記事一覧:数字は語る196

  • 増え続ける法律分量が多くミスも続発ITの活用が課題

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    増え続ける法律 分量が多くミスも続発 ITの活用が課題

    2017年04月29日号  

    法律とは、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て「法律」として制定される法のことをいう。現在、施行されている法律は1967本ある。現在開かれている国会(第193通常国会)における法律の議案は、衆法・参法・閣法合わせて228本もある。

  • 超低金利を背景に貸家供給が増加し家賃に下振れリスク

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    超低金利を背景に貸家供給が増加し家賃に下振れリスク

    2017年04月22日号  

    日本銀行は物価安定目標2%を掲げているが、2月のコア消費者物価指数は対前年同月比0.2%と程遠い。その要因の一つが家賃で、2月(対前年同月比)は米国の3.6%に対してマイナス0.4%だった。この1年半の間にマイナス幅は0.2%ポイント拡大し、ここ半年はマイナス0.4%が続いている。コア消費者物価に占める家賃のウエートが18.6%と高いこともあり、家賃が足を引っ張りそうだ。

  • 計画ばかりが目立つ成長戦略の総ざらい進捗評価の実効性が課題

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    計画ばかりが目立つ成長戦略の総ざらい 進捗評価の実効性が課題

    2017年04月15日号  

    成長戦略は十分に総括されたといえるだろうか。2016年9月、成長戦略の司令塔である未来投資会議は、17年1月をめどに「構造改革の総ざらい」を行うとしていた。だが、1月に公表された資料では、今後の政策の方向性などが示された一方、これまでの成長戦略については「着実に進捗してきた」との説明にとどまっている。成長戦略関連法案が94本成立したことなどを指しているのだろう。

  • 賃金上昇も重荷中国から国内へ生産拠点の回帰も

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    賃金上昇も重荷 中国から国内へ生産拠点の回帰も

    2017年04月08日号  

    日本企業の海外事業戦略は、転機を迎えている。2016年度の日本貿易振興機構(JETRO)の海外ビジネス調査によると、国内外の拠点・機能の再編について、中国から日本への移管が全体の8.5%を占めた。これは、日本から中国への移管の6.8%を上回っており、国内回帰の動きが強まりつつあるようだ。

  • 中国の高貯蓄人口政策と未熟な社会保障も要因か

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    中国の高貯蓄 人口政策と未熟な社会保障も要因か

    2017年04月01日号  

    中国は世界屈指の高貯蓄国で、国内総貯蓄率(対GDP比)は、2010年に51%に達している。上昇スピードも極めて速く、1970年代には30%台前半だったものが2000年代初めに40%を超えた。固定資本減耗を除いた純貯蓄率を見ると、政府、法人、家計いずれの部門においても貯蓄率は上昇している。とりわけ家計部門では、都市部でも農村部でも貯蓄率は伸びている。

  • 法律と産業構成の変化で減少を続けた労働災害の発生件数

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    法律と産業構成の変化で減少を続けた 労働災害の発生件数

    2017年03月25日号  

    長時間労働を苦にした若年女性の自殺が注目を集め、労働時間規制の議論が盛んになっている。仕事が理由で命を落とすという痛ましい事態は長時間労働だけで起こるわけではなく、2015年には972人が労働災害により貴い命を失った。

  • 異次元緩和からの軌道修正後も国債干上がりへ

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    異次元緩和からの軌道修正後も国債干上がりへ

    2017年03月18日号  

    日本銀行は、2016年9月に量的・質的金融緩和(いわゆる異次元緩和)を軌道修正し、長期金利を0%に誘導する新しい金融政策の枠組みの導入を決定した。これまでの「量」を重視する政策から、「金利」を重視する政策に転換したのである。

  • プレミアムフライデー消費を喚起するには業務の効率化が不可欠

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    プレミアムフライデー 消費を喚起するには業務の効率化が不可欠

    2017年03月11日号  

    プレミアムフライデーが2017年2月24日から始まった。月末の金曜日に、従業員が年次有給休暇(年休)を取得するなどして早帰りし、買い物や旅行、家族とのだんらんなどができるよう、官民を挙げて企業や政府に促す取り組みだ。

  • バーナンキショックに学んだFRBの保有資産への言及

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    バーナンキショックに学んだFRBの保有資産への言及

    2017年03月04日号  

    FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(連邦公開市場委員会)メンバーは中央値で今年3回の利上げを想定しているが、それとともに最近注目されだしたのが償還金の再投資だ。FOMCメンバーが再投資の変更に言及し始めたからだ。

  • 爆買い一服も訪日外客の消費は底堅い

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    爆買い一服も訪日外客の消費は底堅い

    2017年02月25日号  

    2016年の訪日外客数は、2403万9000人となった。前年より増加ペースは落ちたものの、前年比21.8%増と、堅調な増加を保ったといえる。全体の7割を占める中国や韓国、台湾などの東アジアに加えて、1割強の東南アジアとインドからの訪日外客も増えた。

  • 注目を集めるシムズ教授の「物価水準の財政理論」物価上昇スピードが問題

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    注目を集めるシムズ教授の「物価水準の財政理論」 物価上昇スピードが問題

    2017年02月18日号  

    米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が2月1日に都内で「物価水準の財政理論」(FTPL)の講演を行った。その妥当性に対する論争はあるが、デフレ脱却に向けた2%の物価目標が達成できず、量的・質的金融緩和の限界が明らかになる中で注目を集めている。

  • 同一労働同一賃金実現に向けて整備すべき属性ごとの賃金データ

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    同一労働同一賃金 実現に向けて整備すべき 属性ごとの賃金データ

