記事一覧:金利市場 透視眼鏡91

  • 利上げ近づく米国10年債より日本20年債への投資が増加

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    利上げ近づく米国10年債より 日本20年債への投資が増加

    2015年03月21日号  

    1月に急騰した日本の長期金利は、5年債利回りが日本銀行当座預金付利金利の0・1%を上回ったことで国内投資家の債券買いが復活し、その動きが長期債にも波及する格好で落ち着きを取り戻しつつある。

  • ECBへの量的緩和期待が日本の金利を上昇させた

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    ECBへの量的緩和期待が 日本の金利を上昇させた

    2015年02月21日号  

    日本の債券市場では1月に5年債利回りがマイナスになったほか、10年債利回りが0.2%を割り込むなど「金利がどこまで下がるのか」という点に全ての関心が集まっていた。しかし、1月22日の20年債入札後に長期金利が急騰、2月にも10年債入札が不調に終わるなど、今度は「金利がどこまで上がるのか」という不安が市場を覆った。

  • 独長期金利目先は反転の公算も中長期には低下基調が続く

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    独長期金利目先は反転の公算も 中長期には低下基調が続く

    2015年01月24日号  

    2014年後半から続く原油価格の下落傾向に歯止めがかからない中、世界の債券市場では長期金利の低下が続いている。日本の10年国債利回りの0.3%割れに関心が集まっているが、ドイツ10年国債利回りの0.5%割れも注目に値する。これまでの利回り低下ペースに鑑みれば、日本の10年国債利回りを下回る可能性もある。

  • 原油下落でデフレの欧州から資金流入で日米の金利は低下

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    原油下落でデフレの欧州から 資金流入で日米の金利は低下

    2014年12月20日号  

    8月以降、緩やかな下落傾向を続けてきた原油価格であったが、年末にかけて下げを加速させた。OPEC(石油輸出国機構)が減産を見送ったことが直接の引き金となったが、2011年、12年にWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物のチャート上の下値の支持線として機能した1バレル=76ドルという水準を下に抜けたことも大きな要因であろう。今後は76ドルを上値の抵抗線とするような弱めな推移が続く可能性が高まったといえそうだ。

  • 変動幅が小さく利回りが高い米国債は今最も有利な投資先

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    変動幅が小さく利回りが高い 米国債は今最も有利な投資先

    2014年11月22日号  

    日本銀行は10月31日に長期国債の買い入れ増額や買い入れ国債の平均年限長期化を中心とした追加緩和政策を発表した。国債需給逼迫化は確実視されており、今後、緩やかに日本の長期債、超長期債利回りは低下していくものと予想される。国内投資家の運用難に拍車が掛かり、あらためて債券投資戦略を練り直す必要がありそうだ。

  • ドル高で米長期金利低位安定も残る賃金上昇→金利反騰リスク

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    ドル高で米長期金利低位安定も 残る賃金上昇→金利反騰リスク

    2014年10月25日号  

    FRB(米連邦準備制度理事会)の金融緩和政策が出口に向かう中、為替市場ではドル高が進行し、円やユーロに対してだけでなく、オセアニア通貨や新興国通貨に対してもドルは上昇している。

  • イタリア・スペイン国債利回り低下が日本国債の魅力を高めた

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    イタリア・スペイン国債利回り 低下が日本国債の魅力を高めた

    2014年09月27日号  

    7月から8月にかけて非居住者の日本の中長期債買いが膨らんでいる。短期国債市場では欧州中央銀行(ECB)の利下げで、ユーロ圏の短期国債が軒並みマイナス利回りとなったことで、日本の国庫短期証券に買い圧力がかかったとされているが、中長期債についても同様の動きが生じているのだろうか。

  • ユーロ圏国債と連動性高まる日本国債の利回りは低位継続

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    ユーロ圏国債と連動性高まる 日本国債の利回りは低位継続

