記事一覧:数字は語る204

  • 縦割り行政の弊害人名や地名で増え過ぎた漢字

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    縦割り行政の弊害 人名や地名で増え過ぎた漢字

    2017年07月01日号  

    アルファベットが26文字なのに対して、日本の漢字はいったい幾つあるのだろうか。その答えは誰にも分からない。それでは漢字を電子的に扱うことができないため、漢字をコード化して整理したのがJIS第一水準と第二水準である。

  • PB赤字の容認も債務残高の引き下げ目標に潜むリスク

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    PB赤字の容認も債務残高の引き下げ目標に潜むリスク

    2017年06月24日号  

    今年6月9日に「骨太方針2017」が閣議決定された。財政再建の目標について、「2020年度までに基礎的財政収支(PB)を黒字化し、同時に債務残高(対GDP〈国内総生産〉比)の安定的な引き下げを目指す」とある。

  • 人手不足を背景に高まる正社員への需要労働の量も質も改善へ

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    人手不足を背景に高まる正社員への需要 労働の量も質も改善へ

    2017年06月17日号  

    正社員の有効求人倍率は、2017年4月に0.97倍と、比較可能な04年11月以降で、最も高い水準になった。リーマンショック後の09年以降、正社員の有効求人倍率は、ほぼ一貫して上昇しており、1倍目前にまで到達した。これは、正社員への労働需要が着実に増えており、数量に加えて、質の面でも雇用環境が改善していることを表しているといえる。

  • GDPデフレーター下落率黒田総裁の就任前の水準にデフレ脱却には遠く

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    GDPデフレーター下落率 黒田総裁の就任前の水準にデフレ脱却には遠く

    2017年06月10日号  

    安倍政権は、経済政策の最優先課題としてデフレ脱却を掲げてきた。消費者物価に並び、政府が注目している指標がGDP(国内総生産)デフレーター。名目GDP(=国内需要+輸出-輸入)を実質GDPで割ったもので、付加価値ベースの物価を表す。デフレ下ではGDPデフレーターの変化率がマイナスとなる。

  • 今なお誤解が多く普及目標に遠いマイナンバーカード

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    今なお誤解が多く普及目標に遠いマイナンバーカード

    2017年06月03日号  

    マイナンバーカードの交付枚数は、制度開始から1年強で1000万枚を超えた。政府は当初、約3000万枚を見込んでいたといわれるからその3分の1の水準だ。住民票や戸籍などの証明書のコンビニエンスストア交付を推進したり、ポイントカードや図書館カードのワンカード化、子育てワンストップサービスを実現したりするなど、マイナンバーカードの利便性を高めようと必死だ。

  • こども保険提言を契機に全世代型社会保障の実現と安定財源の確保を急げ

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    こども保険提言を契機に全世代型社会保障の実現と安定財源の確保を急げ

    2017年05月27日号  

    こども保険の創設という提言に関心が集まっている。小泉進次郎議員などが所属する自民党小委員会が2017年3月にまとめたもので、年金保険料に上乗せするなどして財源を確保し、児童手当の拡充や幼児教育・保育の実質無償化などを実施するという。

  • 原油価格の回復でも物価上昇は足踏み賃上げの持続性が鍵に

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    原油価格の回復でも物価上昇は足踏み 賃上げの持続性が鍵に

    2017年05月20日号  

    2016年度の消費者物価指数は100.0であり、前年度比▲0.1とほぼ横ばいとなった。消費者物価指数が14年度に99.8、15年度に100.0であったことを踏まえると、物価は低下していないものの、上昇もしていない状態であり、日本経済が明確にデフレから脱却したとは言い難い。

  • 年間80万人規模で日本の人口が減少少子化対策は喫緊の課題

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    年間80万人規模で日本の人口が減少 少子化対策は喫緊の課題

