記事一覧:寄稿18

  • 地銀再編で忘れてはならない顧客本位のビジネスモデル視点

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    地銀再編で忘れてはならない 顧客本位のビジネスモデル視点

    2017年03月18日号  

    全国で地域銀行の再編が相次いでいる。人口減に加え超低金利という苦境の中、生き残りを懸けた動きに拍車が掛かっている。果たしてこれらの再編は、顧客本位の視線が貫かれているのか。金融庁検討会議メンバーとして地域金融に関わってきた筆者があるべき再編の姿を問う。

  • シェアと貸出金利は逆相関地銀県内合併が地域支える

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    シェアと貸出金利は逆相関 地銀県内合併が地域支える

    2016年12月17日号  

    再編が相次ぐ地域銀行界で目下の注目は長崎県だ。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)への参加を表明した十八銀行と、ふくおかFG傘下の親和銀行の県内合併を規制当局が審査している。県内シェア7割の地銀誕生を認めるべきか。銀行業の特性から考える。

  • 消えた配偶者控除の見直し働く意欲高める税制改革とは

    寄稿
    消えた配偶者控除の見直し 働く意欲高める税制改革とは

    2016年11月12日号  

    安倍政権の現下の最大課題は「働き方改革」だ。主に主婦層の就労時間を抑制している「配偶者控除」の抜本的見直しが議論されたが、すぐに頓挫。働く意思ある人々の社会進出を進め、かつ拡大する格差を是正するための税・社会保障改革を提案する。

  • 【Column】企業参入、規模拡大で注目担い手「農業法人」が急増

    寄稿
    【Column】 企業参入、規模拡大で注目 担い手「農業法人」が急増

    2016年06月25日号  

    農業法人は、会社や農事組合などの形態で農業を営む法人の総称だ。かつて世帯単位で営むのが当然だった農業の世界で近年、法人化が進んでいる。直近の食料・農業・農村白書によると農家戸数全体が減少する中で、法人経営体の数は増え、2014年には1万5300に達している。特に稲作経営の分野で増加が目立ち、新たな農業の担い手として脚光を浴びている。

  • 深刻な熊本地震の農業被害法人経営の先駆者を直撃

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    深刻な熊本地震の農業被害 法人経営の先駆者を直撃

    2016年06月25日号  

    4月に発生した熊本地震は、地元の農業に甚大な被害をもたらした。筆者は現地入りして、農業法人経営の先駆者として知られる2人の農家を訪ねた。取材では、農場経営者が災害時のリスクにどう備えるべきなのか、課題が浮き彫りになった。

  • いま必要な「国家15年の計」消費増税再延期で財政に打撃

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    いま必要な「国家15年の計」 消費増税再延期で財政に打撃

    2016年06月11日号  

    2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが、19年10月に延期されることになった。日本の債務残高が対GDP比で世界トップにある中、将来に禍根を残さないのだろうか。気鋭の財政学者が財政問題の分析と将来への処方箋を示す。

  • 東南アジアで熾烈化する日中インフラ争奪戦の真相

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    東南アジアで熾烈化する 日中インフラ争奪戦の真相

    2015年07月25日号  

    東南アジアの戦略インフラを虎視眈々と狙う中国は、政治・経済攻勢を強めている。これに呼応するかのように、安倍政権も矢継ぎ早に同地域向け支援策を打ち出す。一体どのような争いが繰り広げられているのか、日本が目指すべき方向性と共に現地より報告する。

  • 企業統治指針の適用で問うソニー精神(スピリット)のあるべき姿

    寄稿
    企業統治指針の適用で問う ソニー精神(スピリット)のあるべき姿

    2015年06月13日号  

    ソニーが1958年の上場以来、初の無配に陥った。技術を磨き、市場を創造する革新性への衰えが鮮明になってきた今、エレクトロニクス事業の再生に向けて、求められているものとは何か。元副会長がOB、そして株主の立場から取締役会および現経営陣に問う。

  • 水面下で始まった市場調査商機うかがうたばこ会社の皮算用

    寄稿
    水面下で始まった市場調査 商機うかがうたばこ会社の皮算用

    2015年05月02日号  

    日本では、マリフアナの栽培、所持、提供の全てが大麻取締法によって厳しく規制されている。営利目的で最高で7年、個人の用途でも同5年の懲役が科せられる犯罪行為だ。厚生労働省によると、今でも年間に2000人近くが摘発され、現時点で日本でマリフアナ利用を緩和する議論はほとんどない。

  • ドン・スティーブンス(ノース・ボンネビル市長)インタビュー

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    ドン・スティーブンス(ノース・ボンネビル市長)インタビュー