    2014年08月30日号  

    日本の10年債利回りは節目の0.5%割れまで低下した。銀行の資金調達原価が1%をやや下回る水準であることを考えれば、すでに投資妙味がない状態が続いていたが、それでも緩やかに低下している。日本国債の魅力が薄れる中、2014年度の運用計画において、国内の機関投資家は外債運用の積極化を盛り込んだ。しかし、足元では欧米の長期金利が顕著に低下し、外債運用も難しくなり、投資家の資金が日本国債に回帰している。しかし、0.5%の10年債を積極的に買う向きも限られ、20年債など利回りの高い債券への投資が増えている。

  • 利上げ近づくも米長期金利低下潜在成長率低下が影響か

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    利上げ近づくも米長期金利低下 潜在成長率低下が影響か

    2014年07月26日号  

    4月以降、米国の10年国債利回りは2.6%程度を中心としたレンジに切り下がったままだ。2013年末に3%を回復した10年国債利回りの低下については、当初、米国の労働者の賃金の回復が鈍いことを背景とした「利上げ期待の後退」が主因と考えられてきた。

  • ECBのマイナス金利実施でユーロ圏中長期債の妙味薄れる

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    ECBのマイナス金利実施で ユーロ圏中長期債の妙味薄れる

    2014年06月28日号  

    ECB(欧州中央銀行)は6月5日、政策金利引き下げを決定したが、市場の最大の注目は銀行がECBに資金を預ける際の金利である預金ファシリティ金利や超過準備(銀行が必要積立額以上に保有している中央銀行への当座預金)付利金利のマイナス化に集まっている。

  • 賃金の伸び、潜在成長率鈍化で米10年債利回り3%割れ続く

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    賃金の伸び、潜在成長率鈍化で 米10年債利回り3%割れ続く

    2014年05月31日号  

    2013年末に3%を上回った米国10年債利回りは、14年入り以降、低下傾向にある。当初はアルゼンチンやウクライナなどの新興国問題を端緒としたリスクオフ局面の安全資産需要が原因とされることが多かったが、足元ではダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど、リスクオフとは言い難い。複雑に幾つもの要因が重なり合ったことによるものとみられる。

  • 将来の為替ヘッジコスト上昇でリターン低下する米国債

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    将来の為替ヘッジコスト上昇で リターン低下する米国債

    2014年04月26日号  

    日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果もあり、日本の10年債利回りは0・6%台での安定推移が続いている。政策効果への期待という観点からは非常に望ましい状況だが、債券の運用者の視点からは、長期金利の低位安定は悩ましい状況である。4月より新年度入りする中、あらためて利回りの高い外債投資への関心が高まると予想される。

  • 貸出金利>10年金利が常態化0.72%が当面の利回りの天井

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    貸出金利>10年金利が常態化 0.72%が当面の利回りの天井

    2014年03月29日号  

    日本銀行が「量的・質的金融緩和」を発表して1年がたつ。2014年度も日銀による大量の国債買い入れが続く見込みで、引き続き日本の長期金利は低水準で推移すると予想されるが、落ち着きどころとなる金利水準については判断が難しいところだ。

  • 日本の金利決定要因の焦点は米国金利から日本株動向に移る

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    日本の金利決定要因の焦点は 米国金利から日本株動向に移る

    2014年03月01日号  

    2014年入り以降の株式市場は波乱の展開となっている。13年12月の米雇用統計が大きく下振れたことから、世界の株式市場の下落が鮮明になった。その後、アルゼンチン・ペソ急落が新興国経済への懸念を高めたことで株価の下落ペースが加速した。

  • FRBの政策判断は物価中心へ米国債市場の変動幅拡大の公算

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    FRBの政策判断は物価中心へ 米国債市場の変動幅拡大の公算

    2014年02月01日号  

    FRB(米連邦準備制度理事会)は2013年12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で量的緩和政策の縮小開始を決定したが、それにより長期金利が大きく上昇することを避けるためにフォワードガイダンスを強化した。

  • 格下げされるも人気の仏国債独経済落ち込めば売られる公算

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    格下げされるも人気の仏国債 独経済落ち込めば売られる公算

