記事一覧:数字は語る273

  • 多様な働き方実現に有望なテレワーク経営者の意識改革が必要

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    多様な働き方実現に有望なテレワーク 経営者の意識改革が必要

    2018年11月24日号  

    働き方改革関連法が成立した。生産年齢人口が減少している日本では、一億総活躍社会の実現という掛け声の下、労働生産性の向上と(女性や高齢者などの)労働参加の拡大が求められている。

  • 消費増税のショック対策軽減税率やポイント還元で安定財源の再考も必要

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    消費増税のショック対策 軽減税率やポイント還元で安定財源の再考も必要

    2018年11月17日号  

    消費税率10%への引き上げによるショックを和らげるために、政府は飲食料品や新聞などに軽減税率を導入する方針である。さらに、キャッシュレス決済をした場合、1年間という期限付きで、増税(2%)分をポイントとして還元する案が浮上している。

  • 欧州で盛り上がる移民受け入れ制限は年金財政の圧迫に

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    欧州で盛り上がる移民受け入れ制限は 年金財政の圧迫に

    2018年11月10日号  

    移民急増に対する懸念が反グローバル化の動きの原動力となっている。特に中東からの難民がなだれ込む欧州では、移民の制限に向けた機運が一段と高まっている。

  • 生涯賃金が伸び悩み若年層の雇用や所得増が消費につながらない

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    生涯賃金が伸び悩み 若年層の雇用や所得増が消費につながらない

    2018年11月03日号  

    今回の景気回復期は2012年12月に始まり、戦後最長に近づいており、雇用情勢の改善も目立っている。18年8月の完全失業率は2.4%と、1993年以来の低水準圏にあるほか、労働市場の需給環境を表す有効求人倍率も1.63倍と、1倍を大きく上回っている。

  • 低下する生産性定年後の継続雇用も企業には負担

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    低下する生産性 定年後の継続雇用も企業には負担

    2018年10月27日号  

    成長力の強化は、第4次安倍改造内閣が引き続き掲げる課題だ。日本銀行の推計によると、潜在成長率(中期的に持続可能な経済成長率)は、2018年4~6月で前年同期比0.8%だった。第2次安倍内閣が発足した12年度下半期とほぼ同じ水準だ。

  • 消費財の輸入が増加為替ヘッジのために外貨資産にも注目を

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    消費財の輸入が増加 為替ヘッジのために外貨資産にも注目を

    2018年10月20日号  

    リーマンショックなど深刻な問題が顕現化すると、投資家はリスク回避を強め、資金を収益が確定しかつ流動性が高い「安全資産」に移す行動を取る。これまで、この安全資産の一つが日本円であり、市場が混乱すると、リスク回避から円の需要が高まり、円高となっていた。

  • 最低賃金は上昇するも所得は拡大しない130万円の壁が影響

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    最低賃金は上昇するも 所得は拡大しない 130万円の壁が影響

    2018年10月13日号  

    最低賃金の引き上げが10月から各都道府県で実施された。最低賃金(全国加重平均)はこれまでの848円から3.1%増の874円になった。

  • インターネットは成長の起爆剤だが他方でデフレ圧力に

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    インターネットは成長の起爆剤だが 他方でデフレ圧力に

    2018年10月06日号  

    インターネット、フィンテック、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータといったデジタル技術は経済の起爆剤になるとの期待は高まる一方だ。これらデジタル技術を駆使した経済活動は「デジタル経済」と呼ばれる。米国商務省によれば、デジタル経済はGDP(国内総生産)の6%を占めている。2016年までの10年間で経済成長率が1.5%だったのに対して、デジタル経済は平均5.7%で成長してきたという。

  • 統計学から類推医学部受験での女性への成績操作

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    統計学から類推 医学部受験での女性への成績操作

    2018年09月29日号  

    東京医科大学が女子受験生の成績を操作し、合格しにくくしていたことが判明し、各医学部の男女比率に関する報道が熱を帯びている。合格者の男女比で女性の比率が極端に低い学校については、何らかの差別的な取り扱いを指摘する向きがある一方、そもそも女子受験生が少ないのだから女性の比率が低くなるのは当然だとする見方もある。

  • 超低金利下の副作用財政節度が弛緩企業の変革にも遅れ

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    超低金利下の副作用 財政節度が弛緩 企業の変革にも遅れ

    2018年09月22日号  

    日本銀行の政策誘導金利は、1995年9月以降今日までの23年間で、0.5%が上限になっている。FOMC(米連邦公開市場委員会)の政策誘導金利の下限(中央値)は0.125%だが、この23年のうちの16年半はそれよりも低い金利だ。現在の日銀の物価見通しの下で、この記録更新がいつまで続くのか、見当もつかない。

  • 消費増税後も変わらない社会保障の国債依存将来の負担増は避けられず

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    消費増税後も変わらない社会保障の国債依存 将来の負担増は避けられず

    2018年09月15日号  

    消費税率は2019年10月に10%へ引き上げられる予定である。だが増税後も、多額の財政赤字で運営されている社会保障制度の構造は変わらない。社会保障給付費は高齢化や医療の高度化等を背景に、経済成長率を上回るペースで長期に増加すると見込まれている。

  • 地図の整備が遅れ災害復旧や土地取引に支障が出ることも

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    地図の整備が遅れ 災害復旧や土地取引に支障が出ることも

    2018年09月08日号  

    今夏の未曽有の大雨は全国に多大な被害をもたらした。特に7月の西日本豪雨では降水量が平年の4倍となった地方もあり、200人以上の死者を出す惨事となった。全壊した家屋も6000棟を超え、いまだに避難所生活を送る人も多い。

