記事一覧:数字は語る352件
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人手不足で加速する企業の情報化投資 プラス成長のエンジンに
2019年9月14日号海外経済の先行き不透明感が強まる中でも、日本経済は緩やかな回復が続いている。8月上旬に公表された4~6月期の実質GDP(一次速報)は、3四半期連続のプラス成長となった。輸出が減少したものの、プラス成長を実現できているのは、内需、とりわけ企業の設備投資が堅調なためである。
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移民なしでは生産年齢人口が減少に転じる米国 移民抑制で成長率低下へ
2019年9月7日号米国大統領選挙が近づくにつれて、トランプ政権による反移民政策はさらに先鋭化していくだろう。中でも経済成長という点では、移民の制限は米国にとってマイナスである。
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増税時のポイント還元策は 消費を下支えするものの 終了後に"反動"の可能性
2019年8月31日号キャッシュレス決済時のポイント還元制度が、消費増税対策として2019年10月に実施される。期間は20年6月までの9カ月間。参加する中小の小売店や旅館、生協等の各種組合、コンビニ等のフランチャイズチェーンなどでキャッシュレス決済を行うと、最大5%のポイントが消費者に還元されるのだ。
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生活設計を考える 金融リテラシーがないと 将来不安は軽減しない
2019年8月24日号アベノミクスの下、実質家計消費の伸びは2018年度までの6年間で2.1%でしかないが、この背景には日本の成長力が弱く、社会保障制度の将来像が示されず、将来不安が拭えないことがある。それには、金融リテラシーの不足も影響していると思われる。
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対立激化が予想される米中貿易戦争の狭間で 日本はどう生き抜くか
2019年8月10日号米国と中国の覇権を巡る戦いが2018年以降に顕在化した。この一つの象徴が、18年7月、米国が輸入する中国製品のうちロボットや工作機械など約800品目に約340億ドルの制裁関税を発動し、中国も同規模の報復関税を課したことだった。
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ロボットの普及で低スキルの職を代替 所得格差も進む
2019年8月3日号ロボットの普及が加速している。世界の産業用ロボットの普及台数は225万台となり、過去20年で3倍に拡大した。国際ロボット連盟の短期予測などを基に推計すると、2030年には2000万台に達する見込みだ。日本のようなロボットに競争力がある国にとっては朗報だろう。
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消費増税の大規模対策 単身世帯には負担増 実質可処分所得は減少に
2019年7月27日号景気の減速感が強まる中、10月に実施予定の消費税率の引き上げを再延期すべきだとの主張が広がっている。7月21日に投開票が行われた参議院選挙でも、野党が増税の延期・凍結を公約に掲げるなど、消費増税の是非が争点の一つとなった。
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国際的に見て低いとは言い切れない最低賃金 過度な引き上げには弊害も
2019年7月20日号最低賃金の引き上げに向けた議論が加速している。2019年6月に閣議決定された骨太の方針では、18年度で全国加重平均874円の最低賃金について、1000円の早期実現を目指す考えが示された。
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「2000万円必要」試算で問われるデータ分析法 平均値以外も検討を
2019年7月13日号金融庁の金融審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」が、引退に当たって2000万円の金融資産が必要と試算した。2014年の全国消費実態調査より、高齢無職世帯の平均月間収入と平均月間支出の差額である5万円を基に、これが金融資産の取り崩しによって賄われるとの想定で試算されたものだ。
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経済活動への効果が薄い異次元金融緩和 財政政策との連携は継続
2019年7月6日号黒田東彦・日本銀行総裁は、6月20日の記者会見で、「物価目標に向けたモメンタムが損なわれるようなことがあれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」と述べた。米国やユーロ圏でも、貿易摩擦など国際経済を巡る不確実性を背景に、緩和バイアスを急速に強めており、それに呼応した動きといえる。だが、日銀には、もはや効果のある追加緩和策はほとんど残っていない。
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"老後に2000万円必要"試算でもまだ楽観的 増加する貧困高齢者
2019年6月29日号「老後に2000万円の貯蓄が必要」という金融庁の報告書が波紋を広げている。高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)では、公的年金の受給があっても毎月の赤字は約5万円となり、夫婦で95歳まで生きる場合には約2000万円(=約5万円×12カ月×30年)の貯蓄が必要となる可能性を指摘した。
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国がテレワーク推進へ 東京五輪の混雑緩和と働き方改革の推進に期待
2019年6月22日号東京五輪・パラリンピックでは、国内外から多くの観戦者や観光客が東京を訪れる。他方、都心部は建設ラッシュが続いており、2020年までに丸の内・大手町のオフィスの7割ほどのスペースが新たに供給され、東京都心部の交通混雑が懸念されている。
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米国でも転職が低調で物価上昇の足かせに 世界規模で職の安定志向
2019年6月15日号中央銀行がいくら頑張ってもなかなかインフレ率が2%に到達しない悩みは、先進国共通の課題だ。その大きな原因である賃金の伸び悩みも日本だけの問題ではない。
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副業が成長戦略に モチベーションが上がり生産性の向上にも期待
2019年6月8日号人手不足の緩和や生産性の向上につながるとの期待から、副業や兼業に対する注目が高まっている。5月15日に開催された政府の未来投資会議でも、成長戦略の一つとして、副業・兼業の促進が議論された。
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労働力率の低下で 生産性向上が課題 規制の抜本的見直しも必要
2019年6月1日号人手不足と長く好況が続いたにもかかわらず、賃金や物価に加速感は見られない。政府は「デフレではない状況」とはいうが、デフレ脱却宣言には至っていない。というのは、「再びデフレに戻る見込みがない」との判断が必要なためだ。
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社会保障費負担増が 地方公共団体の財政直撃 問われる国と地方の役割
2019年5月25日号 -
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統計では悪くない平成の日本経済 令和の課題は財政持続性
2019年5月18日号平成が幕を閉じた。この30年間の日本経済を振り返り、低迷した時代だったといわれることが多い。しかし、意外かもしれないが、統計から見た平成の日本は「失われた30年」では決してなかった。
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中国が一帯一路の下で発展途上国への融資拡大 不透明性も懸念
2019年5月11日号世界的なカネ余りを背景に、投資家は新興市場に飽き足りず、経済や金融市場が十分に発達していないフロンティア市場と呼ばれる発展途上国への投資を急拡大させている。アルゼンチン、ベトナム、バングラデシュ、ウクライナなど代表的なフロンティア市場16カ国の公的債務のGDP比率は、2011年の46%から、18年末には66%に達した。
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中央銀行の物価目標に国民は関心が持てず 予想インフレが上がらない
2019年4月27日号日本銀行が異次元緩和に乗り出して6年たつが、物価目標の到達までまだ遠い。見込み違いの要因は、物価は上がらないのが当たり前とする国民の物価の捉え方を、日銀の物価目標への期限付きのコミットで変えられるとみたことにある。
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年金「財政検証」の鍵 経済前提シナリオに見る実現確率の低い"想定"
2019年4月20日号国民年金法・厚生年金保険法において、政府は少なくとも5年に1度、年金財政の健康診断に相当する「財政検証」を実施し、その内容を公表することが義務付けられている。2019年は実施年である。