記事一覧:特集22552

  • 特集2
    EPC事業の遂行能力を核に 事業領域を上下左右に広げる

    2013年6月29日号  

    日本の専業エンジニアリング会社の大きな転換点となったのが、1997年7月にタイを発信源とする「アジア通貨危機」だった。当時、日揮は、インドネシア、タイ、フィリピンで石油化学プラントの建設プロジェクトを進めていたが、通貨が大暴落した影響で、プロジェクトが三つそろって中断してしまったのである。それは、85年の「プラザ合意」以降にプロジェクトの案件自体が減少し、また急速に大幅な円高が進んだことから受注競争が激しくなって採算性が悪化した“冬の時代”を想起させる衝撃だった。

  • 特集2
    政財界で一目置かれる存在感 “エンジニアリング”専業の実力

    2013年6月29日号  

    その経営者は、会場の前から2列目の席で、演壇を見守っていた。4月29日午後、モスクワで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と日本の安倍晋三首相が会談し、終了後に共同記者会見を開いた。口を真一文字に結び、背筋をすっと伸ばして演壇のプーチン大統領と安倍首相を見据えていた経営者とは、専業エンジニアリング会社である日揮の重久吉弘グループ代表だった。日本の外務省に案内された“2列目”という席次は、重久代表がロシアにとっても重要な賓客であることを意味する。4週間前の4月3日、日揮はロシアで初めて、ヤマル半島に新設される大型LNG(液化天然ガス)プラントの見積もりや詳細設計などの仕事をフランスのテクニップ社と組んで受注したばかり。

  • 特集2
    過去10年以上“右肩上がり” 「日揮」が描くエンジニアリング事業の進化

    2013年6月29日号  

    2013年1月16日に起きたアルジェリア人質事件で、世間の認知度が急上昇した専業エンジニアリング会社の日揮。もとより、石油・天然ガスの世界では、日本よりも海外で知られる存在だが、彼らのビジネスの内容についてはよく知られていない。実は、世界情勢に振り回される業態でありながら、過去10年以上“右肩上がり”の成長を続けている。その“強さの秘密”に迫った。 

  • 特集2
    【骨抜き 4】医療

    2013年6月22日号  

    インターネットによる一般医薬品の販売解禁。官僚の抵抗によってことごとくつぶされた規制改革の数少ない成果だが、自民党内では解禁への異論が高まっている。参院選を前に、ネット販売の解禁に反対してきた日本薬剤師会などの業界団体に“配慮”しているからだ。政府は方針を堅持するとしているが、予断を許さない。

  • 特集2
    【骨抜き 3】農業

    2013年6月22日号  

    安倍首相は5月17日、成長戦略第2弾を発表した講演の中で、かつての池田勇人首相の「所得倍増計画」を引き合いに出し、「今後10年間で農業・農村の所得を倍増させる」と高らかに宣言した。その道筋として、農林水産品の輸出額を2020年までに倍の1兆円に増やすと述べた。

  • 特集2
    【骨抜き 2】保育

    2013年6月22日号  

    5月15日、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長名で1通の「通達」が全国の自治体首長宛てに送られた。「新制度を見据えた保育所の設置認可等について」というタイトルのこの通達は、安倍首相がぶち上げた「5年間で40万人分の受け皿を整備し待機児童をゼロにする」というプランを実現するために、各自治体に対して、株式会社の認可保育所への参入を公平・公正に判断し、積極的に認めなさい、というお上のお達しである。

  • 特集2
    【骨抜き 1】雇用

    2013年6月22日号  

    「労働市場の流動化は、成長戦略の基本インフラのようなもの。そこに踏み込まなければ、日本は変われない」バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは、骨抜きにされた成長戦略の雇用政策に失望を隠さない。日本のデフレの主要因の一つである「賃金デフレ」は、日本的な労働慣行によるところが大きい。グラフで示したように、日本は賃金を抑えることで雇用を守ってきたからだ。一方欧米では、雇用者の数を調整して賃金を減らさないようにしている。「デフレ脱却には労働市場の調整方法を欧米型へとシフトさせる必要がある」と森田チーフエコノミストは言う。

  • 特集2
    目標のハードルは高い 成長戦略の全体像

    2013年6月22日号  

    てんこ盛りの数値目標が並ぶ成長戦略だが、ゴールまでのハードルは高い。官僚によって規制改革が骨抜きにされる中、安倍首相はゴールにたどり着けるか。

  • 特集2
    あの手この手で骨抜き 期待はずれの成長戦略

    2013年6月22日号  

    「聖域には一切手をつけさせず、官僚はやりたい放題だった」政府の規制改革会議の保育チームに専門委員として参加している学習院大学の鈴木亘教授は、悔しさをにじませる。例えば、委員全員が合意している規制緩和項目を事務局が勝手に削除したり、自分たちにとって都合の悪い資料を勝手に抜いたりと、官僚たちはあの手この手で規制改革の骨抜きを図った。鈴木教授は「事務局の介入を排除するため、時には他のメンバーと外で“秘密会議”を開いたこともあった」と明かす。