    2017年02月11日号  

    昨年12月16日に厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の中間報告が公表された。筆者も委員の一人として議論に参加し、雇用形態間の賃金格差の推定に従事した。その結果を紹介したい。正規労働者と非正規労働者の賃金差を議論する際に注意すべきなのは、両者で最終学歴、勤続年数、職種などが異なっていることだ。

  • 社会保障費増加が重荷基礎的財政収支の黒字化への道は遠い

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    社会保障費増加が重荷 基礎的財政収支の黒字化への道は遠い

    2017年02月04日号  

    財政健全化目標はほぼ達成されたようだ。2016年12月に公表された内閣府「国民経済計算年次推計」によると、15年度の国・地方の基礎的財政収支(PB、実際の健全化の進捗は復旧・復興対策の経費および財源等を除いたベースで測られる)は名目GDP(国内総生産)比▲2.9%と、目標値(10年度比で赤字半減、同▲3.2%)を上回った。

  • データが資産の時代デジタル通貨発行でGDPの押し上げを

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    データが資産の時代 デジタル通貨発行でGDPの押し上げを

    2017年01月28日号  

    世界トップ層の間では、「ICT(情報通信技術)革命」の次は「データ産業革命」という認識が浸透しつつある。この本丸は「金融」、中でも「仮想通貨」や「デジタル通貨」であり、米誌「フォーブス」には「どこかの国の中央銀行が5年以内にデジタル通貨を実現するだろう」という予測も登場している。

  • 個人消費の底上げや投資の伸びに期待するも高まる不確実性

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    個人消費の底上げや 投資の伸びに期待するも 高まる不確実性

    2017年01月21日号  

    政府の経済見通しでは、2017年度の実質GDP(国内総生産)成長率は、1・5%と発表された。各種の経済政策によって、雇用・所得環境が引き続き改善することで、個人消費や設備投資などを中心とした成長が見込まれている。

  • 年齢差別を廃止し若い世代の雇用流動化が必要

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    年齢差別を廃止し 若い世代の雇用流動化が必要

    2017年01月14日号  

    米国で1960年前後に生まれた人は、18歳から48歳までの30年の間に平均11.7の異なる職を経験している──。そんなデータが米労働統計局にある。特に、若年層における経験職数は多く、18~24歳の間で5.5、25~29歳で3.0と、30代以降のキャリアを確立するまでにさまざまな職を経験している。

  • トランプ次期政権の景気刺激策が進める経常赤字拡大とドル高

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    トランプ次期政権の景気刺激策が進める 経常赤字拡大とドル高

    2016年12月31日号  

    国際通貨基金(IMF)の「対外部門レポート(ESR)2016」によると、ここ数年、米国の対外ポジション(主に経常収支)とドル(実質実効為替レートベース)はほぼファンダメンタルズに見合っているが、2015年の対外ポジションは少し弱く、ドルは強過ぎるという。

  • なかなか増えない女性管理職の割合3割目標には遠く

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    なかなか増えない女性管理職の割合 3割目標には遠く

    2016年12月24日号  

    内閣府男女共同参画局は、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げている。15年6月に実施された統計調査によると、100人以上の労働者を雇う企業において、課長以上の管理的な地位に就く労働者に占める女性の割合は8.7%であった。09年の6.5%に比べると上昇しているものの、このペースでは目標実現は難しそうだ。

  • 非製造業の設備投資人手不足に対応し下げ止まり傾向

    数字は語る
    非製造業の設備投資 人手不足に対応し下げ止まり傾向

    2016年12月17日号  

    非製造業の設備投資は、2016年第3四半期に前期比2.1%と、1年ぶりにプラスとなった。これまで抑えられてきた反動という面はあるものの、非製造業の設備投資はようやく下げ止まりつつあるようだ。他方、製造業は同▲2.6%とマイナスとなった。

  • グローバル化の進展で製造業の雇用が減少強まる保護主義の流れ

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    グローバル化の進展で 製造業の雇用が減少 強まる保護主義の流れ

    2016年12月10日号  

    米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した一因に、グローバル化や自由貿易に対する不満があったといわれる。オハイオ州など製造業が集積する激戦州では、保護貿易を訴えるトランプ氏への支持が目立った。

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記者の目

  • 副編集長 藤田章夫

    個人としては通算11本目となる保険特集です

     2006年に「週刊ダイヤモンド」編集部に異動になってからほぼ毎年、保険特集を作ってきました。今号を入れて、その数11本。
     それぞれの特集に思い入れがありますが、印象深い号を思い起こせば、医療保険に絞り込んだ「医療保険に気をつけろ!」(06年)、タイトルが刺激的だった「騙されない保険」(12年)、初めて企画から構成まで全てを手掛けた「保険激変!」(15年)です。
     94ページもの大特集となった今年の保険特集も、印象に残る号になりそうです。
     そして、この号をもって、保険担当が中村記者に代わります。とはいえ金融全般を担当しますので、来年の保険特集100ページ(?)も中村記者&宮原記者と共に作ります。

  • 編集長 深澤 献

    母が買った「顧客本位」に反した個人年金保険

     傘寿を迎えた母が最近、なけなしの老後資金を、銀行に勧められるまま豪ドル建ての個人年金保険につぎ込んだとのこと。
     金融庁はこのところ、「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」の旗印の下、金融機関に顧客本位の業務運営を求めています。
     母が買った商品はまさに、外国債券と投資信託、掛け捨ての死亡保険をあえてパッケージ型にして割高の手数料を徴収する顧客本位から懸け離れたもの。昨年9月に出た金融庁の「金融レポート」でも、この手の商品を「顧客のニーズよりも、販売・製造者側の論理で金融サービスを提供しているのではないか」とバッサリ斬っています。購入時に相談に乗ってやれなかったのが悔やまれます。

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