  • トルコの通貨下落でユーロ圏への飛び火とドル高継続に警戒

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    トルコの通貨下落で ユーロ圏への飛び火とドル高継続に警戒

    2018年09月01日号  

    トルコの通貨、リラの混乱は収まりそうにない。トルコ経済が短期の外貨借り入れに慢性的に依存している上、エルドアン大統領は通貨防衛のための金利引き上げも拒んでいる。経済担当には身内を据え、市場との対話も進まない。懸念されるのはグローバルでの波及だ。三つのポイントに注目したい。

  • 政府公表の予測は政策議論の土台問われるその精度

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    政府公表の予測は政策議論の土台 問われるその精度

    2018年08月25日号  

    政府が公表する各種の予測は、政策議論や政策決定の土台となるものだ。それだけに予測の精度が問われる。財政再建計画や社会保障費の将来推計などに使われる、名目GDP(国内総生産)成長率の予測の精度について検証してみよう。

  • 習国家主席の肝いりで進めるサッカー振興策

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    習国家主席の肝いりで進める サッカー振興策

    2018年08月11日号  

    サッカーのワールドカップは終わったが、中国の習近平国家主席がサッカーに並々ならぬ情熱を見せている。「中国のW杯出場、開催、優勝が私の三つの願い」と公言。2016年9月のアルゼンチン大統領との会談では「今後20年で中国のメッシ、マラドーナを育てたい」と話したと伝えられる。

  • 人手不足の中でもマクロでは上昇しにくい日本のサービス価格

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    人手不足の中でも マクロでは上昇しにくい日本のサービス価格

    2018年08月04日号  

    日本の消費者物価は、日本銀行の見通しに対して下振れており、次の展望レポート(7月31日公表)での下方修正は避けられない。需給ギャップは拡大し、日銀の「企業短期経済観測調査(短観)」の販売価格判断DIもプラスになった中、なぜ下方修正が続くのか、原因の究明が待たれる。

  • 好景気を背景に企業新規設立は増加若者の起業意欲は低下

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    好景気を背景に企業新規設立は増加 若者の起業意欲は低下

    2018年07月28日号  

    企業の新規設立が増加している。企業の開業.廃業動向を把握する代表的な統計である「雇用保険事業月報.年報」によると、2017年度に新たに雇用保険の適用対象となった事業所は12.1万事業所と、5年前と比べ3割増加した。期初の事業所数に対する割合を表す開業率も5.6%と、同期間に1%ポイント上昇し、1991年以来の高水準となった。

  • 外国人の単純労働者受け入れにかじ切り安易さには疑問も

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    外国人の単純労働者受け入れにかじ切り 安易さには疑問も

    2018年07月21日号  

    政府は外国人の単純労働者の受け入れにかじを切った。「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」で、建設・造船・宿泊・介護・農業の5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設。2025年までに50万人超の受け入れを想定する。

  • 数字は語る
    "稼ぐ"高齢者に 在職老齢年金を支給 制度見直しへの疑問

    2018年07月14日号  

    在職老齢年金制度の見直しが検討される。現在、厚生年金受給者のうち、賃金と年金の合計月額が64歳までなら28万円、65歳以上なら46万円を超える人は、年金の一部または全部が支給停止となる。

  • 電算化はほぼ100%それでも一元化できない戸籍の非効率さ

    数字は語る
    電算化はほぼ100% それでも一元化できない 戸籍の非効率さ

    2018年07月07日号  

    親が亡くなり、相続の手続きで大変な思いをしたという話をよく聞く。子どもがいない場合は、その相続権はおいやめいにまで及び、その確認のために戸籍謄本を取り寄せなければならない。特に、親族が複数の本籍地に散在している場合、戸籍謄本を収集するだけでも大変な作業だ。全国の市区町村で管理する戸籍を一元化し、一覧で確認できればどんなにか便利だろう。

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記者の目

  • 副編集長 浅島亮子

    日本の市場関係者には、米国びいきが多い?

     今年は中国へ出張する機会が増えた年でした。回数を重ねるたびに、どうしても中国びいきになってしまいます。一方、日本の市場関係者には、米国びいきが多いように感じます。いまだに米中経済戦争の勝者は米国だと決め付けてかかっています。
     取材して思うのは、米中双方が技術覇権、軍事覇権を懸けて、あらゆる手段で技術、知財を自国に囲い込み、デスマッチを繰り広げているということです。
     翻って、日系メーカーは高度な情報収集と高度な経営判断が必要な局面にあります。日米貿易摩擦という国難を経験し、日本の自動車産業は強くなりました。今回、国内製造業は米中分断という試練をチャンスに変えることはできるでしょうか。

  • 編集長 深澤 献

    無茶な要求にゼロ回答も、編集部内摩擦は回避

     中国が市場開放と自由貿易擁護の姿勢をアピールする「中国国際輸入博覧会」が開催された11月上旬、1泊2日で上海を訪ねました。
     すると「博覧会や米中戦争に関わるスポットがあれば写真を撮ってきてください!」と、人使いの荒さでは定評のある今号の特集担当デスクからメールが。しかし、訪中の目的は全くの別件で、博覧会場をのぞく時間はなく、街なかにそんなおあつらえ向きの場所もありません。空港にいた博覧会の公式キャラクターの着ぐるみパンダなら撮れましたが、あまりにのどか過ぎるため、自らボツに。
     勝ち気なデスクの無茶な要求にゼロ回答で返したわけですが、米中の衝突とは違い、幸い深刻な摩擦には至りませんでした。

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