記事一覧：マーケット・人物2504件
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新社長 Who's Who
中山 勇（ファミリーマート）
2013年3月2日号昨年12月25日、外出中の中山勇に伊藤忠商事本社から「至急、会社に戻れ」との電話連絡が入った。事情がのみ込めないまま本社に戻ると、突然、ファミリーマートの社長就任の話が伝えられた。中山は急いでファミリーマート社長（当時）の上田準二の元を訪れると、開口一番、こう言われた。 「社長をあなたに任せたい。ノーとは言わせないですよ」 社長就任会見までに残された時間はわずか1日半だった。
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Interview
久保田 隆（千代田化工建設社長）インタビュー
2013年3月2日号日本の専業エンジニアリング会社は、産油国・産ガス国などを相手に仕事をしてきたが、国内での認知度は低かった。皮肉にも最大手の日揮がアルジェリアで内戦に巻き込まれて注目が集まった。日本企業のグローバル化が進む中、千代田化工建設の久保田社長に実情を聞いた。
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短答直入
田中稔一（三井化学社長）
2013年2月23日号今月、三井化学と住友化学がエチレン設備再編に決断を下した。三井は合弁生産から退いて自社生産に専念する。その真意を聞いた。
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早耳聞耳
アジット・マノチャ（米グローバルファウンドリーズ社最高経営責任者） 日本の半導体工場は魅力的 巨額の設備投資が技術を革新する
2013年2月23日号「日本に半導体工場を持つメリットはある」と強調するのは半導体受託製造で世界2位の大手、米グローバルファウンドリーズ社のアジット・マノチャ最高経営責任者だ。同社は2009年設立。米国、ドイツ、シンガポールに製造拠点を持ち、「天災や政治不安などのリスク回避のため、世界に複数の拠点を持つことが当社の核となる事業モデルだ」と説明する。日本は人件費などのコストが高いが、「半導体のコストの7割は製造装置であり、人件費が高くとも生産性が高い日本の工場は魅力的だ。（工場の買収も）オープンなスタンスだ」と自信をのぞかせる。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 好調なタイの成長を牽引する三つの源泉 消費拡大を支える産業集積とインフラ投資
2013年2月23日号タイの代表的な株価指数のＳＥＴ指数は2013年2月4日に1506.37ポイントをつけ、1994年以来となる1500ポイント台に上昇した。史上最高値を窺う勢いである。日米欧の金融緩和を背景に、堅調なタイへの資金流入が続き、海外資金は12年11月下旬以降11週連続で買い越した。タイの経済成長率は11年の前年比＋0.1％から回復し、12年は＋5.7％、13年も＋5.0％と堅調に推移する見通しである（財務省）。産業集積に基づく生産・輸出の増加、インフラ投資の拡大、所得増による好調な消費の三つが成長の源泉だ。
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Data Focus データフォーカス
賃金引き上げと競争力向上を 両立させる方策が今春闘の課題
2013年2月23日号安倍政権が「デフレ脱却」を掲げる中、今年の春闘に人々の関心が集まっている。株価上昇にとどまらず、実物面でもデフレギャップを解消するには、国内総支出の6割を占める家計消費の増加が必要であり、給与引き上げが欠かせないといわれる。だが、株価上昇や円高の是正など、一部には明るい兆しが見えてきたものの、依然として厳しい経営状況にある企業は多い。
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金融市場 異論百出
欧米も学んだ「白川ドクトリン」 日銀の付利撤廃観測を検証する
2013年2月23日号日銀は超過準備に対して0.1％の利息を付与している。白川方明総裁はその金利（付利）を引き下げるつもりはないことを記者会見で再三主張してきた。理由は第一に、短期金利がほとんどゼロ％になると、お金は市場でかえって流れなくなる（利息がほとんど得られないなら、市場で資金を運用する人は激減する）。第二に、このように短期金融市場の機能が停止した状態が長期化すると、将来、金融政策を正常化させたいときに大きなトラブルが起きる恐れがある（金融機関の現場に短期金融市場での資金調達・運用の経験者がいなくなれば、元に戻すのは大変である）。第三に、付利を下げても、銀行が超過準備を貸出に回す可能性は限りなく低い（現代の銀行は自己資本比率など様々な規制を受けており、優良な借り手がいなければ貸出を増加させることはできない）。
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為替市場 透視眼鏡
米金利との連動はいったん断裂 ドル円は90円台での上昇継続
2013年2月23日号アベノミクスは5年に及んだ円高トレンドの潮目を変えた。安倍晋三首相は「これまでの次元を超えた金融緩和」を公約として掲げ、円安・株高を促してきた。昨年11月半ばに前政権が総選挙実施を表明して以降3カ月で、ドル円は79円台から94円台へ18％上昇した。ここ何年もドル円相場を読む最善のシグナルだった米国債2年物金利は今も0.25％前後にとどまり、80円以下のドル円水準を示唆している。なぜ円相場は金利シグナルからかけ離れて下落したのか。金利シグナルは死んだのか。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 高コストで都市部では苦戦の日系コンビニ 成長著しい内陸市場の開拓に活路
2013年2月23日号上海の街を歩くと、日系ブランドのコンビニエンスストアが頻繁に目に入るようになった。中国全土の店舗数は、2011年末時点でセブン－イレブンが798店舗で12位、ファミリーマートが700店舗で13位、ローソンが354店舗で21位となっている。日系ブランドの店舗数は近年増え続け、中国市場で健闘している様子がうかがえる。特に、1996年に登場したローソンは、弁当を温める電子レンジの設置やおでんの販売を行うなど、中国におけるコンビニでのサービスの原型を作ったと言っても過言ではない。
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短答直入
柳 弘之（ヤマハ発動機社長）
