記事一覧:数字は語る265

  • 統計学から類推医学部受験での女性への成績操作

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    統計学から類推 医学部受験での女性への成績操作

    2018年09月29日号  

    東京医科大学が女子受験生の成績を操作し、合格しにくくしていたことが判明し、各医学部の男女比率に関する報道が熱を帯びている。合格者の男女比で女性の比率が極端に低い学校については、何らかの差別的な取り扱いを指摘する向きがある一方、そもそも女子受験生が少ないのだから女性の比率が低くなるのは当然だとする見方もある。

  • 超低金利下の副作用財政節度が弛緩企業の変革にも遅れ

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    超低金利下の副作用 財政節度が弛緩 企業の変革にも遅れ

    2018年09月22日号  

    日本銀行の政策誘導金利は、1995年9月以降今日までの23年間で、0.5%が上限になっている。FOMC(米連邦公開市場委員会)の政策誘導金利の下限(中央値)は0.125%だが、この23年のうちの16年半はそれよりも低い金利だ。現在の日銀の物価見通しの下で、この記録更新がいつまで続くのか、見当もつかない。

  • 消費増税後も変わらない社会保障の国債依存将来の負担増は避けられず

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    消費増税後も変わらない社会保障の国債依存 将来の負担増は避けられず

    2018年09月15日号  

    消費税率は2019年10月に10%へ引き上げられる予定である。だが増税後も、多額の財政赤字で運営されている社会保障制度の構造は変わらない。社会保障給付費は高齢化や医療の高度化等を背景に、経済成長率を上回るペースで長期に増加すると見込まれている。

  • 地図の整備が遅れ災害復旧や土地取引に支障が出ることも

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    地図の整備が遅れ 災害復旧や土地取引に支障が出ることも

    2018年09月08日号  

    今夏の未曽有の大雨は全国に多大な被害をもたらした。特に7月の西日本豪雨では降水量が平年の4倍となった地方もあり、200人以上の死者を出す惨事となった。全壊した家屋も6000棟を超え、いまだに避難所生活を送る人も多い。

  • トルコの通貨下落でユーロ圏への飛び火とドル高継続に警戒

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    トルコの通貨下落で ユーロ圏への飛び火とドル高継続に警戒

    2018年09月01日号  

    トルコの通貨、リラの混乱は収まりそうにない。トルコ経済が短期の外貨借り入れに慢性的に依存している上、エルドアン大統領は通貨防衛のための金利引き上げも拒んでいる。経済担当には身内を据え、市場との対話も進まない。懸念されるのはグローバルでの波及だ。三つのポイントに注目したい。

  • 政府公表の予測は政策議論の土台問われるその精度

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    政府公表の予測は政策議論の土台 問われるその精度

    2018年08月25日号  

    政府が公表する各種の予測は、政策議論や政策決定の土台となるものだ。それだけに予測の精度が問われる。財政再建計画や社会保障費の将来推計などに使われる、名目GDP(国内総生産)成長率の予測の精度について検証してみよう。

  • 習国家主席の肝いりで進めるサッカー振興策

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    習国家主席の肝いりで進める サッカー振興策

    2018年08月11日号  

    サッカーのワールドカップは終わったが、中国の習近平国家主席がサッカーに並々ならぬ情熱を見せている。「中国のW杯出場、開催、優勝が私の三つの願い」と公言。2016年9月のアルゼンチン大統領との会談では「今後20年で中国のメッシ、マラドーナを育てたい」と話したと伝えられる。

  • 人手不足の中でもマクロでは上昇しにくい日本のサービス価格

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    人手不足の中でも マクロでは上昇しにくい日本のサービス価格

    2018年08月04日号  

    日本の消費者物価は、日本銀行の見通しに対して下振れており、次の展望レポート(7月31日公表)での下方修正は避けられない。需給ギャップは拡大し、日銀の「企業短期経済観測調査(短観)」の販売価格判断DIもプラスになった中、なぜ下方修正が続くのか、原因の究明が待たれる。

