19年はキャッシュレス決済の普及元年になるのではと期待する。
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対外短期借り入れも多額 日銀に求められる金融安定化の視点
2018年12月22日号米連邦準備制度理事会(FRB)の金融安定報告書が11月末に初めて公表され、主要中央銀行による報告書が出そろった。どの報告書も金融システムは総じて安定的との評価だが、民間・政府債務の積み上がりや一部の資産価格の高止まりなど、脆弱な点が部分的に見られるとの指摘もある。
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市場が警戒するイタリア国債 ユーロ離脱懸念も
2018年12月15日号市場のイタリアへの警戒が続いている。ポピュリスト政権と欧州委員会の間で来年の予算をめぐる攻防が激しさを増している中、11月下旬にイタリア国債の金利が急上昇(債券価格は下落)した。一時期のギリシャのように、イタリアがユーロ圏を離脱し、ユーロ建て債務が新リラ建てになってしまうリスクも市場は意識し始めた。
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日本を抜いた中国の研究開発費 先端技術の自前開発も
2018年12月8日号中国の科学技術の台頭が目立っている。中国の研究開発費は米国に次ぎ世界第2位で、2017年で1兆7606億元に達している。日本は13年以降、中国の後塵を拝している。
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高齢化が進む中でも家計貯蓄率は横ばい 働き手が貯蓄志向
2018年12月1日号家計の所得・貯蓄動向の「見える化」が進められる。政府は、年1回の公表だった可処分所得や貯蓄率(可処分所得のうち貯蓄に回す割合)を、GDP(国内総生産)と共に四半期ごとに公表する方針だ。
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多様な働き方実現に有望なテレワーク 経営者の意識改革が必要
2018年11月24日号働き方改革関連法が成立した。生産年齢人口が減少している日本では、一億総活躍社会の実現という掛け声の下、労働生産性の向上と(女性や高齢者などの)労働参加の拡大が求められている。