  • 特集2
    “アベノミクス”失速!? 骨抜きの成長戦略

    2013年6月22日号  

    大胆な金融緩和、機動的な財政政策に次ぐ第3の矢として注目を集めていた成長戦略。しかしフタを開けてみれば、期待されていた規制改革は頓挫し、実現性に乏しい数値目標ばかりが並ぶ。失望売りに走る株式市場に、安倍晋三首相は「シーズン2(続編)」もある、と必死に呼びかけるが、このままでは“空手形”になりかねない。

  • 特集2
    【Column】 アフリカ貢献と事業が両立 ゼンショーのうまい豆調達

    2013年6月15日号  

    アフリカ市場はいずれ拡大するかもしれないから、とりあえず進出しておこうという姿勢も目立つ。しかし、ゼンショーは自ら市場を育てる独自のビジネスモデルを構築している。

  • 特集2
    【最後の巨大市場を攻略せよ】 成功した企業に学ぶ アフリカ進出の要諦

    2013年6月15日号  

    日本から遠く離れたアフリカの大地。進出していない企業にとっては、当地でのビジネスは想像がつかないだろう。アフリカで成功している企業に、その要諦を学びたい。

  • 特集2
    石野 博(関西ペイント社長)インタビュー

    2013年6月15日号  

    2011年に南アフリカ共和国の塗料最大手、フリーワールド・コーティングスに敵対的TOB(株式公開買い付け)を実施し、約300億円で子会社化した。よく、「なぜそんなことを?」と聞かれるが、答えは単純明快。アフリカでの勝負はこの5年で決まると考えており、「今出なければ、出遅れる」と考えたからだ。

  • 特集2
    【Column】 365日対応が基本! アフリカで勝つリスク管理

    2013年6月15日号  

    紛争、テロ、犯罪といった危険だけでなく、日本では大事に至らない交通事故やケガでも医療体制が整っていない海外では大きなリスクとなる。リスク管理体制の構築が不可欠だ。

  • 特集2
    坂根正弘(コマツ取締役相談役)インタビュー

    2013年6月15日号  

    日本の民間企業のアフリカ進出が進んだことで、今回のTICAD Vでは、「国と国とをつなぐ道路が必要」「電力事情が製造業の進出を検討する状況にない」というように、議論が相当具体的になった。

  • 特集2
    【資源の宝庫を攻略せよ】 資源ナショナリズム台頭で 変わるアフリカ投資

    2013年6月15日号  

    アフリカ大陸には原油、天然ガス、ダイヤモンド、金、レアメタルなど豊富な資源が眠っている。高まる資源ナショナリズムで、日本は新たな投資戦略の構築が求められている。

  • 特集2
    【Column】 もう銀行はいらない!? 携帯送金サービスの威力

    2013年6月15日号  

    「銀行に行くより、よっぽど便利なんだもん」──。ケニアのテレビ局で働くロルナ・ギトゥンドゥさんは、毎月の電気料金の支払いから食料の買い出し、田舎の祖母への仕送りまで、携帯電話一つでやってのける。

  • 特集2
    アラサン・ドラマネ・ウワタラ(コートジボワール大統領)インタビュー

    2013年6月15日号  

    今回、日本がアフリカへの支援を表明したのは大変喜ばしいことだ。だが、「ようやく」という思いもある。官民共に素早く行動することが必要だと、安倍総理にも伝えた。

  • 特集2
    安全・人材・インフラがない 本当に「投資すべきは今」?

    2013年6月15日号  

    リーマンショック後も成長が続くアフリカ。6月に開催された5回目のアフリカ開発会議では、「援助から投資へ」がテーマになるほどに発展を遂げた。日本企業に商機はあるのだろうか。

  • 特集2
    成長続く最後の市場 アフリカで勝つ方法

    2013年6月15日号  

    治安や貧困、政府のガバナンスといった数々の問題を抱えながらも豊富な資源、人口増で高成長が続き“最後の市場”との呼び声も高いアフリカ。かつてのODA(政府開発援助)ブームが去った後、出遅れた日本企業は、この難しい成長市場とどう向き合うべきなのか。資源、企業進出の両面からアフリカで成功する方法を探った。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…