記事一覧:特集22552

  • 特集2
    不動産銘柄は過熱気味 割高銘柄ランキング

    2013年5月18日号  

    PER(株価収益率)30倍以上、PBR(株価純資産倍率)1.5倍以上の銘柄で、昨年11月13日から4月30日までの株価上昇率の高い順にランキングした。

  • 特集2
    歪んだ相場で踊らない! 割高&お買い得銘柄リスト

    2013年5月18日号  

    カネ余りで歪んだ相場に投資するに当たっては基本に立ち返り対象を吟味することが重要だ。各種指標を組み合わせ取捨選択の基準を示した。

  • 特集2
    【世界景気回復銘柄】 年後半には海外景気も回復で 出遅れ業種にもチャンスあり

    2013年5月18日号  

    現在、世界景気の状況は芳しくない。特にこれまで中国の高成長の恩恵を受けてきた企業の株価は、同国経済への不安から出遅れ感が強い。だが年後半には、米国を中心に世界景気は緩やかに回復するというのが、多くの専門家の見方だ。

  • 特集2
    【内需銘柄】 消費改善なら恩恵大の内需系 値上げを実現する“力”が重要

    2013年5月18日号  

    アベノミクスがもくろみ通りに効果を上げ、デフレ脱却に成功すれば、消費者のマインド改善が進んで内需も拡大する。その場合、特に百貨店は最も恩恵が大きい。「資産効果」つまり株や不動産価格の上昇による消費活発化は、高額商品の販売で顕著だからだ。次に専門店、程度は小さくなるがコンビニや量販店という順に、恩恵は小売業全般に及ぶ。

  • 特集2
    【円安銘柄】 業績上ぶれ可能性大の自動車 円安効果もまだ反映余地あり

    2013年5月18日号  

    不動産と並ぶ大きなテーマが、円安だ。恩恵を受ける業種の中でも、市場関係者が確実性が高いと口をそろえるのは、自動車である。自動車メーカーは、昨年までの円高の逆風下で構造改革を進め、競争力の維持強化に努めた。「その結果だけでも収益が改善するところに、円安が加わり加速する」(中西孝樹・メリルリンチ日本証券マネージングディレクター)。

  • 特集2
    【金融緩和銘柄】 まだまだ上がる不動産株 金融株は頭打ちのリスクも

    2013年5月18日号  

    今後の相場での主役の一つが、不動産関連である。日銀の「異次元の金融緩和」で供給される資金が、不動産に流れ込むと予想されるためだ。賃料や地価の上昇に先行して、不動産会社などの株価は既に大幅に上がっており、足元の収益から見れば必ずしも割安ではない水準まで来ている。だが大谷洋司・ドイツ証券シニアアナリストによれば、これは「第1段階」にすぎない。「第2段階では賃料上昇で収益が改善し、第3段階では人々が割安と感じる株価の水準が変わる。まだまだ山は高い」。

  • 特集2
    “すべてが上がる”相場は終焉 銘柄の選別がいっそう重要に

    2013年5月18日号  

    株価の上昇は当面続くというのが市場関係者の共通見解だ。年内の最高値は、堅めに見て1万5000円、楽観的な予測では1万8000円超というものもある。今年前半は、円安と景気改善への「期待」が株価を支えるだろう。後半以降の上昇は、企業の業績が実際にどこまで改善するかにかかる。さらに企業業績には、為替と海外景気の動向、そしてアベノミクスの成否が影響する。

  • 特集2
    Part 2 高値つかみにご用心! お得な銘柄を見極める

    2013年5月18日号  

    大きな歪みを内包しながらも、株価の上昇は当面続く。だが今後の相場動向には不透明感も強い。流れに乗るにも、見極めと機敏な対応が必要だ。注目のテーマと銘柄を紹介する。

  • 特集2
    黒田緩和で躍るヘッジファンド 外国人「一極買い」の危うさ

    2013年5月18日号  

    うなぎ上りの株価だが、これまでのところ、それは外国人による「一極買い」で形成されている。さらに4月の日本銀行の金融緩和策で歪められた金融相場には、落とし穴も潜む。