    2017年05月13日号  

    国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によれば、日本の総人口は2015年の1億2709万人から、65年に8808万人になるという(出生中位、死亡中位のケース)。50年間で3割減になるということで、1年間で平均約80万人が減少する計算になる。

  • 増え続ける法律分量が多くミスも続発ITの活用が課題

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    増え続ける法律 分量が多くミスも続発 ITの活用が課題

    2017年04月29日号  

    法律とは、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て「法律」として制定される法のことをいう。現在、施行されている法律は1967本ある。現在開かれている国会(第193通常国会)における法律の議案は、衆法・参法・閣法合わせて228本もある。

  • 超低金利を背景に貸家供給が増加し家賃に下振れリスク

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    超低金利を背景に貸家供給が増加し家賃に下振れリスク

    2017年04月22日号  

    日本銀行は物価安定目標2%を掲げているが、2月のコア消費者物価指数は対前年同月比0.2%と程遠い。その要因の一つが家賃で、2月(対前年同月比)は米国の3.6%に対してマイナス0.4%だった。この1年半の間にマイナス幅は0.2%ポイント拡大し、ここ半年はマイナス0.4%が続いている。コア消費者物価に占める家賃のウエートが18.6%と高いこともあり、家賃が足を引っ張りそうだ。

  • 計画ばかりが目立つ成長戦略の総ざらい進捗評価の実効性が課題

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    計画ばかりが目立つ成長戦略の総ざらい 進捗評価の実効性が課題

    2017年04月15日号  

    成長戦略は十分に総括されたといえるだろうか。2016年9月、成長戦略の司令塔である未来投資会議は、17年1月をめどに「構造改革の総ざらい」を行うとしていた。だが、1月に公表された資料では、今後の政策の方向性などが示された一方、これまでの成長戦略については「着実に進捗してきた」との説明にとどまっている。成長戦略関連法案が94本成立したことなどを指しているのだろう。

  • 賃金上昇も重荷中国から国内へ生産拠点の回帰も

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    賃金上昇も重荷 中国から国内へ生産拠点の回帰も

    2017年04月08日号  

    日本企業の海外事業戦略は、転機を迎えている。2016年度の日本貿易振興機構(JETRO)の海外ビジネス調査によると、国内外の拠点・機能の再編について、中国から日本への移管が全体の8.5%を占めた。これは、日本から中国への移管の6.8%を上回っており、国内回帰の動きが強まりつつあるようだ。

  • 中国の高貯蓄人口政策と未熟な社会保障も要因か

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    中国の高貯蓄 人口政策と未熟な社会保障も要因か

    2017年04月01日号  

    中国は世界屈指の高貯蓄国で、国内総貯蓄率(対GDP比)は、2010年に51%に達している。上昇スピードも極めて速く、1970年代には30%台前半だったものが2000年代初めに40%を超えた。固定資本減耗を除いた純貯蓄率を見ると、政府、法人、家計いずれの部門においても貯蓄率は上昇している。とりわけ家計部門では、都市部でも農村部でも貯蓄率は伸びている。

  • 法律と産業構成の変化で減少を続けた労働災害の発生件数

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    法律と産業構成の変化で減少を続けた 労働災害の発生件数

    2017年03月25日号  

    長時間労働を苦にした若年女性の自殺が注目を集め、労働時間規制の議論が盛んになっている。仕事が理由で命を落とすという痛ましい事態は長時間労働だけで起こるわけではなく、2015年には972人が労働災害により貴い命を失った。

  • 異次元緩和からの軌道修正後も国債干上がりへ

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    異次元緩和からの軌道修正後も国債干上がりへ

    2017年03月18日号  

    日本銀行は、2016年9月に量的・質的金融緩和(いわゆる異次元緩和)を軌道修正し、長期金利を0%に誘導する新しい金融政策の枠組みの導入を決定した。これまでの「量」を重視する政策から、「金利」を重視する政策に転換したのである。

  • プレミアムフライデー消費を喚起するには業務の効率化が不可欠

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    プレミアムフライデー 消費を喚起するには業務の効率化が不可欠

