記事一覧:数字は語る228

  • 地域課題の解決にテクノロジーを利用シビックテックの勢い

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    地域課題の解決にテクノロジーを利用 シビックテックの勢い

    2017年12月23日号  

    プラスチックなど資源ごみの収集は月に2回、空き瓶は月に1回という自治体に住む人にとっては、ごみ収集日を教えてくれる「5374(ごみなし).jp」のアプリは便利だ。これは、ごみの出し方が分からないという市民の声をもとに開発された。無償で提供されており、全国100以上の自治体が採用している。

  • 中国の減速が続いても意外と堅調な世界貿易保護主義台頭がリスク

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    中国の減速が続いても意外と堅調な世界貿易 保護主義台頭がリスク

    2017年12月16日号  

    停滞していた世界貿易が昨年央からやっと回復してきた。物価上昇を調整した実質ベースで見た世界貿易量は、金融危機の2015年に前年比2%弱まで落ち込んだ後、17年は6%近くまで戻り、18年も4.5%の伸びを見込んでいる。

  • 賃金からは見えない獣医師不足

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    賃金からは見えない 獣医師不足

    2017年12月09日号  

    加計学園による獣医学部新設問題は政治的な決着を見たが、ここに至る議論が浮き彫りにしたのは、日本における政策論議には実証経済学の知見がほとんど生かされていないという事情である。

  • 高等教育費の出世払い働く意欲の低下に財源確保の課題も

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    高等教育費の出世払い 働く意欲の低下に財源確保の課題も

    2017年12月02日号  

    大学や専門学校など高等教育の費用負担を軽減するため、自民党・教育再生実行本部から「出世払い」制度の導入が提言されている。これは、政府が授業料等を肩代わりし、卒業後に一定の所得に達した人だけが返済する仕組みだ。返済されない分は社会全体で負担する。

  • 低所得の階層に薄い日本の所得再分配米国並みの水準

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    低所得の階層に薄い日本の所得再分配 米国並みの水準

    2017年11月25日号  

    日本経済の成長率は低下傾向にある一方、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化している。債務残高(対GDP比)は200%を超え、財政・社会保障の抜本改革は不可避だ。社会保障費を抑制しないで財政を安定化させるためには、消費税率換算で20%超の増税が必要であるとの専門家の試算もある。

  • 物価目標の未達で金融緩和の継続期待過剰な楽観論に懸念も

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    物価目標の未達で金融緩和の継続期待 過剰な楽観論に懸念も

    2017年11月18日号  

    国際通貨基金(IMF)の10月の世界経済見通しで、世界の経済成長率が4月時点の見通しから上方修正される一方、インフレ率(消費者物価ベース)は下方修正された。先進国の大半でインフレ率は目標を下回っており、目標へは徐々にしか近づかないとIMFはみる。

  • コンビニで住民票交付利便性の向上でマイナンバー制度普及へ

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    コンビニで住民票交付 利便性の向上でマイナンバー制度普及へ

    2017年11月11日号  

    休みの日に、急に住民票や印鑑証明が必要になった。このような経験のある方は多いだろう。筆者もエネファーム(家庭用燃料電池システム)の設置工事で、業者から補助金申請で印鑑証明が必要だと言われた。

  • 増税後も家計消費は増加洋服代や外食には財布のひもが固く

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    増税後も家計消費は増加 洋服代や外食には財布のひもが固く

    2017年11月04日号  

    家計消費は2014年4月の消費増税以降、低迷しているといわれる。だが、統計データから見た消費の実態は決して悪くない。増税後の1人当たり実質家計消費は年率1.2%で増加した。この伸び率は2000年代に経験した戦後最長の景気拡大期の同1.0%を上回る。

  • どの指標を取るかで物価上昇率が異なる統計データの謎

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    どの指標を取るかで物価上昇率が異なる 統計データの謎

