記事一覧:特集22552

  • 特集2
    【京都府亀岡市】 将来にツケを残す? ハコモノ建設への不安で行動

    2013年12月7日号  

    スポーツが盛んな地域に、国際試合もできる巨大な球技場の建設が計画された。しかし、財政負担などを懸念する住民が立ち上がった。

  • 特集2
    もう黙っていられない! 地域住民の異議申し立て

    2013年12月7日号  

    日常生活で生じるさまざまな社会的課題を解決するため、皆で出し合うのが税金。その使い方の決定権は、主権者である一人ひとりの住民にある。しかし、不可解な税の使われ方が横行しているのが現実だ。「もう黙っていられない!」と声を上げる住民が、全国各地に現れている。

  • 特集2
    9兆円の建設費負担は大丈夫? JR東海の懐事情と課題

    2013年11月16日号  

    リニアに死角はないのか。建設費を自己負担するJR東海の懐事情をはじめ、電磁波や南アルプスの難工事など課題は多い。

  • 特集2
    【Column】 時速500kmのコア技術

    2013年11月16日号  

    世界に類を見ない時速500キロメートル走行を実現するリニア中央新幹線。東京~大阪をわずか1時間で結ぶ技術とは? 超電導を駆使したリニアの中核技術に迫る。

  • 特集2
    経済効果は10兆円 時間短縮がもたらす好循環

    2013年11月16日号  

    時間短縮は国土構造そのものを変えてしまう。企業が潤い給料が増える好循環に入れば、その効果は10兆円以上にも上る。

  • 特集2
    中間駅への停車をめぐる 地元と鉄道会社の駆け引き

    2013年11月16日号  

    実現に向けて動きだしたリニア新幹線。中間駅への停車をめぐり、早くも地元と鉄道会社との間で駆け引きが始まっている。

  • 特集2
    リニア始動!

    2013年11月16日号  

    2027年に開業するリニア中央新幹線・東京~名古屋ルート。東海旅客鉄道(JR東海)は、詳細な計画を盛り込んだ環境影響評価(アセスメント)の準備書を公表した。これにより、漠然としていたリニア計画が一気に現実味を帯びてきた。経済効果から、技術、リスクまで、リニアプロジェクトの全容を解明する。

  • 特集2
    福島沿岸漁業は再生できるか 安全性の消費者理解が鍵

    2013年11月9日号  

    東日本大震災後、沿岸漁業が自粛され、いつもは人気のない福島県いわき市小名浜魚市場が10月18日、2年7カ月ぶりににぎわった。港に横づけされた船やトラックから、おけに入ったイカ、タコやカニ、ミギガレイ、メヒカリが次々と運び込まれ、市場に集まった仲買人たちの手で仕分けされ、氷を入れたトロ箱に詰められていく。「これからどうしよう、って話で集まることはあったけど、魚の仕事でこうして集まるのは震災以来初めてね」「やっぱりこうでなくっちゃな」。水揚げ後の魚の仕分けをしながら仲買人たちの間に笑みがこぼれる。

  • 特集2
    【Column】 天然資源の枯渇に加担も 養殖業のジレンマ

    2013年11月9日号  

    資源を人工的に育てて増やすはずの養殖が資源を枯渇させる──。こんな皮肉な例が起こっている。水産庁の調査によると、先で取り上げたクロマグロ未成魚の乱獲の原因として2000年から急速に増えてきたのが、養殖向け。太平洋クロマグロの未成魚の漁獲の半数近くが養殖種苗用の稚魚向けとなっている。

  • 特集2
    身近な魚が続々と不漁の不安 資源枯渇と買い負けが深刻化

    2013年11月9日号  

    0月22日午後2時。通常なら翌日早朝の出漁に向けて就寝する時刻、長崎県壱岐市内のマグロ一本釣り漁師約300人が、漁を休み市内の集会場に集結した。マグロの全国的な漁獲規制や、マグロ資源保護に対しての世論の喚起を求め結成した「壱岐市マグロ資源を考える会」の設立総会のためだ。「次の世代にマグロを残すためにも、全漁法を通じて国による漁獲規制をしてほしい」と会長の中村稔さんは訴える。収入に影響する漁獲規制を、漁業者自身が求めるのは全国でも例がない。行動に出たのは「このままでは近い将来漁師を続けられなくなる」(中村さん)ほど、資源が激減しているからだ。壱岐市勝本漁協でのクロマグロの漁獲量は、2012年度は05年度の40%にまで落ち込んだ。過去最低水準である。