    2013年12月28日号  

    米国の長期金利に連動する形で欧州債の利回りも夏以降上昇傾向にあったが、ECB(欧州中央銀行)の利下げや、ユーロ圏のディスインフレ傾向などを反映し、最近では欧州債の利回りも落ち着いている。

  • フォワードガイダンス強化でも米中期債利回り上昇抑制続かず

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    フォワードガイダンス強化でも米中期債利回り上昇抑制続かず

    2013年11月30日号  

    米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたジャネット・イエレン副議長は上院での指名承認公聴会で証言し、金融緩和策を性急に解除すべきではないとのスタンスを示した。米国金利市場では軒並み利回りが低下したが、10年や30年ではなく5年の金利の低下が著しい。5年金利の2倍から2年金利と10年金利の和を減じたバタフライスプレッドに見るように、5年の金利が相対的に大きく低下したことがわかる。

  • 日銀国債大量購入がもたらす超長期債・スワップ金利急低下

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    日銀国債大量購入がもたらす 超長期債・スワップ金利急低下

    2013年11月02日号  

    円安の勢いが弱まったことなどを受け、市場では日本銀行の物価目標達成が難しいとの声が主流になった。円安傾向が続き、将来の物価上昇の蓋然性が高かった4月や5月などに国債を大量に売却した投資家は、アベノミクスによるリスクマネーの活性化が確信できれば、リスク資産を購入しポートフォリオリバランスを積極的に行う予定だった。物価上昇に伴い長期金利が上昇するようであれば、金利上昇局面において債券を買い戻し、債券ポートフォリオを再構築しようと考えていた。

  • 円安足踏み物価上昇予想減退で長期金利に低下圧力かかる

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    円安足踏み物価上昇予想減退で 長期金利に低下圧力かかる

    2013年10月05日号  

    日本の10年国債利回りは、FRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和縮小を見送り、米国の長期金利が低下したことを受け、一気に0.6%台へと低下した。しかし、日米長期金利は両国の金融政策の相違からデカップリングが続いている。

  • 直近米国との連動性が高まるも長期金利0.7%割れは持続せず

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    直近米国との連動性が高まるも 長期金利0.7%割れは持続せず

    2013年09月07日号  

    5月22日のバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言以降、米国の金融政策が市場の最大の関心事となっている。米国債市場では6月、7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)を経て、資産買い入れ政策の年内縮小開始の可能性が高まったことで長期金利の上昇傾向が強まり、10年国債利回りは3%近くにまで上昇した。

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記者の目

  • 編集部 岡田 悟

    建前と実態の乖離が大きいコンビニ業界

     報道機関たるもの、公平、公正、不偏不党を旨とするのが大前提であり、多様な意見がある複雑な問題については両論併記といった形を取ることも珍しくありません。
     ところが、コンビニエンスストア業界を取材していると、本部の社長があるとかないとか断言した事柄が、現場の加盟店に聞くとまるっきり逆だったという事例に実に頻繁に遭遇します。どんな業界にも存在するであろう建前と実態の乖離が、この業界では、あまりに大きい。
     ファクトに徹底的にこだわった取材が何より求められます。小売業界を担当する東商記者クラブの皆さまのますますの奮闘を心より祈念するとともに、私も取材を続けます。(岡田)

  • 編集長 山口圭介

    「兜町の風雲児」の訃報に思う市場の移ろい

     「兜町の風雲児」と呼ばれた投資顧問会社「投資ジャーナル」元会長の中江滋樹氏がアパート火災で亡くなったと報じられました。2月20日、焼け跡から一人遺体で見つかったそうです。
     多くの投資家から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、実刑判決を受けた中江氏は、数々の仕手戦を演じてきました。仕手筋はかつて市場のゆがみを突いて相場を張り、巨利を博してきました。今、企業のゆがみから収益を上げようとにわかに存在感を増しているのがアクティビストです。
     ただ、アクティビストは物言う株主としてガバナンス改革にまで踏み込む、仕手筋とは異質な存在です。中江氏の訃報に、市場の風雲児の移ろいを感じます。

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