    2017年10月28日号  

    最近の人手不足下で、賃金上昇が起こるのはどのタイミングだろうか。実を言うと、それを知るのに必要な統計資料が一つではない。一般に、賃金上昇と言ったときに最も注目されるのが、名目賃金を消費者物価指数で割った実質賃金である。

  • 中国の債務が急拡大党大会後の引き締めで世界経済に減速圧力も

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    中国の債務が急拡大 党大会後の引き締めで世界経済に減速圧力も

    2017年10月21日号  

    最近の世界経済は、金融緩和と債務拡大なしでは成長を維持できないのではないかという懸念が広がっている。リーマンショック後、日米欧はこぞって金融緩和を実施した。危機は脱したものの、低成長と低インフレが続き、金融政策の正常化が遅れている。

  • 日銀のETF買い入れ株価のゆがみに根強い懸念

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    日銀のETF買い入れ 株価のゆがみに根強い懸念

    2017年10月14日号  

    日本銀行は昨年7月、ETF(指数連動型上場投資信託)の買い入れを年間6兆円に倍増した。その後、1年以上が経過したが、物価目標への到達が遠のいている中、ETF買い入れの継続が確実視されている。他方、このままETFを買い続けることを問題視する声も高まっている。昨年9月に、一部株式の品薄から個別の株価にゆがみが生じる可能性があるとして、銘柄別の買い入れ額の見直しを実行したが、日銀が浮動株の保有を増やすことによる株式市場への影響を懸念する声は根強い。

  • 消費増税分の使い道が選挙の争点の一つに財政再建は後回し

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    消費増税分の使い道が選挙の争点の一つに 財政再建は後回し

    2017年10月07日号  

    衆議院解散を決めた安倍晋三首相は、2019年10月の消費増税分の使い道として子育て支援や教育無償化などの福祉に約2兆円ほど充当する方向で民意を問うという。財政再建は後回しにされ、20年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化目標の達成はさらに厳しくなった。

  • 消費増税を実施しても中期的には1%弱成長EBPMで政策判断を

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    消費増税を実施しても中期的には1%弱成長 EBPMで政策判断を

    2017年09月30日号  

    安倍内閣の政策運営の潮流になりつつあるのが、「EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案)」だ。これは、証拠となるデータの質を高めて利活用を促し、分析を深めることで政策の有効性を引き上げるという取り組みだ。

  • 労働人口の減少に介護や建設、ITの求人増で若年層の労働需給逼迫

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    労働人口の減少に介護や建設、ITの求人増で若年層の労働需給逼迫

    2017年09月23日号  

    足元の日本経済は回復が続いているものの、労働者の賃金は伸び悩んでいる。2016年の賃金構造基本統計調査によると、正社員を中心とした一般労働者の所定内給与は、前年から横ばいだった。ところが、年齢階級別に見ると、20代や30~34歳では、それぞれ前年比+1.4%、同+1.5%となるなど、若年層の賃金は比較的高い伸びとなっている。

  • オープンデータを契機に市民と行政の対話へスタートアップ企業にも期待

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    オープンデータを契機に市民と行政の対話へ スタートアップ企業にも期待

    2017年09月16日号  

    公共機関が保有するデータを公開し、民間での再利用を促して、政府の透明性の向上、公共サービスの向上、経済の活性化を図ろうというのがオープンデータだ。約2万件もあるのだが、一般にはあまり知られていない。3年前のアンケートでは、オープンデータという言葉をまったく知らないという人が4人のうち3人もいた。

  • 返礼品目当てでふるさと納税が急増経済活動にゆがみも

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    返礼品目当てでふるさと納税が急増 経済活動にゆがみも

    2017年09月09日号  

    ふるさと納税が急増している。2016年度の納税額は2844億円と前年度から72%増加した。ふるさと納税とは、自分が居住していない自治体に税金の一部を寄付できる制度である。寄付額から2000円を差し引いた額が住民税と所得税から控除され、寄付額の上限は年収に応じて決まる。

  • 情報通信技術の活用で労働生産性を高め長時間労働の是正を!

