記事一覧:数字は語る219

  • 中国の債務が急拡大党大会後の引き締めで世界経済に減速圧力も

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    中国の債務が急拡大 党大会後の引き締めで世界経済に減速圧力も

    2017年10月21日号  

    最近の世界経済は、金融緩和と債務拡大なしでは成長を維持できないのではないかという懸念が広がっている。リーマンショック後、日米欧はこぞって金融緩和を実施した。危機は脱したものの、低成長と低インフレが続き、金融政策の正常化が遅れている。

  • 日銀のETF買い入れ株価のゆがみに根強い懸念

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    日銀のETF買い入れ 株価のゆがみに根強い懸念

    2017年10月14日号  

    日本銀行は昨年7月、ETF(指数連動型上場投資信託)の買い入れを年間6兆円に倍増した。その後、1年以上が経過したが、物価目標への到達が遠のいている中、ETF買い入れの継続が確実視されている。他方、このままETFを買い続けることを問題視する声も高まっている。昨年9月に、一部株式の品薄から個別の株価にゆがみが生じる可能性があるとして、銘柄別の買い入れ額の見直しを実行したが、日銀が浮動株の保有を増やすことによる株式市場への影響を懸念する声は根強い。

  • 消費増税分の使い道が選挙の争点の一つに財政再建は後回し

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    消費増税分の使い道が選挙の争点の一つに 財政再建は後回し

    2017年10月07日号  

    衆議院解散を決めた安倍晋三首相は、2019年10月の消費増税分の使い道として子育て支援や教育無償化などの福祉に約2兆円ほど充当する方向で民意を問うという。財政再建は後回しにされ、20年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化目標の達成はさらに厳しくなった。

  • 消費増税を実施しても中期的には1%弱成長EBPMで政策判断を

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    消費増税を実施しても中期的には1%弱成長 EBPMで政策判断を

    2017年09月30日号  

    安倍内閣の政策運営の潮流になりつつあるのが、「EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案)」だ。これは、証拠となるデータの質を高めて利活用を促し、分析を深めることで政策の有効性を引き上げるという取り組みだ。

  • 労働人口の減少に介護や建設、ITの求人増で若年層の労働需給逼迫

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    労働人口の減少に介護や建設、ITの求人増で若年層の労働需給逼迫

    2017年09月23日号  

    足元の日本経済は回復が続いているものの、労働者の賃金は伸び悩んでいる。2016年の賃金構造基本統計調査によると、正社員を中心とした一般労働者の所定内給与は、前年から横ばいだった。ところが、年齢階級別に見ると、20代や30~34歳では、それぞれ前年比+1.4%、同+1.5%となるなど、若年層の賃金は比較的高い伸びとなっている。

  • オープンデータを契機に市民と行政の対話へスタートアップ企業にも期待

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    オープンデータを契機に市民と行政の対話へ スタートアップ企業にも期待

    2017年09月16日号  

    公共機関が保有するデータを公開し、民間での再利用を促して、政府の透明性の向上、公共サービスの向上、経済の活性化を図ろうというのがオープンデータだ。約2万件もあるのだが、一般にはあまり知られていない。3年前のアンケートでは、オープンデータという言葉をまったく知らないという人が4人のうち3人もいた。

  • 返礼品目当てでふるさと納税が急増経済活動にゆがみも

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    返礼品目当てでふるさと納税が急増 経済活動にゆがみも

    2017年09月09日号  

    ふるさと納税が急増している。2016年度の納税額は2844億円と前年度から72%増加した。ふるさと納税とは、自分が居住していない自治体に税金の一部を寄付できる制度である。寄付額から2000円を差し引いた額が住民税と所得税から控除され、寄付額の上限は年収に応じて決まる。

  • 情報通信技術の活用で労働生産性を高め長時間労働の是正を!

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    情報通信技術の活用で労働生産性を高め 長時間労働の是正を!