    2017年03月11日号  

    プレミアムフライデーが2017年2月24日から始まった。月末の金曜日に、従業員が年次有給休暇(年休)を取得するなどして早帰りし、買い物や旅行、家族とのだんらんなどができるよう、官民を挙げて企業や政府に促す取り組みだ。

  • バーナンキショックに学んだFRBの保有資産への言及

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    バーナンキショックに学んだFRBの保有資産への言及

    2017年03月04日号  

    FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(連邦公開市場委員会)メンバーは中央値で今年3回の利上げを想定しているが、それとともに最近注目されだしたのが償還金の再投資だ。FOMCメンバーが再投資の変更に言及し始めたからだ。

  • 爆買い一服も訪日外客の消費は底堅い

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    爆買い一服も訪日外客の消費は底堅い

    2017年02月25日号  

    2016年の訪日外客数は、2403万9000人となった。前年より増加ペースは落ちたものの、前年比21.8%増と、堅調な増加を保ったといえる。全体の7割を占める中国や韓国、台湾などの東アジアに加えて、1割強の東南アジアとインドからの訪日外客も増えた。

  • 注目を集めるシムズ教授の「物価水準の財政理論」物価上昇スピードが問題

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    注目を集めるシムズ教授の「物価水準の財政理論」 物価上昇スピードが問題

    2017年02月18日号  

    米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が2月1日に都内で「物価水準の財政理論」(FTPL)の講演を行った。その妥当性に対する論争はあるが、デフレ脱却に向けた2%の物価目標が達成できず、量的・質的金融緩和の限界が明らかになる中で注目を集めている。

  • 同一労働同一賃金実現に向けて整備すべき属性ごとの賃金データ

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    同一労働同一賃金 実現に向けて整備すべき 属性ごとの賃金データ

    2017年02月11日号  

    昨年12月16日に厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の中間報告が公表された。筆者も委員の一人として議論に参加し、雇用形態間の賃金格差の推定に従事した。その結果を紹介したい。正規労働者と非正規労働者の賃金差を議論する際に注意すべきなのは、両者で最終学歴、勤続年数、職種などが異なっていることだ。

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記者の目

  • 編集長 深澤 献

    「寝付けない」というのは本当につらい

    「寝付けない」というのはつらいものです。深夜にまで及んだ編集会議の後とか、原稿がなかなか進まず「残りは朝起きてからにしよう」と区切りをつけた後とか、床には就くものの、頭がさえて眠れないことがあります。
     そんな夜は、脳が疲れても眠れないなら体を疲れさせればいいと、真夜中でも5㌔くらいランニングしてくるというバカな解決法を取っていた時期があります。走るのが趣味とはいえ、「これはまったく健康的ではないな」と思い、最近は控えています。
     走るといえば、初マラソンの前日、遠足前の小学生のように、興奮して眠れなかったのも困りました。翌朝は早いし体力も必要なのに……。ホントに「寝付けない」というのはつらいものです。

  • 編集部 森川幹人

    草食系男子が増えているのは睡眠不足のせいだった

     睡眠特集の原稿を書く合間に読んでいた、とある脳科学者の本。なんでも、草食系男子の増加にも、睡眠が関わっているのだとか。
     太古から人類の先輩諸兄がしてきたように、日の出とともに起き、日中は獲物を追い掛け、夜は真っ暗闇の中で眠ってこそ、男らしさを育むテストステロンというホルモンが分泌されるというのです。
     ところが、現代にあっては、夜遅くまでスマホで脳を刺激し、睡眠時間は減る一方で、日中の運動も足りない。男子のテストステロン分泌量が減れば、優しいだけの草食系が増えて当然なのでしょう。
     さて、自分はどうかと振り返ってみて、取りあえず1日7時間の睡眠を目標にし、久々に筋トレでもしてみようかと決意したのでした。

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