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    情報通信技術の活用で労働生産性を高め 長時間労働の是正を!

    2017年09月02日号  

    政府は、「働き方改革」に取り組んでいるが、少子高齢化で労働人口が減少する日本において求められるのは、情報通信技術(ICT)などを最大限活用して生産性を高め、長時間労働を是正することだろう。時間的なゆとりができれば、ワーク・ライフ・バランスに活用して子育ての時間や家族や仲間との交流が増え、豊かな社会の構築につながる。また、ゆとりの時間は柔軟な発想につながり、イノベーションの源泉になる。

  • 通貨供給量増加も計画から下振れ問われる日銀の「約束」

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    通貨供給量増加も計画から下振れ 問われる日銀の「約束」

    2017年08月26日号  

    日本銀行は昨年9月に金融政策の操作目標を通貨供給量(マネタリーベース)から長短金利に変更するとともに、生鮮食品を除く消費者物価の前年比実績値が安定的に2%を超えるまで、通貨供給量を増やし続けると約束した。

  • 千葉県の被害甚大地価で推定した放射能汚染被害額

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    千葉県の被害甚大 地価で推定した放射能汚染被害額

    2017年08月12日号  

    福島第一原子力発電所の事故の後、原子力発電への依存を続けるべきか否かに関する議論が盛り上がった。事故から6年以上を経た今日に至るまで残る生々しい被害の爪痕は、事故が起こると発生する被害の甚大さを痛感させる一方で、原子力発電に依存しないことが発電コストを引き上げ、それが電気料金の上昇として消費者に転嫁されるという議論もある。

  • 基礎的財政収支の20年度の黒字化は困難財政の現実を直視すべき

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    基礎的財政収支の20年度の黒字化は困難 財政の現実を直視すべき

    2017年08月05日号  

    経済成長で税収増を図り、財政再建と経済再生の両立を図るというのがアベノミクスの戦略の一つだが、2016年度決算における国の税収(55.5兆円)は当初の税収見積もりから2.1兆円下振れし、前年度比で0.8兆円のマイナスとなった。7年ぶりの前年度割れで、日本経済が景気の下降局面に向かい始めている表れかもしれない。

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記者の目

  • 編集部 重石岳史

    この重税感…でも英国よりはましだった

     給与明細を見ると、「こんなに税金を取られているのか」といつもがくぜんとします。所得税や消費税が増税されれば家計の負担はさらに増すことになり、やり場のない怒りを抱く人も多いのではないでしょうか。
     もちろん納税は、公共サービスに欠かせない国民の義務です。ただし日本人だけが重い税金を支払わされていないか。気になったので各国の税事情を調べてみました。
     国税庁によれば、所得税と住民税の負担水準は、日本では年収700万円の場合に39・2万円。米国は37・3万円とほぼ変わりませんが、英国はなんと135・3万円だそうです。この比較を見てどう感じるかはその人次第ですが、観念して払い続けようと私は思いました。

  • 編集長 深澤 献

    ロボットの“扶養控除対象親族”として暮らしたい

     AIやロボットが人間の仕事を奪うという話題があります。でも、もし完全に自分と同じだけの仕事をこなすロボットが実現したなら、私はそれを買って代わりに出社させ、給料を稼いできてもらうでしょう。そして私は、所得税納税者たるロボットの“扶養控除対象親族”としてのんびり暮らすのです。
     問題は、そのロボットの値段。あまりに高いと、そいつがいくら稼いできてもローンで消えていきそうです。逆に安いと、会社から「同じロボットを買ったから、もう来なくていいよ」と言われそう。
     人間に代わるロボットを導入する企業に「ロボット税」を課し、失職した人々に再分配すべきといった議論が海外では始まっていますが、その行方に興味津々です。

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