    2017年09月02日号  

    政府は、「働き方改革」に取り組んでいるが、少子高齢化で労働人口が減少する日本において求められるのは、情報通信技術(ICT)などを最大限活用して生産性を高め、長時間労働を是正することだろう。時間的なゆとりができれば、ワーク・ライフ・バランスに活用して子育ての時間や家族や仲間との交流が増え、豊かな社会の構築につながる。また、ゆとりの時間は柔軟な発想につながり、イノベーションの源泉になる。

  • 通貨供給量増加も計画から下振れ問われる日銀の「約束」

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    通貨供給量増加も計画から下振れ 問われる日銀の「約束」

    2017年08月26日号  

    日本銀行は昨年9月に金融政策の操作目標を通貨供給量(マネタリーベース)から長短金利に変更するとともに、生鮮食品を除く消費者物価の前年比実績値が安定的に2%を超えるまで、通貨供給量を増やし続けると約束した。

  • 千葉県の被害甚大地価で推定した放射能汚染被害額

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    千葉県の被害甚大 地価で推定した放射能汚染被害額

    2017年08月12日号  

    福島第一原子力発電所の事故の後、原子力発電への依存を続けるべきか否かに関する議論が盛り上がった。事故から6年以上を経た今日に至るまで残る生々しい被害の爪痕は、事故が起こると発生する被害の甚大さを痛感させる一方で、原子力発電に依存しないことが発電コストを引き上げ、それが電気料金の上昇として消費者に転嫁されるという議論もある。

  • 基礎的財政収支の20年度の黒字化は困難財政の現実を直視すべき

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    基礎的財政収支の20年度の黒字化は困難 財政の現実を直視すべき

    2017年08月05日号  

    経済成長で税収増を図り、財政再建と経済再生の両立を図るというのがアベノミクスの戦略の一つだが、2016年度決算における国の税収(55.5兆円)は当初の税収見積もりから2.1兆円下振れし、前年度比で0.8兆円のマイナスとなった。7年ぶりの前年度割れで、日本経済が景気の下降局面に向かい始めている表れかもしれない。

  • 住宅購入に踏み切る若者が増加“背伸び気味”の面も

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    住宅購入に踏み切る若者が増加 “背伸び気味”の面も

    2017年07月29日号  

    近年、若年層を中心に、住宅購入に踏み切る世帯が増加している。日本銀行の大規模な金融緩和で住宅ローン金利が低下していることに加え、贈与税の改正(2015年)で、住宅取得を目的とした資金贈与での非課税枠が拡大され、親からの贈与を受けやすくなったことが背景にある。さらに、相続税の基礎控除額の引き下げで、親側にも住宅購入資金を生前贈与するインセンティブが強まった。

  • 土地の有効活用を阻む「強い所有権」民法(物権法)の見直しを

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    土地の有効活用を阻む「強い所有権」 民法(物権法)の見直しを

    2017年07月22日号  

    驚くべきことに、九州より広い面積の土地の所有者が分からないという。所有者がいないのではなく、相続時に登記がされておらず、登記簿から戸籍をたどって探さないと所有者が分からないという意味だ。所有者不明の土地というのは厄介だ。例えば、自治体の公共工事や地籍調査では地権者の了解が必要だが、所有者不明では事業が進められない。

  • 高等教育の無償化はバラマキ的な政策奨学金で対応せよ

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    高等教育の無償化はバラマキ的な政策 奨学金で対応せよ

    2017年07月15日号  

    人工知能(AI)やビッグデータ、IoT(モノのインターネット)といった第4次産業革命が進み、新たな知識や発想が経済成長の大きな源泉となる。教育は未来を担う次世代への投資であるとともに、貧困の連鎖を断ち切る鍵でもある。

  • 実感なき景気拡大財政・金融政策だけで購買力は上がらない

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    実感なき景気拡大 財政・金融政策だけで購買力は上がらない

    2017年07月08日号  

    景気の拡大は第2次安倍内閣発足時から続いているようだ。内閣府は2017年6月15日に景気の山・谷を判定する有識者会議を開き、12年12月に始まった現在の景気拡大期が戦後3番目の長さになったことを事実上確認した。景気拡大が17年8月まで続けば、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」(1965~70年)に並ぶ。

