記事一覧:Key Wordで世界を読む178

  • merger mania(M&A狂騒)

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    merger mania(M&A狂騒)

    2016年11月19日号  

    米大統領選投票日を目前に控えていたにもかかわらず、米国のM&A(企業の合併・買収)が空前の規模に膨らんでいる。投資家や銀行家ら市場関係者の間では「M&A狂騒(merger mania)」という言葉が飛び交っている。

  • AOL2.0(AOL2.0)

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    AOL2.0(AOL2.0)

    2016年11月12日号  

    AOL2.0──。10月22日に米通信大手AT&Tが米メディア大手タイム・ワーナーの買収を発表すると、こんな表現がメディア上をにぎわした。こう連想するのも当然である。IT(情報技術)バブル絶頂期の2000年にもタイム・ワーナー買収は大ニュースになり、「世紀の合併(deal of the century)」とはやされた。同社を買収したのが米インターネット大手AOL(アメリカ・オンライン)だ。

  • high-pressure economy(高圧経済)

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    high-pressure economy(高圧経済)

    2016年11月05日号  

    米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは今後どのタイミングで実現し、どのようなペースで進むのだろうか。これを占う上でカギを握るのが「高圧経済(high-pressure economy)」に対する認識である。

  • Amazon convenience store(アマゾン・コンビニエンスストア)

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    Amazon convenience store(アマゾン・コンビニエンスストア)

    2016年10月29日号  

    書籍販売をルーツにしてインターネット通販の巨人に成長した米アマゾン・ドット・コム。将来は「ブリック・アンド・モルタル(brick-and-mortar)」と呼ばれる実店舗でも台風の目になろうとしているのか。

  • global housing bubble(グローバル住宅バブル)

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    global housing bubble(グローバル住宅バブル)

    2016年10月22日号  

    世界で発行される国債の3分の1以上がマイナス利回りとなっている状況で、運用難に陥った投資資金はどこへ向かっているのか。受け皿になっているのが住宅であり、「グローバル住宅バブル(global housing bubble)」の懸念が出ている。

  • above the poverty line(貧困脱却)

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    above the poverty line(貧困脱却)

    2016年10月15日号  

    11月の米大統領選挙に向け、民主党のバラク・オバマ大統領はよっぽどうれしかったようだ。9月半ば、同党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の応援のためにフィラデルフィアに立ち寄り、次のように語った。

  • merchant banking(マーチャントバンキング)

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    merchant banking(マーチャントバンキング)

    2016年10月08日号  

    イタリア・ルネサンス期を起源にするマーチャントバンキング(merchant banking)。当時から高リスク・高リターン型の金融業務であり、今も米ゴールドマン・サックスなど大手金融機関の収益源になっている。マーチャントバンキングの特徴は、金融機関が顧客の事業会社(non-financial company)に融資するのではなく出資する点にある。

  • greenlight governing(青信号行政)

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    greenlight governing(青信号行政)

    2016年10月01日号  

     米ペンシルベニア州ピッツバーグ市に世界が熱い視線を注いでいる。かつて「鉄の街(Steel City)」として知られた同市が「ロボット工学の拠点(robotics hub)」に変貌するかもしれないからだ。きっかけは「self-driving car」「autonomous vehicle」「driverless vehicle」などと呼ばれる自動運転車の登場だ。

  • central banks out of ammo(弾切れの中央銀行)

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    central banks out of ammo(弾切れの中央銀行)

    2016年09月24日号  

    英経済誌「エコノミスト」の表紙は風刺の効いたイラストで知られる。今年2月20日号も例外ではない。そこには背広姿のビジネスマンが抱える「ケインズ工業社製」の大砲が描かれ、砲口から数枚の紙幣がぱらぱらと落ちてくる。弾薬が底を突いて中は空っぽになったのだ。

  • soda tax(ソーダ税)

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    soda tax(ソーダ税)

    2016年09月17日号  

    甘味料入り飲料にソーダ税(soda tax)を課すと消費が減る(The “soda tax"helps reduce consumption of sugar-sweetened beverages)──。8月下旬に発表された調査でこんな結果が明らかになった。

  • eye-popping premium(目玉が飛び出るようなプレミアム)

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    eye-popping premium(目玉が飛び出るようなプレミアム)

    2016年09月10日号  

    8月22日に米医薬大手ファイザーによる米有力バイオテクノロジー企業の買収が決まると、市場関係者の間では「べらぼう(hefty)」「驚くべき(stunning)」「目玉が飛び出るよう(eye-popping)」といった表現が飛び交った。

  • end of the earnings recession(収益リセッションの終焉)

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    end of the earnings recession(収益リセッションの終焉)

    2016年09月03日号  

    8月15日のニューヨーク株式市場で主要株価指数がそろって史上最高値(all-time high)を更新した。6月下旬から上げ足を速めており、年初からのS&P500種株価指数の上昇率は7.2%に達した。英国の欧州連合(EU)離脱「ブレグジット」を筆頭に世界が混迷を深める状況下で、株価がトントン拍子で上がるのはなぜなのか。

  • Italy's zombie bank(イタリアのゾンビ銀行)

