記事一覧:短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合8

  • 非伝統的金融政策の功罪

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    非伝統的金融政策の功罪

    2012年11月10日号  

    金融危機の発生以降、先進国の多くの中央銀行は、異例の超金融緩和策の世界に入り込んだ。金融政策は財政政策と異なりコストは生じないとの見方があるが、それは誤解だ。非伝統的金融政策の功罪と行方を分析する。

  • デフレと金融政策

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    デフレと金融政策

    2012年10月27日号  

    日本の長期デフレの背景については、金融政策の有効性や需要不足などの構造問題から数多くの研究がなされてきた。しかし、価格を決めるのはあくまで企業だ。その価格決定行動を分析、デフレのメカニズムを解明する。

  • 金融政策と為替相場

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    金融政策と為替相場

    2012年9月29日号  

    円高が進行しているのは、日本銀行がFRBに比べて金融緩和に消極的なためだと批判される。故に日銀はしばしば円高対策まで押し付けられるが、金融緩和と為替相場を直結させることはできない。それは、新興国と先進国の“通貨戦争”論議を振り返ると理解できる。

  • 金融緩和と銀行行動

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    金融緩和と銀行行動

    2012年9月15日号  

    中央銀行がいかに資金を供給しても、今は銀行の貸し出しは増えていかない。むしろ過剰債務問題や世界的な金融規制への対応を控えた欧米の銀行は、借金を減らすべく資産を圧縮するディレバレッジが課題となっている。

  • 金融政策と財政政策

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    金融政策と財政政策

    2012年9月1日号  

    世界の中央銀行が財政政策の領域に踏み込んでいる。日本では財政政策による景気刺激策が、中銀に押し付けられている。その効果は財政政策と比べて小さい一方、国の統治機構と市場機能を混乱させる危険をはらむ。

  • バーナンキのFRB

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    バーナンキのFRB

    2012年8月18日号  

    金融危機以降、非伝統的な資産購入策を大規模に実施してきた米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長。これ以上のFRBのバランスシート拡大は弊害が大きく、その効果も限られると認識し始めたようだ。

  • インフレターゲット論再考

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    インフレターゲット論再考

    2012年7月28日号  

    日本銀行が「事実上のインフレーション・ターゲティング(IT)」を採用したといわれている。「事実上」の意味するところは何か。誤解はないか。ITを正しく理解すると共に、今後の日銀の課題を指摘する。

  • 欧州債務危機と中央銀行

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    欧州債務危機と中央銀行

    2012年7月14日号  

    米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、そして日本銀行の金融政策が大転換を迎えている。物価安定と金融システム安定のトレードオフという困難な問題に直面しているのだ。累増する国債残高が金融システムに組み込まれ不安定化する中、どのような両立を図るか。各国中央銀行のチャレンジと、政策議論を隔週で展開する。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…