記事一覧:特集10409

  • 特集 Part4
    軽度は通所介護がおススメ 15年度制度改正に要注意

    2015年02月21日号  

    「介護はまだ関係ない」。そう思っていても、突然、必要になることが多い。認知症になっても自宅で暮らし続けるためには、介護保険の使い方や制度改正の影響を知っておくことが大切だ。

  • 特集 Part1
    蛭子能収 67歳 軽度認知障害(MCI)になりました

    2015年02月21日号  

    蛭子能収氏、67歳。職業は漫画家兼タレント。天然ボケの言動でお茶の間の笑いを誘い、数々のテレビ番組に出演。最近では路線バスの旅番組が大人気だ。そんな蛭子さん、1年くらい前から不安を感じるようになった。天然ボケでは片付かないほど、物忘れがひどくなったのだ。

  • 特集 Part2
    3人に1人が危ない! 人ごとではない厳しい現実

    2015年02月21日号  

    2025年の日本を推計すると、高齢者の3人に1人が認知症あるいは予備軍である軽度認知障害(MCI)になる。認知症の急増はあなたを取り巻く社会にも大きな影響をもたらす。

  • 特集
    認知症社会

    2015年02月21日号  

    2025年の日本を推計すると、高齢者の5人に1人が認知症になる。予備軍である軽度認知障害(MCI)も含めると3人に1人が"ヤバい"。あなた自身がなるかもしれないし、家族、職場、社会において認知症が当たり前の存在になる。認知症社会到来である。

  • 特集 Part3
    【宅配食】 チラシ攻勢で大乱戦 首位はワタミ、生協が好調

    2015年02月21日号  

    東京都の主婦、有馬かをりさん(仮名、64歳)は最近、大好きだった食事の支度がしんどくなった。指先を切って、包丁を持つのがちょっぴり怖い。その前には鍋を火に掛けたことを忘れて焦がしてしまった。夫からも最近おかしいと心配され始めた直後のこと、高齢者向け宅配弁当の折り込みチラシが目に留まった。一度試してみようか。そんな心境になっている。

  • 特集 Part3
    「食事」「見守り」「移動手段」 三つが揃えば1人で暮らせる

    2015年02月21日号  

    認知症になって、すぐに何もかもできなくなるわけではない。工夫次第で1人暮らしも続けられるという。このときに大事なのが「食事」「見守り」「移動手段」の確保である。

  • 特集 Part2
    塩崎恭久(厚生労働大臣)インタビュー

    2015年02月21日号  

    認知症は世界共通の課題だと認識しています。2013年12月に英国で「G8認知症サミット」が開催されて、14年11月に東京でその後継イベントがありました。このときに安倍晋三総理が、国家戦略の策定を表明しました。総理は私に、今まで厚労省だけで認知症施策をやってきたけれど、認知症の人が増えていくのは確実だから国家戦略として取り組みたいとおっしゃった。その中身を厚労大臣が中心になってまとめるよう言われ、12省庁と一緒になって七つの柱を掲げた新プランを作りました。

  • 特集 Part2
    認知症で初めての国家戦略 問われる省庁連携の実効性

    2015年02月21日号  

    認知症社会が抱える問題は待ったなしのものばかり。1月末に決定した認知症に関する初の国家戦略は果たしてそれらを解決してみせるのか。掛け声だけで終わるのか。

  • 特集 Part3
    【Column】 オーダーメード旅行には トラベルヘルパーが添乗

    2015年02月21日号  

    認知症になると、もう旅行には行けないのだろうか。旅行業界にとって高齢者は大事な顧客だが、認知症への対応はほとんどできていない。認知症と思われる人が旅行を申し込んだのを忘れてしまうケースや、ツアーで自由行動の際に土産の精算ができなかったり、集合時間になっても戻ってこないなどのトラブルが近年増えており、現場が混乱しているような状況だ。

  • 特集 Part3
    【家事代行】 介護保険より幅広いサービス ダスキンは認知症ケアを強化

    2015年02月21日号  

    認知症の人が自宅で暮らす場合、身の回りのことは訪問介護サービスを利用するのが一般的だ。しかし介護保険で賄えない範囲も多い。例えば、家族の分の食事作り。高齢夫婦で妻が認知症になり介護認定を受けていても、夫は介護認定を受けていない場合、ヘルパーに夫の分の食事も作ってもらうことはできない。掃除や洗濯も同様で、あくまで本人の分だけだ。

