記事一覧:特集22120

  • 特集2
    【Part2】 自分の資産は自分で守る! 投資の鉄則を押さえよう

    2015年02月21日号  

    高齢者は販売側にとってはまさに「カモがネギを背負ってくる」ようなもの。資産があって、売りたい商品を買ってくれるからだ。カモにされないよう、投資の鉄則を押さえよう。

  • 特集2
    要注意商品(3) 一時払い終身・医療保険

    2015年02月21日号  

    そもそも保険というのは将来のリスクに備えるための金融商品で、老い先が長いとはいえない高齢者には不向きだ。それでも、冒頭の岸田さんの例で紹介したように、変額年金保険や一時払い終身保険の購入を薦められることが多い。「預金より有利だし、この保険は元本保証ですよ」というのが常とう句だ。

  • 特集2
    要注意商品(2) 高利回りの外貨建て投信

    2015年02月21日号  

    株というと価格変動が大きいイメージがある。一方、債券と聞くと元本が保証されていると思いがちである。そのためか、外国債券を組み込んだ投信、いわゆる外債投信が人気を集めている。

  • 特集2
    要注意商品(1) 毎月分配型投信

    2015年02月21日号  

    銀行や証券会社で投信を購入しようとすると、必ずと言っていいほど薦められるのが「毎月分配型」の投信だ。パンフレットには「1カ月50円(1口当たり、税引き前)」などと書かれている。運用収益を1カ月単位で決算し、得られた収益を毎月分配する仕組みなので、「1口1万円の投信を100万円分買ったら、毎月5000円もらえますよ」と薦められれば、手を出したくなるのも無理はない。

  • 特集2
    【Part1】 高齢者がカモにされる 人気の金融商品の「裏側」

    2015年02月21日号  

    売れ筋の金融商品なら安心。それは大きな間違いだ。販売会社が薦める商品の中には、思ってもみないリスクが潜んでいたり、コストが高くて割に合わないものも少なくない。

  • 特集2
    高齢者は要チェック! 買ってはいけない金融商品

    2015年02月21日号  

    「これからはインフレになりますから、預金のままでは資産が目減りしますよ」。こんなセールストークで高齢者に金融商品を売り付けるのが金融機関の常とう手段だ。だが、彼らが薦める商品をうのみにしてはいけない。投資の鉄則をしっかり守り、買ってはいけない金融商品を見分ける目を養ってほしい。

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記者の目

  • 編集長 深澤 献

    多分に皮肉も含む「取り戻せ」のメッセージ

     消費増税を含む6.3兆円の税収増(見込み)に対し、安倍政権は人気と景気の低迷を恐れて6.6兆円の〝増税対策〟を講じます。税収増を上回る還元策に「何のための増税か」との声が上がるのはもっともな話。そもそも増税によって社会保障費を充実させるとしながら、低所得者ほど負担が大きいのが消費税だったりもします。
     今号では、この増税対策の〝攻略法〟を解説しましたが、これには多分に皮肉も含まれています。次世代にツケを回さないという名目の増税に対し、「取り戻す」という発想は、結局は次世代を苦しめることになりかねません。特集の後半は、そんな税制の矛盾にも踏み込みました。多面的な視点で税の在り方を考える構成になっています。

  • 副編集長 藤田章夫

    見た目の派手さで突き進む経産省主導の官邸

     年の瀬も押し迫った昨年12月21日、財務省で予算と税制改正大綱について説明会が行われました。
     一般会計予算として初の100兆円超え。その最大の要因が消費増税対策による特別措置であったため、おのずと質疑も消費税と増税対策の中身に集中しました。
    「ポイント還元は効果が低いのでは?」という質問に対し財務省幹部は「それは経産省なので……」とうつむきながら答弁。最近、よく耳にする〝経産省主導〟の構図です。
     導入コストなどを考えれば効果が薄そうなのは明らかですが、見た目の派手さで突き進むのが今の経産省主導の官邸の姿。これでは、国と地方を合わせた長期債務残高1000兆円超の削減は進みそうにありません。

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