  • 好景気を背景に企業新規設立は増加若者の起業意欲は低下

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    好景気を背景に企業新規設立は増加 若者の起業意欲は低下

    2018年07月28日号  

    企業の新規設立が増加している。企業の開業.廃業動向を把握する代表的な統計である「雇用保険事業月報.年報」によると、2017年度に新たに雇用保険の適用対象となった事業所は12.1万事業所と、5年前と比べ3割増加した。期初の事業所数に対する割合を表す開業率も5.6%と、同期間に1%ポイント上昇し、1991年以来の高水準となった。

  • 外国人の単純労働者受け入れにかじ切り安易さには疑問も

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    外国人の単純労働者受け入れにかじ切り 安易さには疑問も

    2018年07月21日号  

    政府は外国人の単純労働者の受け入れにかじを切った。「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」で、建設・造船・宿泊・介護・農業の5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設。2025年までに50万人超の受け入れを想定する。

  • 数字は語る
    "稼ぐ"高齢者に 在職老齢年金を支給 制度見直しへの疑問

    2018年07月14日号  

    在職老齢年金制度の見直しが検討される。現在、厚生年金受給者のうち、賃金と年金の合計月額が64歳までなら28万円、65歳以上なら46万円を超える人は、年金の一部または全部が支給停止となる。

  • 電算化はほぼ100%それでも一元化できない戸籍の非効率さ

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    電算化はほぼ100% それでも一元化できない 戸籍の非効率さ

    2018年07月07日号  

    親が亡くなり、相続の手続きで大変な思いをしたという話をよく聞く。子どもがいない場合は、その相続権はおいやめいにまで及び、その確認のために戸籍謄本を取り寄せなければならない。特に、親族が複数の本籍地に散在している場合、戸籍謄本を収集するだけでも大変な作業だ。全国の市区町村で管理する戸籍を一元化し、一覧で確認できればどんなにか便利だろう。

  • 東京以上に深刻な神奈川と埼玉の保育士の不足

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    東京以上に深刻な 神奈川と埼玉の保育士の不足

    2018年06月30日号  

    保育士不足については、東京都内のケースがメディアなどで注目されることが多い。だが、現実には、都内よりも深刻なところが多々ある。

  • イタリア政局の混迷で欧州の量的緩和停止が先送りされれば円高リスクに

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    イタリア政局の混迷で 欧州の量的緩和停止が 先送りされれば円高リスクに

    2018年06月23日号  

    今年3月の総選挙後から政治空白が続いていたイタリアで、新興ポピュリズム政党「五つ星運動」と極右的政策を掲げる「同盟」による連立政権がようやく発足した。

  • GDPは成長しても国民の実感とは乖離交易条件の悪化が問題

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    GDPは成長しても 国民の実感とは乖離 交易条件の悪化が問題

    2018年06月16日号  

    内閣府は「日本経済2017-2018」で、景気回復の長期化要因として、交易条件の改善による国民所得の改善を挙げている。交易条件の改善や海外での企業の稼ぎの増加もあって企業収益が改善したとし、円高が強くない下での交易条件の改善で今後は労働生産性上昇に見合った賃上げが期待されるとしている。

  • 消費増税の負担緩和で見過ごされた若者の単身者少子化に拍車の懸念も

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    消費増税の負担緩和で 見過ごされた若者の単身者 少子化に拍車の懸念も

    2018年06月09日号  

    政府は、6月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の中に、2019年に実施予定の消費増税(8→10%)に備えた景気対策を盛り込むことを検討している。

  • 消費増税後に増えた社会保険料の負担需要喚起策よりも重要

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    消費増税後に増えた 社会保険料の負担 需要喚起策よりも重要

