記事一覧:数字は語る352件
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米国で広がる都市間の成長力格差 成長政策を巡る競争が鍵
2020年2月8日号トランプ米政権の経済政策への賛否のバラツキが示すように、米国は地域によって経済構造や産業構成が大きく異なる。米国への投資に際しても国ベースだけでなく、都市圏別の成長予測の視点が重要だ。
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「IT後進国・日本」 経営者はデジタル視点で本業の再定義を
2020年2月1日号昭和末期、日本の半導体産業が米国を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンという言葉さえ流行した。当時、日本は世界に先駆けてオンラインシステムを構築し、通信のデジタル化でも先頭を走り、米国にとって大きな脅威と捉えられていた。
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政府は財政・社会保障改革の 本気度を示せ
2020年1月25日号2020年が始まったが、昨年の国内出生数は86万人となり、人口動態統計上、1899年以来初めて90万人を下回った。人口減少が加速しており、日本財政を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
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政府の経済対策 成長力の強化には物足りない
2020年1月18日号政府は2019年12月に、台風などの災害復旧や、東京五輪後の経済活力の維持などを柱とした経済対策を打ち出した。事業規模は26兆円に上り、政府は、実質GDPを1.4%押し上げると試算している。
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いずれ問題を引き起こす 「オーバーシュート型コミットメント」の再考を
2020年1月11日号金融政策の限界論が内外で高まる中、物価目標の達成・維持への信認は低下しており、米欧の中央銀行は金融政策の見直しに取り組み始めた。日本銀行は2016年9月に枠組みを変えたが、その一つの柱である「オーバーシュート型コミットメント(消費者物価上昇率の実績値が安定的に物価目標を超えるまで、通貨供給量の拡大を継続)」に、市場関係者などから再考を促す声が上がっている。
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成長が減速しても海外旅行者数の増加が 最も期待できる中国
2019年12月28日号2020年にインバウンド観光客4000万人という政府目標を達成できるかどうかは微妙なところだ。オリンピック・パラリンピックの年には通常の観光客が敬遠する傾向もあり、あと一工夫が求められる。
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なぜ公立病院の 再編統合が必要なのか
2019年12月21日号国の財政と比較し、マクロ的に見る限り地方財政に余裕があるのは確かだが、厳しい財政状況に直面する自治体も増えてきている。この一つの象徴が、2019年4月に財政危機の宣言を行った新潟県だろう。
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増税後の消費の腰折れは回避 子育て世帯の負担は減少
2019年12月14日号家計の購買力は消費増税後もさほど低下していないようだ。世帯の平均的な生計費を表す消費者物価指数(CPI)の前年比伸び率は、価格変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いて、2019年10月に前月から0.2%ポイント高まった。14年4月の前回増税時に1.8%ポイント高まったことに比べると、物価の上昇幅はかなり小さい。
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日本の社会経済政策を劇的に変える 「国勢調査パネル化」
2019年12月7日号5年に1度、0と5が付く年に日本国内に常住している人全てを対象に国勢調査が行われる。全員が調査対象となっている特性を生かして2005年、10年、15年の国勢調査を接続しようという取り組みが、アリゾナ大学・東京大学の市村英彦教授、東京大学の深井太洋氏、原湖楠氏により行われており、19年9月の日本経済学会の講演で、市村氏がその成果を発表した。
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甘い政府見通しは危険 膨張する社会保障費にどう立ち向かうか
2019年11月30日号財政再建の「本丸」は社会保障改革だが、政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度改革の方向性を議論し、来夏までに最終報告をまとめる方針だ。その際、政府が改革議論の参考に位置付けるのは、2018年5月公表の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」だが、この推計を前提にするのは一定のリスクを伴う。
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超高齢化の日本 次に来るのは「多死社会」 支える仕組みの構築を
2019年11月23日号今年の敬老の日に合わせた総務省統計局の発表によると、日本の高齢者(65歳以上)の人口が3588万人と過去最多になった。そのうち100歳以上が実に7万人を超え、いまや100歳超のご長寿も珍しくない。総人口に占める高齢者の割合も日本は28.4%と世界で最も高く、2番目のイタリアを5ポイント以上引き離している。
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物価上昇率2% 到達時期を示さない日銀の姿勢に問題あり
2019年11月16日号日本銀行は、2016年1月のマイナス金利導入後、中長期的な予想物価上昇率が弱含む中、「総括的な検証」を経て、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を採用した。予想物価上昇率を引き上げる新たな方策も決めたが、中長期的な予想物価上昇率の高まりは後ずれし、横ばい圏内のままだ。
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消費増税後の個人消費 大幅な落ち込みは回避
2019年11月9日号10月1日に消費税率が10%へと引き上げられた。前回2014年の8%への引き上げの際は、増税後に家計の消費活動が大きく冷え込んだため、今回も増税後の個人消費の動向が注目を集めている。
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韓国経済に潜む危機 高水準の家計債務は韓国銀行のアキレス腱
2019年11月2日号韓国経済の減速が目立ち、デフレの懸念すら台頭してきた。輸出や設備投資中心の不振が消費など内需に波及していくと総崩れになってしまう。
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2019年財政検証を読む 年金が抱える「暗黙の債務」 5年で110兆円超も膨張
2019年10月26日号財政赤字が恒常化する中、政府債務は1000兆円超に達するが、さらに見えない債務も存在する。その一つが、賦課方式年金が抱える「暗黙の債務」であり、この債務は「積立方式であれば存在していた積立金と、実際の積立金との差額」として定義される。
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時給の上昇で強まるパートの就業調整 企業の家族手当が障害に
2019年10月19日号パートタイマーの就業調整が強まっている。パートタイマーの労働時間は、時給の上昇に反比例して減少する傾向が見られる。人手不足が深刻化する中、最低賃金の積極的な引き上げもあり、パートタイマーの労働時間は第2次安倍内閣が発足した2012年12月から19年7月の間に1割近く減少した。
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国際経済による下振れリスク 過剰な保険は行き過ぎる緩和を招く恐れも
2019年10月12日号注目の9月の金融政策は、ユーロ圏・米国は追加緩和、日本は現状維持だったが、経済物価の情勢判断には共通点が相当見られた。雇用・消費は良いが、世界経済の減速や貿易摩擦の影響で輸出・生産は弱めで、物価は目標に届かず、貿易政策とそれを巡る不確実性による下振れリスクが大きいといった点だ。
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高校無償化制度のスタートから約10年 政策効果の測定を
2019年10月5日号2010年度に始まった高校無償化制度。所得制限が設けられるようになったりといった制度の変更も行われたものの、作られてからおよそ10年がたつ。
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2019年の財政検証を読む 低年金問題をどう解決するか
2019年9月28日号年金財政の健全性は、年金財政の健康診断に相当する「財政検証」を少なくとも5年に1度実施することで確かめる。厚労省は8月下旬に2019年の財政検証を公表した。
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数十年で激変した「世帯構成」 政府が示すサンプルはすでに「標準」ではない
2019年9月21日号昭和49(1974)年には、このような世帯が14.6%と最も多く、まさに「標準世帯」であった。しかし、その後世帯構成は変化し、現在最も多いのが1人世帯・無業(17.0%)であり、次いで1人世帯・有業(15.7%)、2人世帯・無業(13.7%)と高齢者や単身者の多さが窺われる。また、4人世帯・有業者2人の世帯が6.8%と、専業主婦(主夫)よりも共働き世帯の方が多いようだ。