記事一覧：マーケット・人物2504件
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Interview
三島愼次郎（ジャパン マリンユナイテッド社長兼ＣＥＯ）インタビュー
2013年1月19日号この1月1日、ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船と、ＩＨＩの造船子会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが経営統合し、ジャパン マリンユナイテッドが発足した。建造量ベースで世界8位に躍り出る統合新会社の三島愼次郎社長が胸中を明かした。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 上に政策あれば下に対策あり 富の再配分をめぐる攻防
2013年1月19日号胡錦濤前指導部時代に最もよく聞かれたフレーズ「和諧社会」は、文字通り各階層間で調和の取れた社会を目指すというものであるが、現実は貧富の差が広がる一方であった。2012年12月に西南財経大学と中国人民銀行金融研究所の共同調査により発表されたジニ係数（所得格差の指標で、数値が大きいほど格差も大きいことを示す）は0.61。これは社会紛争が多発する警戒ラインといわれる0.4をはるかに超える数値で、いかに貧富の差が大きいかがうかがえる。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 もう一つの火薬庫、暴発寸前の移民問題 スウェーデンが映し出す文化多元主義の限界
2013年1月19日号昨年はスウェーデンのどの学校にもサンタクロースは来なかった。クリスマスツリーを置いている学校もなかった。宗教的配慮のためである。教育から宗教色を排除するのは納得できるが、北欧の子供たちの最大イベントさえも禁止する背景は何であろうか。スウェーデンは高齢化と低出生率の対抗策としていち早く移民政策と文化多元主義政策を推し進めた。1人当たりの難民受け入れも世界一高く、ドイツや英国は難民受け入れ率が10％強なのに対しスウェーデンでは90％だ。それ故にスウェーデンの人口は2004～12年の間に900万人から950万人へと増加した。
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短答直入
岡藤正広（伊藤忠商事社長）
2013年1月19日号積極投資を進めてきた2カ年の中期経営計画がまもなく終了する。その手応えと来期から始まる新中期経営計画について聞いた。
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早耳聞耳
嶋尾正（大同特殊鋼社長） 東南アジアで“地の利”を生かして世界最強の特殊鋼メーカーになる
2013年1月19日号「厳しい局面に入ってきた。特殊鋼の生産量は、リーマンショック後にかなりの程度持ち直していた。だが、最近は中国経済の減速などで後退している」 自動車や飛行機のエンジン内部で使われる特殊な金属材料などを製造する大同特殊鋼の嶋尾正社長は、危機感をにじませる。同社に限らず、特殊鋼メーカーは、代替不可能な素材・製品のサプライヤーであることから、2010年度、11年度は好業績を続けた。それだけに、今期の連結経常利益予想を315億円から170億円へと下方修正する事態は、予想外の展開だった。
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Interview
ジョゼフ・トゥッチ（ＥＭＣ会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者））インタビュー
2013年1月19日号ストレージ（外部記憶装置）の世界最大手である米ＥＭＣ。この10年間はクラウドコンピューティングやセキュリティ、データ解析などソフトウェア分野にも参入を進め、総合ＩＴ企業に変貌を遂げた。
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Data Focus データフォーカス
中高年は自分のことよりも 若者の雇用を心配している
2013年1月19日号日本では最近、多くの若者が「親の世代より豊かになれない」と思っている。世代間問題研究プロジェクトが2012年2月に実施した「12年3月卒業予定者に対するアンケート調査」（当時、大学4年生であった学生が主な調査対象者。回答者は1250人）によると、自分は親の世代より豊かになれると思うかという設問に対して、「はい」が10％強、「いいえ」60％弱、「わからない」30％強であった。
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金融市場 異論百出
米債務上限引き上げ問題で 浮上する「1兆ドル硬貨」構想
2013年1月19日号額面1兆ドルのプラチナ・コインを発行すべきか否か？ という議論が米国で起き、話題を呼んでいる。提唱者の1人、民主党のナドラー米下院議員は1月2日に本気度を尋ねられ、「私はすごくシリアスだ」と答えた。 議論の背景には、米国の債務上限引き上げ問題がある。「財政の崖」問題は、ひとまず最悪の事態を避けることができた。しかし、政府は国債発行が行えなくなる債務上限問題にまもなく直面する。米ライトソンICAP社は、債務上限に達する可能性が最も高い時期を3月1週目と予測している。
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商品市場 透視眼鏡
金融緩和でも金は買われず 上昇基調は転機を迎えたか
2013年1月19日号円建て金相場が上昇している。1月に入って東京工業品取引所（TOCOM）の金先物は1グラム当たり4700円台と2011年9月以来の高値を記録した。もっとも、これは円安ドル高が進行しているためだ。取引の主流であるドル建ての金相場は下落している。ユーロ相場の上昇を映して、ユーロ建て金相場の下落率はさらに大きい。国際的に見れば、金は売られているといってよい。
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金利市場 透視眼鏡