    2018年06月02日号  

    消費増税を行いやすい環境を整えるため、政府は増税前の駆け込み需要と直後の反動減を和らげる対策について検討に入った。報道によると、消費増税が行われる2019年10月以降、住宅や自動車の購入者に減税を実施することや、事業者が増税後、一斉に値上げしないように、価格転嫁を柔軟にすることなどが検討されている。

  • 自動車向け電池の普及のネックはコバルト供給コンゴ不安で投資進まず

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    自動車向け電池の普及のネックはコバルト供給 コンゴ不安で投資進まず

    2018年05月26日号  

    電気自動車(EV)は二酸化炭素(CO2)排出量削減の観点からも、普及が期待されている。英調査会社LMC Automotiveの予測によれば、2024年には世界の乗用車販売(米国の軽トラックを含む)に占めるEVのシェアが、昨年の4%から24%に拡大するという。

  • 医療の進歩等で長寿化75歳以上人口の増加に社会保障の抜本改革必至

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    医療の進歩等で長寿化 75歳以上人口の増加に 社会保障の抜本改革必至

    2018年05月19日号  

    政府与党では“骨太方針”において、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)黒字化の達成目標を含めた、「新たな財政健全化計画」を盛り込む予定である。同時に、自民党の「財政構造のあり方検討小委員会」(小委員長:小渕優子元経済産業相)で、医療費・介護費の抑制に向けた改革も議論している。

  • トランプ政権が打ち出した貿易・投資規制の不確実性円安持続に黄信号か

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    トランプ政権が打ち出した 貿易・投資規制の不確実性 円安持続に黄信号か

    2018年05月12日号  

    米トランプ政権は、国家安全保障への悪影響や中国の不公正な取引慣行を根拠に貿易・投資規制を打ち出した。しかし、鉄鋼製品などへの関税賦課を国家安全保障のためとするのは無理があるし、不公正な取引阻止のために持ち出した米通商法301条は、WTO(世界貿易機関)協定に抵触する可能性がある。そもそも超大国の米国が貿易で不公平な扱いを受け続けてきたとは到底思えず、勝手な判断で貿易制限をすれば報復を招き、貿易戦争になりかねない。

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「グローバル化時代の必須教養」10/25

記者の目

  • 編集部 相馬留美

    子どもの世界の方がキャッシュレス化している

     最近、ほとんど現金を持ち歩かなくなりました。とはいえ、無人レジで店員に商品を見せずに持ち帰るのはどこか後ろめたいものでした。
     しかし、ある取材先で「地デジやSuicaに文句を言う人が今ではいないように、キャッシュレスにも慣れますよ」と言われ、そうか、慣れかと、妙に納得したものです。
     子どもの世界でもキャッシュレス化が進んでいます。おもちゃのレジはカード決済に対応。レジのコインを部屋のどこかでなくしても、カードで決済してお店屋さんごっこを成立させているのです。キャッシュレスに慣れた彼らは、現実の無人レジもあまり気にならないよう。やっぱり「習うより慣れよ」が一番。特集から自分好みの決済を探してみてくださいね。

  • 編集長 深澤 献

    スマホ決済のときのポイントカードのモヤモヤ

     以前はよく、財布を持たずに会社に来てしまいました。特に危ないのが月曜日。週末の買い物で財布を使った後、通勤用のかばんに戻すのを忘れて出勤してしまうのです。仕方なく同僚から昼食代を借りる羽目に……。
     ところが最近は、スマホ決済とスマートウオッチの便利さを知り、キャッシュレス生活を満喫。逆に財布を忘れてきたことに気付かないまま一日過ごすこともあるほどです。
     一方で困るのは各種のポイントカード。「○○カードはお持ちですか?」と聞かれても、そういうのを持ち歩き、いちいち取り出すことから解放されたいから〝腕時計でチャリン〟なわけです。結局、利便性と引き換えにポイントは諦めるのですが、そのたびモヤモヤ感が残ります。

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