2013年2月16日号2015年を最終年とする3カ年の中期経営計画を策定した。Ｖ字回復を遂げたヤマハ発動機が満を持して掲げた将来像とは。
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早耳聞耳
石川祝男（バンダイナムコホールディングス社長） キャラクターを軸に事業を拡大 中期経営計画を前倒しで達成
2013年2月16日号「中期経営計画の達成を最大のミッションとしてきた。実現のめどがついたとはいえ、あくまで数字上のことで、取り組むべき課題は多い」。自重しながらも、バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長は、笑みを浮かべる。
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商品市場 透視眼鏡
先進国通貨がそろって下落 商品相場上昇につながる公算
2013年2月16日号基軸通貨であるドルの下落が国際商品相場の上昇要因だとされることが多い。もちろん、それ以外の要因も各国際商品の相場を変動させる。例えば、2011年以降の各商品の相場動向を見ると、ドル相場よりも大きく影響した要因がある。原油は、リビア内戦やイラン核開発など地政学要因を背景に高止まりした。穀物は、12年夏場に北米の干ばつなどの影響で高騰し、現在、南米の収穫期に入りつつあるが、依然として、その影響が残っている。金は、欧州危機によりリスク回避的な投資対象として人気を集めた。銅は、欧州や中国の景気減速を受けた需要の伸び悩みを背景に上値が抑えられた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 オバマ再選に熱狂するマイノリティ 黒人大統領が2期目を務める“意味”
2013年2月16日号「私は4年前も今回も、黒人やヒスパニックが約8割という感じの観衆に囲まれて、オバマ大統領の演説を聞いていたんです」と言うと、「そこ」にいなかった米国人は、「えー、そうなんですか？」とかなり驚く。「そこ」とは1月21日のオバマ大統領2期目の就任式のことだ。私がいたのは、就任式が開かれていたワシントンの連邦議会議事堂の前に広がるナショナルモールという公園。就任式を一目見たいという全米から集まった有権者80万人に混じり、極寒の中、立ったまま約6時間を過ごした。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 欧州の新たな時限爆弾 スペインの内部分裂、噴き出す不協和音
2013年2月16日号欧州危機で最も恐れられたのはギリシャという“導火線”ではない。ギリシャの金融システム不全がドミノ倒しのように欧州全体に波及するシステミックリスクである。中でも最も懸念されていたのがスペインという“爆弾”への影響である。ギリシャの破綻は持ちこたえられるが、スペインは支え切れない、というのが本音だ。それは英国、ドイツ、フランスの銀行のスペイン向けの融資額が桁違いに大きいからである。
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Data Focus データフォーカス
日中関係の悪化の背景にある 中国へ傾いたパワーバランス
2013年2月16日号1月25日、習近平・中国共産党総書記が公明党の山口那津男代表と会談し、山口代表から安倍晋三首相の親書を受け取った。日中関係はひとまず一触即発の危機的状況から一歩前進した。しかし、武力衝突という最悪の局面を回避できたとしても、これで日中関係が安定に向かう可能性はほとんどない。表面的には、今回日中関係がこじれたのは尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐっての対立であった。しかし、日中両国を取り巻く内外情勢を分析すれば、尖閣諸島をめぐる対立がなくても、日中関係は早晩大きく悪化することがわかる。
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金融市場 異論百出
中国で忘年会が大量キャンセル 習近平が目論むリバランス政策
2013年2月16日号2月上旬に上海にいた際、多くの日系の企業、金融機関の関係者から、「日本に頑なだった中国政府に雪解けムードが表れてきた」という話を聞いた。山口那津男・公明党代表の訪中が効いた面もある。「環球時報」2月4日付は「日本との戦争は、勝とうが負けようが、破滅につながる」という中国社会科学学院の識者の論文を掲載した。過激な反日報道で知られる同紙ですら、そのような論文を載せる空気に変わったと思った直後、5日に中国の艦船が日本の艦船にレーザー照射する事件が報道された。
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短答直入
藤原健嗣（旭化成社長）
2013年2月9日号ケミカルから住宅、エレクトロニクス、医薬・医療に及ぶ超多角化経営が強み。中期経営計画の折り返しへの施策を聞いた。
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早耳聞耳
五箇鶴次（出光エンジニアリング社長） 小回りの利くエンジ会社として 親会社には頼らない集団になる
2013年2月9日号「現在、将来的な成長が見込まれるベトナムには、1500社を超える日本企業が進出している。今後も大規模工業団地でプラントの建設計画が相次ぐ」2012年10月、そのような状況の下で、出光エンジニアリングはベトナムに現地法人を立ち上げた。五箇鶴次社長は、マシンガン・トークで続ける。
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Interview
楊元慶（レノボＣＥＯ）インタビュー
2013年2月9日号昨年初めて、パソコン市場のシェアで世界ナンバーワンとなったレノボ（2012年7～9月期、米調査会社ガートナー調べ）。僅差で争う米ヒューレット・パッカードや、米デルといった強敵を抑え、中国メーカーとして初めての栄誉に輝いた。スマートフォンやタブレットなどの台頭で、パソコン市場に対する厳しい見方が強まる中、レノボは独自の考え方を軸に業界をリードする算段だ。
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Data Focus データフォーカス
銀行券ルール守れない日本銀行 国債買い入れ原資は枯渇へ
2013年2月9日号金融緩和の強化を求める風潮の中で、あまり話題にはされなかったが、2012年の8月以降、日本銀行の保有する長期国債残高は日銀券発行残高を上回っている。長期国債保有額を日銀券発行残高以下にとどめるという、いわゆる「銀行券ルール」を守れなくなった。
