記事一覧:特集22552

  • 特集2
    松田一宏(広島東洋カープ常務取締役オーナー代行)インタビュー

    2014年10月18日号  

    独自のグッズ開発に力を入れ始めたのは10年くらい前からです。他球団と比べて商品点数自体が多いのと、自分たちで開発して、在庫も自ら持つ商品が多い。5~6割がオリジナル商品です。

  • 特集2
    カープの経済効果は214億円 スポーツが生む地域一体化

    2014年10月18日号  

    カープとサンフレッチェ。二つのプロスポーツチームを持つことによる経済効果、社会的効果は大きい。「する、観る、語る」を軸にしたスポーツとまちづくりは広島の強みの一つだ。

  • 特集2
    湯﨑英彦(広島県知事)インタビュー

    2014年10月18日号  

    一点突破と呼ぶかは別として、意味合いとしてはその通りです。マツダは内燃機関を突破口にブランド構築をしているし、青山商事は紳士服に焦点を当てて世界で最もスーツを売る会社になった。ジーンズの生地で国内トップのカイハラや、100円ショップのダイソー、簡易食品トレーのエフピコ、ボールのモルテンなど、ドメインを絞って高いシェアを取る「選択と集中」を実行している企業が県内には多いですね。

  • 特集2
    独自技術に裏打ちされた 一点突破と市場育成の歴史

    2014年10月18日号  

    広島のスポーツと産業・企業には、共通した“勝ちパターン”がある。それは、規模や総合力で劣る者が強者に打ち勝つときの常とう手段でもある。そんな「広島モデル」を学んでいこう。

  • 特集2
    一点突破の 広島カープモデルの底力

    2014年10月18日号  

    むやみにウイングを広げて総合力で勝負するのではなく、自分の強みを研ぎ澄ませることで強者や中央に挑む。それが「広島モデル」だ。そんな「一点突破主義」ともいうべき戦い方には、イノベーションを起こすためのヒントが隠れている。

  • 特集2
    増田寛也(元総務相)インタビュー

    2014年10月11日号  

    原子力事業を行うコストは、民間の電力会社にとって、かなり高いものになってきている。例えば、福島第1原発の事故では、天変地異による原発事故の場合に国が補償する原子力賠償法の3条ただし書きが適用されなかった。このため、民間事業者である東京電力が賠償をほぼ全て担っているが、これは民間事業者にとっては莫大なコストであるのは間違いない。

  • 特集2
    橘川武郎(一橋大学大学院商学研究科教授)インタビュー

    2014年10月11日号  

    東電は、柏崎刈羽原発が動かないことで、経営の不透明性が高まっている。燃料や火力発電で中部電と合弁した後は、徐々に、中部電の意向が強く出てくるのではないか。

  • 特集2
    【Interview】 原発改革はこうなる!

    2014年10月11日号  

    電力自由化と原発の推進を両立するのは、極めて困難な方程式を解くようなものだ。原発の“再編”を含め、今後の電力・原発改革はどう進めるべきなのか。識者に話を聞いた。

  • 特集2
    どの原発が動き、消えるのか

    2014年10月11日号  

    年明けにも規制基準をクリアした最初の原発が再稼働しそうだ。一方、老朽原発では、廃炉の検討が迫られる。

  • 特集2
    【Part 2】 再稼働が迫る「原発改革」

    2014年10月11日号  

    電力が自由化されても、それが実効性を持つかは、実は原子力発電次第だ。安価な電源といわれる原発が次々と再稼働されたら、新規参入もできない。原発の再編はなされるのか。

  • 特集2
    【Column】 石炭火力“駆け込みラッシュ” COPを前に消滅案件続出?

    2014年10月11日号  

    「今のうちに何とか滑り込ませなければ」。ある電力会社の火力発電担当者は石炭火力発電所建設への焦りを隠さない。実は現在、エネルギー会社は競うように石炭火力の建設を検討している。

  • 特集2
    「東西の壁」に大きな風穴!? “台風の目”静岡ガス発電構想

    2014年10月11日号  

    電力が自由化される中で、実はネックになるのが電力の周波数が東西で分断されていることだ。この“東西の壁”に風穴をあける装置増強と、発電所建設の構想がにわかに浮上している。

  • 特集2
    再編時代へまっしぐら? 静かに塗り替わる業界地図

    2014年10月11日号  

    東電・中部電の“事業統合”が、電力自由化で競合となる他の電力・ガス会社へ与える影響は大きい。目下、数々の提携が動いており、業界地図が変わり始めている。業界再編はどこへ向かうのか。

  • 特集2
    【Part 1】 巨大“火力会社”誕生の裏側

    2014年10月11日号  

    巨大な火力発電会社の誕生が現実化する。東京電力が計画する火力・燃料部門の包括アライアンスの交渉で、中部電力が優先交渉権を得ることになった。その全貌を明らかにする。

  • 特集2
    電力再編

    2014年10月11日号  

    電力業界に、業界再編の波がやって来そうだ。きっかけとなるのは東京電力と中部電力が進める火力部門の事業統合を含めた包括提携交渉。地域独占に守られてきた電力業界の秩序は、一気に乱世に向かいそうだ。ガス会社なども含め、慌ただしくなり始めた各社の合従連衡の未来像を探った。

  • 特集2
    【米国現地ルポ】 自閉症スペクトラムだからこそ 100%活躍できる職場

    2014年9月27日号  

    米国では自閉症スペクトラムの人口は約350万人といわれている。彼らの「才能」を活用しているスタートアップと大企業の両方を直撃リポート。(敬称略)

  • 特集2
    【Column】 当事者同士が交流し発信する 発達障害の大人が集うカフェ

    2014年9月27日号  

    発達障害の大人が集う場所が、東京都新宿区にある。当事者が、当事者のために運営するNecco(ネッコ)カフェ。訪れる人たちが安心して交流できる緩やかなコミュニティでもある。

  • 特集2
    嘉村賢州(NPO法人場とつながりラボhome's vi代表理事)インタビュー

    2014年9月27日号  

    発達凸凹100人会議の雰囲気は、最初はとても硬かったですよ。コミュニケーションに苦手意識を持つ当事者たちですし、ほとんどが初対面。緊張を解きほぐすアイスブレイクを念入りにやりました。

  • 特集2
    当事者たちが解決策を模索 「発達凸凹100人会議」

    2014年9月27日号  

    発達の凸凹がある人たちが、いかに社会で能力を発揮するか。凸凹本人の努力の一方、周囲の理解も必要だ。そのための環境づくりを当事者たち100人が集まって話し合った。

  • 特集2
    【Column】 ようやく承認 ADHD当事者が明かす 大人用“特効薬”の現実

    2014年9月27日号  

    大人のADHDには長らく特効薬はなかった。そこには発達障害の研究や知見はもっぱら小児分野に偏り、大人における問題が見えにくかったことがある。薬にまつわる問題点を当事者が語る。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…