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    Italy's zombie bank(イタリアのゾンビ銀行)

    2016年08月27日号  

    ブレグジット後のユーロ圏危機の震源地はイタリアのゾンビ銀行(Italy's zombie banks could trigger a post-Brexit eurozone crisis)──。6月に英国の欧州連合(EU)離脱「ブレグジット(Brexit)」が決まると、こんな見方が欧州金融界で広まった。

  • Fortune 100 company(フォーチュン100企業)

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    Fortune 100 company(フォーチュン100企業)

    2016年08月13日号  

    米アップルの4~6月期決算発表を受け、「日本経済新聞」は「アップル、主力に陰り」と伝えている。実際、主力のスマートフォン「iPhone」などハードウエア部門の不振が響き、前年同期比で2桁の大幅減収・減益だった。

  • Rock Against the TPP(反TPPでロックしよう)

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    Rock Against the TPP(反TPPでロックしよう)

    2016年08月06日号  

    米ハリウッドのスターやミュージシャンが反TPP(Trans-Pacific Partnership=環太平洋経済連携協定)で団結して、7月23日のデンバーを皮切りに全米コンサートツアーを開始した。名付けて「反TPPでロックしよう(Rock Against the TPP)」である。

  • Augmented reality(拡張現実)

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    Augmented reality(拡張現実)

    2016年07月30日号  

    米「ニューヨーク・タイムズ」紙が「ポケモンGOの登場で拡張現実が一般大衆にも身近に(Pokemon Go Brings Augmented Reality to a Mass Audience)」と報じれば、米「ウォールストリート・ジャーナル」紙は「ポケモンGOの成功で拡張現実の可能性が広がる(Augmented Reality Gets Boost From Success of Pokemon Go)」と報じる──。

  • new London(ニューロンドン)

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    new London(ニューロンドン)

    2016年07月23日号  

    英国の欧州連合(EU)離脱「ブレグジット(Brexit)」が決まり、世界の金融市場に激震が走っている。中でも英銀行株はパニック売りに見舞われて暴落状態だ。国民投票で離脱が決まった6月23日から2週間を見てみると、バークレイズは30%安、ロイズ・バンキングは34%安、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は41%安だ。株価を見る限り、まるで2008年のリーマンショックの再来だ。

  • Brexit contagion(ブレグジット連鎖)

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    Brexit contagion(ブレグジット連鎖)

    2016年07月16日号  

    欧州連合(EU)離脱の動きがドミノ倒しで各国に連鎖するのではないか──。英国が国民投票(referendum)でEU離脱「ブレグジット(Brexit)」を決めたのを受けて「ブレグジット連鎖(Brexit contagion)」の懸念が広がっている。

  • Wall Street to Main Street(ウォールストリートからメーンストリートへ)

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    Wall Street to Main Street(ウォールストリートからメーンストリートへ)

    2016年07月09日号  

    2011年の抗議運動「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」が象徴するように、米ウォール街は「金持ち」や「権力」の代名詞となってきた。そのウォール街に長らく君臨してきたのが米投資銀行ゴールドマン・サックスである。

  • baby bust(ベビーバスト)

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    baby bust(ベビーバスト)

    2016年07月02日号  

    2015年に出生率(fertility rate)は過去最低を更新し、同年に生まれた赤ちゃんはリーマンショック前年の07年より8%も少なくなった──。人口減に見舞われている日本の話ではない。移民大国として人口増を続ける米国の話である。

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記者の目

  • 編集部 千本木啓文

    「儲かる農業」の秘訣はまだまだ開発途上だ

     祖母が「初めてトマトを食べたときは、こんな臭い食べ物があるのかと驚いた」と話していたのを思い出します。確かにトマトには独特のにおいがあります。
     思えばセロリやピーマンなど、なぜメジャーになっているのか不思議な野菜は少なくありません。納豆やチーズなどの発酵食品もしかりです。こうした食品の奇跡的な普及を踏まえれば、農家が儲かる新しい食品や販売方法はまだまだあるはずです。本誌に登場する農家たちは、常識にとらわれない発想で儲かる農業を実現してきました。
     片や、一部のJAは家電や宝石を組合員に売る内向きのビジネスを続けています。消費者や農家を喜ばせる夢のある仕事をした方が楽しいと思うのですが。

  • 編集長 深澤 献

    農業と地方創生に共通する「補助金漬け」の弊害

     コメの減反に協力した農家に支払われていた10㌃当たり7500円の補助金が、今年から廃止されます。
     ところが政府は、環境激変を避けるためか、家畜の餌になる飼料用米の生産農家への補助金を拡充しました。その額10㌃当たり10万円超。これはまさに農家にとってもおいしい“餌”で、事実、飼料用米生産農家の収入の93%が補助金だそうです。これでは自立した農家は増えません。
     一方、今号から木下斉さんの連載小説「シャッターがなくなる日」が始まりました。地方のシャッター商店街再生の物語ですが、地方創生の現場もまた、農業と同じく補助金漬け。地域の人々が自分の頭で考えて、自らの未来を切り開くことを妨げる原因になっていると感じます。

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