  • 縦割り行政の弊害人名や地名で増え過ぎた漢字

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    縦割り行政の弊害 人名や地名で増え過ぎた漢字

    2017年07月01日号  

    アルファベットが26文字なのに対して、日本の漢字はいったい幾つあるのだろうか。その答えは誰にも分からない。それでは漢字を電子的に扱うことができないため、漢字をコード化して整理したのがJIS第一水準と第二水準である。

  • PB赤字の容認も債務残高の引き下げ目標に潜むリスク

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    PB赤字の容認も債務残高の引き下げ目標に潜むリスク

    2017年06月24日号  

    今年6月9日に「骨太方針2017」が閣議決定された。財政再建の目標について、「2020年度までに基礎的財政収支(PB)を黒字化し、同時に債務残高(対GDP〈国内総生産〉比)の安定的な引き下げを目指す」とある。

  • 人手不足を背景に高まる正社員への需要労働の量も質も改善へ

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    人手不足を背景に高まる正社員への需要 労働の量も質も改善へ

    2017年06月17日号  

    正社員の有効求人倍率は、2017年4月に0.97倍と、比較可能な04年11月以降で、最も高い水準になった。リーマンショック後の09年以降、正社員の有効求人倍率は、ほぼ一貫して上昇しており、1倍目前にまで到達した。これは、正社員への労働需要が着実に増えており、数量に加えて、質の面でも雇用環境が改善していることを表しているといえる。

  • GDPデフレーター下落率黒田総裁の就任前の水準にデフレ脱却には遠く

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    GDPデフレーター下落率 黒田総裁の就任前の水準にデフレ脱却には遠く

    2017年06月10日号  

    安倍政権は、経済政策の最優先課題としてデフレ脱却を掲げてきた。消費者物価に並び、政府が注目している指標がGDP(国内総生産)デフレーター。名目GDP(=国内需要+輸出-輸入)を実質GDPで割ったもので、付加価値ベースの物価を表す。デフレ下ではGDPデフレーターの変化率がマイナスとなる。

  • 今なお誤解が多く普及目標に遠いマイナンバーカード

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    今なお誤解が多く普及目標に遠いマイナンバーカード

    2017年06月03日号  

    マイナンバーカードの交付枚数は、制度開始から1年強で1000万枚を超えた。政府は当初、約3000万枚を見込んでいたといわれるからその3分の1の水準だ。住民票や戸籍などの証明書のコンビニエンスストア交付を推進したり、ポイントカードや図書館カードのワンカード化、子育てワンストップサービスを実現したりするなど、マイナンバーカードの利便性を高めようと必死だ。

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記者の目

  • 編集長 深澤 献

    電気自動車は欲しいけれど……

    もう20年以上前の話ですが、高速道路を運転中、急にエンジンが止まり、慌てて路肩に緊急停車したことがあります。原因はダイナモ(発電機)の故障。JAFの救援を受けました。  次の高速出口までけん引してもらったのですが、車って〝停電〟すると不便ですね。当時は珍しいデジタル表示だったスピードメーターは真っ暗なまま。ステアリングもブレーキもパワーアシストがないから重いのなんの、運転しにくいことこの上ない。  極め付きは料金所。けん引されていても料金を払うのは仕方ないとしても、電気がないとパワーウインドーが開かない。ドアを開け、一度外に出るしかありませんでした。電気自動車、欲しいけど壊れたときが心配です。

  • 副編集長 浅島亮子

    中国で説明できるEVシフト

    電気自動車(EV)シフトの波は3者がつくりました。①自国の自動車産業を世界一にしたい中国、②ディーゼル不正をEVで挽回したい独フォルクスワーゲン(VW)、③ベンチャーを卒業したい米テスラがそうです。  では次の展開はどうなるか。VWもテスラも照準を定めているのは中国です。ちなみに、テスラの筆頭株主は中国ITジャイアントのテンセント。自動運転や人工知能など新技術を持つベンチャーに多数投資している企業です。  結局、産業界で起きるゲームチェンジが中国で説明できてしまうことに、今更ながら恐れを覚えます。過去最悪販売を記録した3カ月前の「中国特集」をどう反省すれば興味を持っていただけるのか、悩みは深いです。

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