記事一覧：マーケット・人物2504件
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Interview
寺尾 玄（バルミューダ社長）インタビュー
2013年5月4日号1台数万円もする扇風機が飛ぶように売れた──。大手家電メーカーがコモディティ（汎用品）化と価格下落に苦しむ中、“風”に関わる技術を突き詰めて、ユニークな商品を発表するバルミューダに注目が集まっている。同社の寺尾玄社長にものづくりに懸ける思いを聞いた。
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短答直入
横山 清（メルシャン社長）
2013年4月20日号創業家を除くと生え抜きでは初めての社長就任となった横山社長。今年1月から中間持ち株会社キリンの下に再編される中、ブランド力強化に挑む。
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為替市場 透視眼鏡
日銀の異次元緩和が裏付ける 1ドル＝120円の可能性
2013年4月20日号ドル円は2015年に115円との当欄の円安見通しは、日本銀行の今回の「異次元」緩和によってより強く裏付けられた。黒田東彦新総裁初の金融政策決定会合は、2％のインフレ目標を2年間で達成すべく、14年末にマネタリーベース（＝日銀当座預金＋流通現金、以下ＭＢ）を現在の2倍、270兆円へ拡大させると決めた。そのために日銀は政府発行の国債の70％相当を毎月買い入れる。
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Data Focus データフォーカス
ワーク・ライフ・バランスは 企業の競争力を高める人事戦略
2013年4月20日号人事戦略としてワーク・ライフ・バランス（以下、ＷＬＢ）を推進する企業の生産性や利益率は、上昇する傾向にあるとの研究成果が報告された。ＷＬＢの推進組織を設置し、長時間労働を是正して、フレックスタイム制や勤務地限定制度、短時間勤務制度など社員が柔軟に働ける制度を導入したり、法を超えた育児介護支援制度を設けたりした企業は、実施していない企業に比べ、その後の粗利益率や全要素生産性が大きく上昇するというものだ。
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特別寄稿
イタリア再選挙が引き金か 欧州が突入する債務危機の新局面
2013年4月20日号2013年1月末を境に、それまでの欧州金融市場の楽観ムードが後退しつつある。2月24～25日のイタリア総選挙の結果、上院で過半数を得る勢力はなく、早期再選挙の懸念が高まった。さらに3月下旬には、キプロスが金融支援を受けられず、ユーロ離脱に追い込まれるとの不安から世界の金融市場が震撼した。新たな局面に突入した欧州危機の今後を占う。
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金融市場 異論百出
日銀が事実上の資産バブル宣言 次元が異なる金融緩和策の本質
2013年4月20日号バブルを起こすと中央銀行が事実上宣言したという点で、日銀が4月4日に決定した金融政策は正に「次元が異なる」ものとなった。フィリップス曲線がフラットな日本においては、オーソドックスに需給ギャップを縮小させてもインフレ率は2年以内に2％には行かないと日銀は認識している。それ故、国債バブル、円安バブル、株式バブル、不動産バブルを発生させて、国民や企業のマインドを変化させるという壮大な実験に日銀は打って出た。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 高齢者大国の中国でも 決して甘くはない老人ホーム事業
2013年4月20日号中国の高齢化が進んでいる。2010年時点の65歳以上の全人口に対する比率は8.2％、そして20年には12％、30年には16.5％まで上昇すると予測されている。12年の日本の同比率は24.1％なので、比率自体は日本と比べるとまだまだ小さいが、高齢者人口では既に1億人を突破しており、これは世界で断トツである。中国がこれだけの高齢者を抱えていること、また高齢者先進国ともいえる日本では高齢者向けサービス産業が発達していることから、一見中国での高齢者ビジネスに商機があるように思われる。はたしてそうだろうか。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 明日は我が身 キプロス救済策が生んだ新たな火種
2013年4月20日号欧州の紅白歌合戦、ユーロビジョンが来月開催される。欧州が一つとなってテレビに釘付けとなるこの歌番組では欧州各国が1人の代表を出し、参加国の審査員と視聴者が自国以外の歌手に投票する。この投票は歴史背景に加えて地政学的要素が強く反映される。その最たるものが恒例となったキプロスによるギリシャへの肩入れである。歌手が下手でも、曲がさえなくても、キプロスは経済・文化両面で兄弟分のギリシャに毎年最高点を与え続けてきた。
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新社長 Who's Who
篠辺 修（全日本空輸）
2013年4月20日号バッテリーの出火で3カ月にわたって運航停止となっているボーイング787トラブルの最中での社長登板である。4月1日に持ち株会社制に移行したのに伴い、篠辺修は事業会社・全日本空輸の社長に就任した。Ｂ787はカーボンを用いて軽量化した最新鋭の航空機。全日空は、最初の顧客として大量発注するローンチカスタマーとなり、米ボーイング社と二人三脚で実用化に取り組んできた。
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短答直入
松本正義（住友電気工業社長）
2013年4月13日号世界30カ国以上に展開、関係会社は約300社。急拡大でグループの社員数は20万人を超えている。グローバル化を加速させる2兆円企業のトップに問題意識を聞いた。
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早耳聞耳
村田恒夫（村田製作所社長） 新製品売上高比率「40％を継続」 15年度の営業利益率も15％に
2013年4月13日号「売上高の規模を追うのではなく、営業利益率15％と、新製品売上高比率40％を狙いたい」と3年後の目標を語るのは、2013～15年度の中期経営計画を策定した電子部品大手、村田製作所の村田恒夫社長だ。中期計画では、コンデンサーや無線通信用部品など、「ハウス」と呼ぶ重点事業領域を六つ設定した。ハウスごとの戦略は現在立案中という。「数字よりもビジョンを重視したい」と話すが、新製品売上高比率にはこだわる。
