記事一覧:短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合8

  • 非伝統的金融政策の功罪

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    非伝統的金融政策の功罪

    2012年11月10日号  

    金融危機の発生以降、先進国の多くの中央銀行は、異例の超金融緩和策の世界に入り込んだ。金融政策は財政政策と異なりコストは生じないとの見方があるが、それは誤解だ。非伝統的金融政策の功罪と行方を分析する。

  • デフレと金融政策

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    デフレと金融政策

    2012年10月27日号  

    日本の長期デフレの背景については、金融政策の有効性や需要不足などの構造問題から数多くの研究がなされてきた。しかし、価格を決めるのはあくまで企業だ。その価格決定行動を分析、デフレのメカニズムを解明する。

  • 金融政策と為替相場

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    金融政策と為替相場

    2012年09月29日号  

    円高が進行しているのは、日本銀行がFRBに比べて金融緩和に消極的なためだと批判される。故に日銀はしばしば円高対策まで押し付けられるが、金融緩和と為替相場を直結させることはできない。それは、新興国と先進国の“通貨戦争”論議を振り返ると理解できる。

  • 金融緩和と銀行行動

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    金融緩和と銀行行動

    2012年09月15日号  

    中央銀行がいかに資金を供給しても、今は銀行の貸し出しは増えていかない。むしろ過剰債務問題や世界的な金融規制への対応を控えた欧米の銀行は、借金を減らすべく資産を圧縮するディレバレッジが課題となっている。

  • 金融政策と財政政策

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    金融政策と財政政策

    2012年09月01日号  

    世界の中央銀行が財政政策の領域に踏み込んでいる。日本では財政政策による景気刺激策が、中銀に押し付けられている。その効果は財政政策と比べて小さい一方、国の統治機構と市場機能を混乱させる危険をはらむ。

  • バーナンキのFRB

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    バーナンキのFRB

    2012年08月18日号  

    金融危機以降、非伝統的な資産購入策を大規模に実施してきた米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長。これ以上のFRBのバランスシート拡大は弊害が大きく、その効果も限られると認識し始めたようだ。

  • インフレターゲット論再考

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    インフレターゲット論再考

    2012年07月28日号  

    日本銀行が「事実上のインフレーション・ターゲティング(IT)」を採用したといわれている。「事実上」の意味するところは何か。誤解はないか。ITを正しく理解すると共に、今後の日銀の課題を指摘する。

  • 欧州債務危機と中央銀行

    短期集中連載 誌面版・金融政策決定会合
    欧州債務危機と中央銀行

    2012年07月14日号  

    米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、そして日本銀行の金融政策が大転換を迎えている。物価安定と金融システム安定のトレードオフという困難な問題に直面しているのだ。累増する国債残高が金融システムに組み込まれ不安定化する中、どのような両立を図るか。各国中央銀行のチャレンジと、政策議論を隔週で展開する。

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記者の目

  • 編集長 深澤 献

    多分に皮肉も含む「取り戻せ」のメッセージ

     消費増税を含む6.3兆円の税収増(見込み)に対し、安倍政権は人気と景気の低迷を恐れて6.6兆円の〝増税対策〟を講じます。税収増を上回る還元策に「何のための増税か」との声が上がるのはもっともな話。そもそも増税によって社会保障費を充実させるとしながら、低所得者ほど負担が大きいのが消費税だったりもします。
     今号では、この増税対策の〝攻略法〟を解説しましたが、これには多分に皮肉も含まれています。次世代にツケを回さないという名目の増税に対し、「取り戻す」という発想は、結局は次世代を苦しめることになりかねません。特集の後半は、そんな税制の矛盾にも踏み込みました。多面的な視点で税の在り方を考える構成になっています。

  • 副編集長 藤田章夫

    見た目の派手さで突き進む経産省主導の官邸

     年の瀬も押し迫った昨年12月21日、財務省で予算と税制改正大綱について説明会が行われました。
     一般会計予算として初の100兆円超え。その最大の要因が消費増税対策による特別措置であったため、おのずと質疑も消費税と増税対策の中身に集中しました。
    「ポイント還元は効果が低いのでは?」という質問に対し財務省幹部は「それは経産省なので……」とうつむきながら答弁。最近、よく耳にする〝経産省主導〟の構図です。
     導入コストなどを考えれば効果が薄そうなのは明らかですが、見た目の派手さで突き進むのが今の経産省主導の官邸の姿。これでは、国と地方を合わせた長期債務残高1000兆円超の削減は進みそうにありません。

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