実は“高金利”ではない豪ドル債 為替値上がり益も狙って投資を
2013年1月12日号第46回衆院選が自民党の圧勝に終わり、安倍晋三・自民党総裁を首班とする新内閣が発足した。安倍首相がかねて日本銀行に対して無制限の金融緩和を求めていることなどもあり、衆院選以降、円安が加速し始めている。このまま一気に円安が進行するかどうかについては不透明感も残るが、市場参加者の間では「歴史的円高局面の終焉」が説かれ始め、外国証券投資の機運も高まってきている。このような状況下で、イタリアの総選挙実施などを背景にユーロは引き続き買いづらく、米国債の低い利回りを敬遠する向きも多い。人気通貨・オーストラリアドルへの注目は高まりそうだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 「知」のコミュニティ・書店の魅力 紙の本から電子書籍への流れは不可逆
2013年1月12日号店に入った途端、新刊本の香りが鼻孔いっぱいに広がる。昼下がり、広い売り場を見下ろすカフェに腰を下ろすと、分厚い本を読みふける人や、小学生の宿題を手伝う家政婦、売り場から持ってきた哲学書を示しながら「人権」について高校生に教える家庭教師などでいっぱいだ。夕方になれば、新刊本の著者が現れ、近著について語り、参加者から活発に質問が出る。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 変化を肌で実感する国・インドネシア 中国に次ぐ消費市場への成長期待
2013年1月12日号インドネシアでは1人当たりＧＤＰが2010年に3000ドルを超え、いよいよ自動車など耐久消費財の普及段階に入った。自動車販売台数は11年に89万4100台と前年比17％増加し、さらに12年は1～11月だけで102万6700台と前年同期比26％増加している。インドネシアは、中国に次ぐ消費市場との期待通り、大きく成長し始めている。
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短答直入
加留部 淳（豊田通商社長）
2013年1月12日号日本企業の存在感がまだ乏しいアフリカを、あえて重要拠点と捉えて積極投資に打って出ている。その理由と今後の戦略を聞いた。
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金融市場 異論百出
安倍政権の物価目標＋2％は 何を値上げすれば実現するか？
2013年1月12日号安倍政権の要求に応じて、日銀は2％のインフレ目標を中心とする政策協定を政府と締結する可能性が高まってきている。では、実際のところ、日本経済を2％程度のインフレの世界にするためには、どの品目をどの程度値上げすればいいのだろうか？
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Data Focus データフォーカス
株価上昇の要因は海外景気拡大 日銀と思うのは3年前と同じ
2013年1月12日号左のグラフは、2009年11月以降の日本銀行の当座預金残高とTOPIX（東証株価指数）の推移だ。09年の政権交代後、11月の月例経済報告に突如「デフレ」の三文字が復活すると、12月1日に日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策（新型オペ）を決めた。その後、当座預金残高増加を背景に、株高が進行したように見えた。
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Interview
大宮英明（三菱重工業社長）インタビュー
2013年1月5日号オールド・エコノミーの代表選手のような三菱重工では、2003年に就任した佃和夫社長（現会長）の時代から構造改革が続く。その後を受けて08年に登板した大宮英明社長は、“自前主義の権化”だった組織の荒療治に精を出す。最近の動きと併せて、問題意識を直撃した。
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短答直入
ジェフ・スマイゼック（ユナイテッド航空社長兼ＣＥＯ）
2013年1月5日号米国はアジアに先んじて格安航空会社（ＬＣＣ）が台頭し、航空会社同士の統合が進む。世界の航空市場の動向を聞いた。
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Data Focus データフォーカス
地方公務員の人件費は地域の 民間企業給与並みに削減すべき
2013年1月5日号東日本大震災の復興財源に充てるため、2012年度から国家公務員の給与を2年間引き下げた結果、8割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っている（上のグラフ参照）。13年度予算編成では、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減が検討されている。
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金融市場 異論百出
驚きの英中銀次期トップ人事 英国の「海外人材登用」に学ぶ
2013年1月5日号英政府は従来の寛容だった移民政策に見直しを加えている。特に非ＥＵの外国人に対しては就労ビザの発行が厳しくなっている。企業が非ＥＵの外国人を採用する際は、ＥＵ内の人に公募をかけ、そこで応募してきた人より採用予定の非ＥＵの人のほうが必要である理由を説明しなければならない。
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株式市場 透視眼鏡
ＱＥ3拡大で緩和終了のＦＲＢ 米経済回復と円安で日本株上昇
2013年1月5日号第46回衆院選では自民党が圧勝。公明党と合わせて定数の3分の2強を確保した。株式市場では新政権発足後も「安倍トレード」が続くかどうか、実行力が問われる段階に入る。ただし、「円安ドル高」については、国内環境の如何にかかわらず進展する可能性が高いだろう。米国側の環境が大きく変化しつつあるからだ。