  • 特集2
    【Column】 AP通信の誤報で株価急落 高速取引「HFT」の功罪

    2013年5月18日号  

    「ホワイトハウスで爆発、オバマ大統領が負傷」──。4月23日、AP通信のツイッターアカウントから衝撃のニュースが流れると、米国のダウ工業株30種平均が即座に140ドル以上急落した。ハッキング被害による誤報だったが、急落の要因をハイ・フリークエンシー・トレーディング(HFT)に結び付けて批判する市場関係者の声も報じられた。

  • 特集2
    上げ相場に踊る個人投資家 活況に舞い上がる証券会社

    2013年5月18日号  

    個人投資家が雪崩を打って株式市場に参戦している。投資セミナーは大盛況、連日の大商いで証券会社の業績は急回復し、株の街・日本橋兜町は活況に沸く。しかし、浮かれ過ぎは禁物だ。

  • 特集2
    債務超過でも株価上昇 検証“アベ相場”のバブル銘柄

    2013年5月18日号  

    現在の上げ相場の特徴は、幅広くさまざまな銘柄が値上がりしていること。中身が伴った株高ならよいが、実際には投機的な動きをする銘柄も目立つ。そうしたバブル銘柄を徹底検証する。

  • 特集2
    Part 1 もう割安ではない! 歪み始めた株式市場

    2013年5月18日号  

    「バリュエーション(株価が割安か割高かを見る指標)では現在の株価水準を説明できない」──。市場関係者からそんな発言が飛び出すほど、相場は過熱し歪み始めている。要注意だ。

  • 特集2
    “バブル銘柄”を見極めろ 歪む株式市場

    2013年5月18日号  

    安倍政権の経済政策、いわゆる“アベノミクス”で日本経済が上向くとの期待が先行し、株価は上昇を続けている。しかし、実態が期待に追いつけなければ、市場には歪みが蓄積し、やがて大きな揺り戻しに見舞われることになる。空前の上げ相場だからこそ、踊らされずに“バブル銘柄”をしっかり見極め、賢く投資しよう。

  • 特集2
    【Column】 値上げせずに収益改善した 松山市の長期的な経営改革

    2013年5月11日号  

    「われわれはハンディを抱えるが故に努力を重ね、水道料金を上げずに経営改善し、さらに将来への備えをしています」こう語るのは、愛媛県松山市公営企業局の津吉不二夫・管理部長だ。水道事業の経営改善で着実に成果を上げているのが、松山市だ。水資源に恵まれない松山市は過去、何度も渇水に見舞われた。そのため市は節水型都市づくりを推進し、市民に節水を呼びかけた。

  • 特集2
    【上水道編】 長期的な経営視点の欠如で 行き詰まる水道事業

    2013年5月11日号  

    水道料金を値上げした自治体は三つに大別できる。過大な需要予測に市町村合併のひずみ、そして老朽化対策だ。共通するのは、長期的な経営視点の欠如にある。

  • 特集2
    上下水道値上げ危険度ランキング

    2013年5月11日号  

    上下水道値上げ危険度ランキング

  • 特集2
    【下水道編】 稼働していない施設がずらり 借金返済に苦しむ自治体

    2013年5月11日号  

    下水道事業の実態を直視せねばならない時期に来ている。延伸し続ける下水管は、もはや、汚水ではなく負債を流し続けているといえる。将来につけを回す下水道事業を追った。

  • 特集2
    問題の先送りが限界に達し 相次ぐ料金の大幅値上げ

    2013年5月11日号  

    上下水道の料金は、かかったすべてのコスト(原価)を基に算定する総括原価方式が採られている。にもかかわらず、料金の引き上げに踏み切る自治体が急増している。

  • 特集2
    全国で料金値上げ必至! 上下水道が抱える時限爆弾

    2013年5月11日号  

    重要なライフラインの水を供給し、処理する上下水道事業が危機に直面している。需要が落ち込み料金収入は低迷。施設の老朽化も進み、負債がのしかかる。今後、値上げが続出するのは必至。薄氷を踏む水事業の現実に迫る。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…