  • 特集 Part3
    【Column】 補完役の民間介護保険 発展途上で保険料割高

    2015年02月21日号  

    介護が必要になる原因で1位の脳卒中(21.7%)に僅差で次ぐのが、認知症(21.4%)だ。制度改正が続く公的介護保険を補完する意味で、民間の介護保険に加入する選択肢がある。2012年4月に発売した「あんしん介護」の契約数が昨年末に16万件に達した朝日生命保険では、1万人超の営業職員のほぼ全員が認知症サポーターとなった。商品面でも「認知症に特化した保障を充実させるための開発を進めている」(同社幹部)という。

  • 特集 Part2
    “超楽観”2025年の認知症社会

    2015年02月21日号  

    民間や医療、介護などの公的サービス提供者が認知症に本気で向き合い、技術の粋と知恵と人財を結集したら、2025年の社会は結構イケているのかもしれない。ここに描いたのは、思いっ切り楽観的な25年の像。当然、絵に描いた餅で終わる可能性がある。

  • 特集 Part3
    【金銭管理】 実は“庶民”でも使える信託 トラブルは事前の備えで回避

    2015年02月21日号  

    自分が年老いたら子どもがお金を勝手に使うのではないか──。そんな不安を抱えながら、老後資金をためてきた高橋里子さん(仮名)が認知症を発症した。不安は的中。娘夫婦が銀行で里子さんの老後資金を引き出そうとしたのだ。夫の商売が行き詰まり、その借金返済に充てようと図った。

  • 特集 Part3
    【Column】 日本郵便とヤマト運輸 見守りサービスで温度差

    2015年02月21日号  

    国内物流のラストワンマイル(利用者の手元に届く最後の配達)を握る日本郵便とヤマト運輸。両社とも、全国に張り巡らされたネットワークを生かし、CSR(企業の社会的責任)の側面だけでなく、将来の収益向上をにらんだ高齢者の見守りサービスを展開中だ。

  • 特集 Part3
    【見守り】 居場所捜しから安否確認まで 百花繚乱のお知らせサービス

    2015年02月21日号  

    行方不明になって警察へ届け出が出された認知症の人は、2013年の1年間で1万0322人。認知症の家族がいる人はもちろん、自分や家族が今後、認知症になる可能性を踏まえ、行方不明を防ぐ手段は考えておきたい。各地域で自治体や企業を含むボランティアによる見守りネットワークが築かれているが、民間企業が商品として提供する見守りサービスもある。家族などが離れた場所から認知症の人の無事や場所を確認できるもので、さまざまな産業の企業が得意分野を生かして商売をしているのだ。

  • 特集 Part3
    【Column】 最悪の接客を実演し考える 認知症サポーター養成法

    2015年02月21日号  

    手首に着けるオレンジリングが目印の「認知症サポーター」。認知症の人が暮らしやすい社会の実現には理解者が欠かせない。暮らしに密接に関係する企業がサポーターの養成に取り組み始めた。

  • 特集 Part6
    早期診断・治療で頼れる街と病院

    2015年02月21日号  

    認知症の人を早い段階から支援するための「認知症初期集中支援チーム」を持つ42市区町村、早期診断を行う「認知症疾患医療センター」289施設を一挙掲載した。1月27日に決定した認知症に関する国家戦略では、認知症初期集中支援チームを2018年度までに全ての市町村に設置し、認知症疾患医療センターを17年度末までに約500施設に拡大することを掲げている。

  • 特集 Part5
    【Column】 発症予防も見守りもお任せあれ!

    2015年02月21日号  

    認知症の予防や進行防止に効果があるとされる会話やセラピー機能、家族が安心できる見守り機能などを持ったロボットたちの世界をご覧あれ。

  • 特集 Part6
    【Column】 田中耕一さんらが手掛ける 画期的アルツハイマー検査

    2015年02月21日号  

    アミロイドの脳内蓄積を調べる方法はすでに確立している。ただ高齢者の体への負担や検査費用の点で難がある。だが近い将来、わずか数滴の血液で蓄積を調べられる新たな検査方法が登場するかもしれない。現在、国立長寿医療研究センターの認知症先進医療開発センター(柳澤勝彦センター長)と分析機器・計測機器大手の島津製作所・田中耕一記念質量分析研究所によって開発が進められている。

  • 特集 Part5
    【Column】 ココナツオイルが大人気 サプリに頼り過ぎるのはNG

    2015年02月21日号  

    スーパーの店頭で並べたそばから売り切れてしまうココナツオイル。「美容や健康にいい」と雑誌やテレビで紹介されて人気に火が付き、若い女性が買い求めていたのだが、さらに「アルツハイマー病の改善と予防に効果がある」と報じられたことから、中高年も買い求めるようになった。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…