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  • 特集2
    【Part2】 自分の資産は自分で守る! 投資の鉄則を押さえよう

    2015年02月21日号  

    高齢者は販売側にとってはまさに「カモがネギを背負ってくる」ようなもの。資産があって、売りたい商品を買ってくれるからだ。カモにされないよう、投資の鉄則を押さえよう。

  • 特集2
    要注意商品(3) 一時払い終身・医療保険

    2015年02月21日号  

    そもそも保険というのは将来のリスクに備えるための金融商品で、老い先が長いとはいえない高齢者には不向きだ。それでも、冒頭の岸田さんの例で紹介したように、変額年金保険や一時払い終身保険の購入を薦められることが多い。「預金より有利だし、この保険は元本保証ですよ」というのが常とう句だ。

  • 特集2
    要注意商品(2) 高利回りの外貨建て投信

    2015年02月21日号  

    株というと価格変動が大きいイメージがある。一方、債券と聞くと元本が保証されていると思いがちである。そのためか、外国債券を組み込んだ投信、いわゆる外債投信が人気を集めている。

  • 特集2
    要注意商品(1) 毎月分配型投信

    2015年02月21日号  

    銀行や証券会社で投信を購入しようとすると、必ずと言っていいほど薦められるのが「毎月分配型」の投信だ。パンフレットには「1カ月50円(1口当たり、税引き前)」などと書かれている。運用収益を1カ月単位で決算し、得られた収益を毎月分配する仕組みなので、「1口1万円の投信を100万円分買ったら、毎月5000円もらえますよ」と薦められれば、手を出したくなるのも無理はない。

  • 特集2
    【Part1】 高齢者がカモにされる 人気の金融商品の「裏側」

    2015年02月21日号  

    売れ筋の金融商品なら安心。それは大きな間違いだ。販売会社が薦める商品の中には、思ってもみないリスクが潜んでいたり、コストが高くて割に合わないものも少なくない。

  • 特集2
    高齢者は要チェック! 買ってはいけない金融商品

    2015年02月21日号  

    「これからはインフレになりますから、預金のままでは資産が目減りしますよ」。こんなセールストークで高齢者に金融商品を売り付けるのが金融機関の常とう手段だ。だが、彼らが薦める商品をうのみにしてはいけない。投資の鉄則をしっかり守り、買ってはいけない金融商品を見分ける目を養ってほしい。

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記者の目

  • 編集長 深澤 献

    デジタル広告に追いかけられる時代が終わるかも

     個人データ保護の規則が随分厳しくなるらしい──。当初、GDPRにはその程度の認識だったのですが、内容を知るうちにその意味するところ、影響の大きさに衝撃を受けました。要するに、個人情報を集めてマネタイズに利用する「デジタル経済」そのものに再構築を迫る社会変革が始まるのだ、と。
     先日、海外出張に備えてポケットWiFiのサイトを見たのですが、結局は契約しないで閉じました。ところがそれ以来、私のブラウザには同社の広告がこれでもかとばかり出てくるように。契約しようがしまいが、出張から帰ろうがお構いなしです。どうせ個人情報を使うなら上手にやってほしい。一概に消費者にとってデメリットばかりともいえないのですから。

  • 編集部 宮原啓彰

    日本企業はなぜGDPR対応に後ろ向きなのか

    「GDP…アール? それ何ですか?」。各業界を代表する大手企業に、GDPR対策の取材を申し込むと、広報担当者から十中八九そんな反応が返ってきました。グローバル企業も同じです。
     今回、対応が完了していないとして、取材を断られることが非常に多かったのですが、応じてくれた企業もほとんどが社名NG。「同業他社と比較されたくない」というのが理由です。気持ちは分かりますが、やはりどこか後ろ向き。
     GDPR対策に200億円超を投じた世界最大級の保険グループ、仏アクサの前CEOは一昨年、個人データ保護の徹底が未来の商品開発力を左右する旨の発言をしました。後ろ向きな企業に誰が資産(個人情報)を預けたいだろうか、と。同感です。

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