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Data Focus データフォーカス
大気汚染招いた投資依存型成長 中国新指導部は改革できるか
2013年4月13日号3月中旬から下旬にかけて、北京に行ってきた。相当覚悟していたつもりであったが、大気汚染の深刻さには驚かされた。政治的弾圧など人権侵害に対する国際社会の批判に、中国政府はかねて人権よりも人々の生存権のほうがより重要だと主張してきた。この中国政府の言う生存権と関係がないものの、今回、厚いスモッグに覆われた北京を見て、中国の人々の生活環境は危機的状況に直面していると思った。
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金融市場 異論百出
リスクテークを促す中央銀行 海図なき国債買いオペの行方
2013年4月13日号本誌を書店で読者が手にしている頃には、黒田東彦総裁率いる日銀は国債買い入れ拡大を中心とする「量的・質的に大胆な緩和策」を開始しているだろう。合議制ゆえに4月4日の金融政策決定会合で合意に至らない政策があったとしても、今月26日の会合では導入が決定されるだろう。これまでの日銀もかなりの額の長期国債を購入してきた。年間購入額は、政府の新規国債発行額に匹敵する規模だった。日銀がさらに大規模に長期国債を購入すると、市場で国債が不足して、長期金利が一段と低下する可能性がある。そうなると、預金の多くを国債投資に振り向けていた日本の銀行は、深刻な利鞘縮小に直面する。
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商品市場 透視眼鏡
新技術と企業買収によって 成長を生む米国のシェール革命
2013年4月13日号日米の景気回復観測が持続する中で、3月後半は、日本株と米国原油の相場上昇が目立った。日米独の株価をドル建てで比較してみると、欧州株が下落傾向で推移し、米国株の上値が重くなるのに対し、日本株は上昇を続けた。日銀新体制による追加金融緩和への期待感が強く、長期金利の低下や企業収益の回復期待が株価の押し上げにつながった。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 交通事故数全米最多のロサンゼルスで泣き寝入りしないためのテク
2013年4月13日号「ドッカーン！」。爆発音のような音と共に、自分が運転していたクルマが突然、前方に吹っ飛んだ。ロサンゼルス（ＬＡ）の高速道路の入り口の赤信号で止まった瞬間、トラックにいきなり後ろから追突されたのだ。頭の中が一瞬真っ白になり、やっとのことで911をプッシュする。やって来た救急隊員にストレッチャーに乗せられ、巨大な消防車でUCLA病院に運ばれた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 インフレと景気停滞が併存する英国 次期中銀総裁が模索する新たな政策レジーム
2013年4月13日号先進国における金融政策依存の潮流に、当面終わりは来ないようだ。ユーロ圏ではイタリアの政局混乱、預金課税をめぐる対キプロス支援の迷走など、危機収束への道のりの険しさを想起させる事象が相次ぎながらも、金融市場の動揺は回避されている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の国債買い入れプログラム（Outright Monetary Transactions､OMT）の潜在的効力に対する市場の評価が衰えていないということだろう。また、日英では、新たな、より強力な緩和策の模索に余念がない。
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新社長 Who's Who
別川俊介（住友重機械工業）
2013年4月13日号「停滞していると見えるはず」 社外の目に自社がどう映っていると思うかとの問いに、別川俊介はきっぱり答えた。続けて、「グループ全体が“反転”できなければ将来はない」と声に力を込める。4月1日、住友重機械工業の社長兼ＣＥＯに就任した別川は、24年ぶりの事務系出身社長である。そして、2001年7月以来、構造改革に取り組んできた“実務家”でもある。「取締役になる前から、取締役会に陪席していたただ一人の部長職だった」と苦笑いする。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 政府による原子炉停止に初の違法判決 一筋縄ではいかないドイツの脱原子力政策
2013年4月6日号2年前の東京電力・福島第1原子力発電所の事故は、1万キロメートル離れたドイツの電力業界に今なお大きく影を落としている。今年2月27日、ヘッセン州行政裁判所は、「2011年にヘッセン州政府が大手電力会社ＲＷＥのビブリス原子力発電所のＡ号機とＢ号機を停止させたのは違法」という判決を下した。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 中国夢＆中国経済3.0を掲げ 習近平・李克強体制発足
2013年4月6日号「経済基礎決定上層建築」 経済基礎（生産関係の総和）が上層建築（社会イデオロギーや政治法律制度、組織、実施の総和）のあり方を位置づけ、両者は対立し、統一するという弁証法的関係を指す。昨今の情勢に照らし合わせて翻訳すると、「経済が成長してこそ政治社会は安定する。その安定を担保する共産党が顕在するからこそ中国は発展していく」となる。この論理は1949年に中華人民共和国が成立して以来、共産党一党支配を支えるイデオロギーであり続けた。習近平・李克強新体制においても変わらない。
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早耳聞耳
松澤純（ENEOSグローブ社長） シェールガス増産が追い風に ＬＰＧの“トレード機能”を強化
2013年4月6日号「日本は、世界最大のＬＰＧ（液化石油ガス）輸入国だが、いつまでも“中東の産油国・産ガス国と日本”というルートだけで考えていては発展性がない」国内のＬＰＧ元売り会社で首位にあるENEOSグローブの松澤純社長（写真）は、積年の危機感をストレートに語る。この2月末に、6隻目となるＬＰＧ専用の新造大型タンカーの導入に踏み切った。