  • 特集2
    マグロ、ウナギだけじゃない 日本の魚が危ない

    2013年11月9日号  

    世界で最も豊かな漁場を持つ“水産大国ニッポン”が揺らいでいる。漁業資源の枯渇が、一般消費者にも影響を及ぼし始めたのだ。その危機はマグロ、ウナギのみならず多くの魚種に及ぶ。一方、原発事故後の汚染水問題に揺れる福島県は、震災後2年7カ月たちようやく漁業の復興に向け歩み始めた。日本人なら誰もが人ごとではいられない「今そこにある魚の危機」に迫った。

  • 特集2
    澤田秀雄(エイチ・アイ・エス会長 ハウステンボス社長)インタビュー

    2013年11月2日号  

    東京五輪が決まり、インバウンドは確実に伸びる。そうなると、飛行機の座席とホテルが足りなくなる。そのため、エイチ・アイ・エスはタイにチャーター便子会社を設立し、ピーク時でも座席を確保できる仕組みをつくった。

  • 特集2
    【Column】 東京五輪の反動減にも対応 カジノ解禁の動きが加速か

    2013年11月2日号  

    カジノ解禁がにわかに現実味を帯びてきた。超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)が、この秋の臨時国会に、カジノ解禁の基本法を議員立法で提出するとみられるからだ。

  • 特集2
    田川博己(JTB社長)インタビュー

    2013年11月2日号  

    これまで日本の国内観光は日本人マーケットが大きいがため、訪日客向けについては後手、後手になってきた。東京五輪までの7年間は日本が観光立国になれるかどうかの正念場。「優しさ」をキーワードにすると、必要なものが見えてくる。

  • 特集2
    急成長する個人の訪日客 先行者利益の獲得競争も

    2013年11月2日号  

    インバウンドが拡大している中、その恩恵を受けるべく、先行者利益の獲得競争が始まった。地域を売り込む自治体や、開業が続くホテルなどの現状を追った。

  • 特集2
    訪日客増加の商機を生かす企業 観光立国への制度の整備が急務

    2013年11月2日号  

    1~9月の訪日客が急増し、1000万人に達する見通しだ。円安とビザ緩和が追い風となったが、日本はこのまま2~3倍に訪日客を拡大することができるのか。

  • 特集2
    訪日外国人1000万人時代 激化する観光客争奪

    2013年11月2日号  

    今年、訪日外国人は1000万人の大台に乗る見通しだ。2020年の東京五輪でさらに増加していくだろう。この成長市場を制するには何が必要か、課題は何か、多角的に分析する。

  • 特集2
    【Column】 五輪招致プランで明示された 環状道路が変える首都圏物流

    2013年10月19日号  

    「できるだけ圏央道沿いに拠点を構えたい」。2015年度、横浜、八王子、川越、成田などの都市をつなぐ圏央道の全面開通を前に物流業者は鼻息が荒い。首都圏の道路網は、都心から放射状に延びる高速道路と、それに交差する環状道路というかたちで整備が進められてきた。

  • 特集2
    空港線と臨海エリアに注目 地元と都で始まる駆け引き

    2013年10月19日号  

    オリンピックに関わる交通インフラといえば、空港や競技場ができる臨海部への交通機関だ。だが、開催まで、わずか7年。新たな交通インフラ整備に残された時間は少ない。

  • 特集2
    オリンピック便乗交通 実現か幻か

    2013年10月19日号  

    2020年の東京オリンピック開催が決まった。新線計画を持つ地域にとっては、一気に実現させるまたとないチャンスである。だが、人口減少時代に入り、長大な新線の整備は難しい時代になっている。オリンピック後の効果を明確に示し、説得できなければ、青写真のままで終わりかねない。

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記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

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表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…