記事一覧：数字は語る352件
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景況感の改善は一服 期待先行で急上昇後3カ月連続で低下
2013年8月3日号景況感の改善の動きが足元で一服している。内閣府「景気ウォッチャー調査」によると、6月の現状判断ＤＩは53.0と、3月の57.3をピークに3カ月連続の低下となった。このＤＩはタクシー運転手など景気に敏感な職種を対象に、3カ月前と比べた現在の景況感を指数化したもので、景気に先行することが知られている。
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成長目標を左右する労働市場参加の促進 女性の就業支援が鍵
2013年7月27日号安倍政権は6月14日、新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。今後10年間の平均で、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率3％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度を目指すとしている。インフレ率は1％となるが、一方で日本銀行は4月に、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間で実現するとしている。
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「痛み」なくして財政破綻は回避できない
2013年7月20日号参議院選挙で各党が激しい論戦を展開中だ。今月21日の投開票でアベノミクスに「審判」が下るが、それ以降の3年間（2016年まで）は国政選挙がない。よって、今回の選挙は、近々の増税判断（消費税5％の段階増税）を含め、有権者が安倍政権に3年間の「白紙委任状」を渡すか否かを問う選挙といっても過言ではない。だが、問題はその先だ。50年の日本を見据えた場合、われわれが逃げることができない「厳しい現実」がある。それは、急速に進む「人口構造の高齢化」だ。
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女性活用の障害 あまりにも高い 「130万円の壁」
2013年7月13日号横浜市が2013年度の初めに、「待機児童ゼロ」を達成した。株式会社の保育所への参入推進などの施策により、保育所の定員を大きく増やした結果である。安倍政権は、この「横浜方式」を全国に展開し、17年度までに「待機児童ゼロ」を目指す目標を掲げた。だが、待機児童問題が解消しても、成長戦略の中核となる女性活用を実現するためにはなお「130万円の壁」が立ちはだかる。
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成長戦略に掲げた 「女性の活躍」は 少子化対策の鍵にも
2013年7月6日号6月5日に厚生労働省が発表した2012年の合計特殊出生率（以下、出生率）は、前年を0.02ポイント上回る1.41で、16年ぶりに1.4台を回復した。過去最低を記録した05年の1.26からは、0.15ポイントの上昇となる。人口構成比の高い団塊ジュニア世代を中心とした、30代の出産が増えているのが主な要因だ。
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高過ぎる物価安定目標 こだわり過ぎは禁物 1％達成で当面は十分
2013年6月29日号黒田東彦・日本銀行総裁は4月4日の大胆な金融緩和政策決定後、物価安定目標2％の実現について、「必要な措置はここにすべて入っていると確信しており、実際に2年程度で物価安定目標を達成できると思っている」と言明。市場はこの政策に大いに驚いたが、おとなしくしていたのも2カ月までだった。6月11～12日の政策決定会合で、不安定な長期金利の安定化策を期待する声が高まっていたが、ゼロ回答が判明すると、米国の金融緩和縮小論議もある中、大きく株安・円高となった。
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消費増税でも埋まらぬ17兆円の“空白” 鍵握る「第4の矢」
2013年6月22日号政府・与党は今、経済財政諮問会議で経済・財政の議論を進めているが、アベノミクスの第3の矢である「成長戦略」に続き、異次元緩和の副作用で乱高下する金利が景気などに与える影響を回避する観点から、財政健全化を「第4の矢」として位置づける方針だ。2012年に決定した社会保障・税一体改革では、財政・社会保障の持続可能性を確保するため、消費税収（現行の地方消費税分1％を除く）の使途を年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障4経費」に限定し、消費税率を5％引き上げることにした。
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非正規問題解決に本当に必要なのは環境変化への対応
2013年6月15日号総務省統計局の「労働力調査」は2013年1月調査から新たに「非正規雇用についた理由」を把握しており、非正規雇用の増加の背景に光を当てている。男性についてその理由別内訳を見てみると「正規の職員・従業員の仕事がないから」を理由に挙げた人が31.1％でトップになっている。なぜ不本意ながら非正社員として働かざるを得ない人がここまで多いのか。理由を理解しようとすれば、正社員とは何かを理解する必要がある。
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円安のコスト増分を価格転嫁できず交易条件は悪化
2013年6月8日号昨年末からの円安進行によって、企業業績が改善しつつある。事実、新聞やテレビなどでは増益という決算報道が相次いだ。ＴＰＰ交渉参加なども前進し、業績改善への期待感がさらに高まっている。
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デフレ脱却期待が高まる中で 賃上げは実現するか
2013年6月1日号黒田東彦新総裁の下、日本銀行が「量的・質的金融緩和」に踏み出し、デフレ脱却に対する期待が高まってきている。ただし、物価が上昇する一方で賃金が上昇しなければ、サラリーマン家庭が買えるモノやサービスの量は減少し、生活は苦しくなってしまう。
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3月もＣＰＩは下落 実証されていない金融緩和の効果
2013年5月25日号日本銀行は4月4日、黒田東彦総裁就任後初の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するべく、「質・量ともに次元の違う金融緩和」に踏み出した。そんな中、4月26日に発表された3月のＣＰＩ（消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数）は前年同月比でマイナス0.5％となり、昨年5月以来のマイナス基調が続いている。同時に発表された東京都区部の4月分速報値がマイナスだったことから、5月末に公表される全国の4月分もマイナスになる可能性が高い。
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「暗黙の債務」の衝撃 財政再建の鍵を握る社会保障の抜本改革
2013年5月18日号アベノミクスで経済を活性化する試みに期待が高まっている。経済成長は重要だが、残念ながら、それのみで財政問題は解決しない。財政改革の本丸は「社会保障」であり、その推進のスタートには、「政府債務の対ＧＤＰ比率（以下、政府債務）」の規模を正確に把握することが不可欠である。