    2015年05月02日号  

    市直営のマリフアナ小売店「カナビス」を3月に開店してから、全米ネット局を含め、最低でも40のインタビューを受けた。3月17日付の「ワシントン・ポスト」紙は、1面トップで私の話を掲載するなど、予想以上に関心が高いことを実感する。

  • 最高の品質求め衛生管理も徹底“地球環境に優しい”大規模栽培施設

    寄稿
    最高の品質求め衛生管理も徹底 “地球環境に優しい”大規模栽培施設

    2015年05月02日号  

    ワシントン州南西部に位置するバトルグラウンド市に、約2000平方メートルの屋内栽培施設を抱えるAgrijuana(アグリワナ)社を訪ねた。12年前に建てられた倉庫を借りて改修し、昨年7月からLED光を使った大規模な嗜好用マリフアナの屋内栽培を始めた。

  • 経済刺激と税収アップの特効薬?マリフアナ合法化に沸く米国

    寄稿
    経済刺激と税収アップの特効薬? マリフアナ合法化に沸く米国

    2015年05月02日号  

    全米でマリフアナ(大麻)の合法化が進んでいる。すでにワシントン、コロラド、アラスカの3州と首都ワシントンDCで嗜好用の利用が始まり、今年7月にはオレゴン州でも解禁される。マリフアナを大っぴらにすることで犯罪組織の資金源を取り上げ、同時に地域経済の刺激と税収増に役立てる。各地で公認店舗が登場するなど新たなビジネスの登場に期待が高まる。

  • ギリシャ7月危機の可能性“日本化”する欧州経済

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    ギリシャ7月危機の可能性 “日本化”する欧州経済

    2015年04月18日号  

    ギリシャに反緊縮財政を掲げるツィプラス政権が誕生し、7月危機の可能性が出てきた。ギリシャと欧州はどうなるか。欧州経済は緩やかに回復するのか。欧州の金融市場に詳しい筆者が、現地取材を基に大胆に予想する。

  • 新味のない全人代が示す中国・習近平政権の“迷走”

    寄稿
    新味のない全人代が示す 中国・習近平政権の“迷走”

    2015年03月28日号  

    経済が減速している中国で、3月5~14日に全国人民代表大会(日本の国会に相当)が開催された。発足から2年が経過した習近平政権がどのような政策を打ち出すのか注目が集まっていたが、明確な方向性は何ら示されなかった。果たして中国はどこへ向かうのか。

  • 安倍政権は社会保障債務1600兆円の削減策を

    寄稿
    安倍政権は社会保障債務 1600兆円の削減策を

    2015年02月21日号  

    社会保障給付費は膨張する一方だ。現時点で将来、支払うことが確定している金額から積立金を引いた純債務は1600兆円に上る。これは政府のバランスシートに計上されていない“隠れ借金”。中長期の視点で、根本的な債務削減策を進めることは不可避である。

  • 経産省の暴走で迷走する都市ガス全面自由化議論

    寄稿
    経産省の暴走で迷走する 都市ガス全面自由化議論

    2015年01月17日号  

    都市ガスの小売り全面自由化議論が混迷している。電力・ガス政策に関して自由化至上主義にとらわれた経済産業省の“暴走”で、緻密な議論もなされないままだ。社会保障経済研究所の石川和男理事長が、国益を損ないかねないこの政策の危うさを論じる。

  • 財政再建の秘策となるか社会的インパクト投資

    寄稿
    財政再建の秘策となるか 社会的インパクト投資

    2014年12月20日号  

    日本にとって頭が痛い財政再建問題。だが、民間資金を使って解決する“秘策”が生み出され、世界の注目を集めている。しかも、社会的な課題も同時に解決するというもの。仕組みを紹介するとともに、英国の先進事例などを見ていくことにする。

  • ポスト・タイの有力候補ラオス直接投資の勘所

    寄稿
    ポスト・タイの有力候補 ラオス直接投資の勘所

    2014年12月13日号  

    経済成長で周辺国に後れを取ってきたラオスだが、近年、日本からの投資が急増している。2015年には、輸入関税が撤廃される「アセアン経済共同体」が発足し、域内の工場再編も進むとみられている。投資先としてのラオスの可能性を探った。

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記者の目

  • 編集部 須賀彩子

    取材の過程で「鉄道」を見る目が変わった

    4月1日は「JR民営化30周年」です。その言葉から放たれる華やかさに加え、今年は「四季島」や「瑞風」などの豪華列車が続々とデビューします。当初は、キラキラした特集になるかと想定していました。
     ところが、地方取材を重ねるうちに、問題意識が変わっていきました。
     国鉄時代の悲惨な状況と改革の歴史。30年前に作られたスキームの制度疲労。そして、東京からはうかがい知れなかった地方交通の厳しい現実。取材を通じて得た驚きとジレンマを、特集内に盛り込んだつもりです。  毎日、2分ごとにやって来る東京の山手線に、当たり前のように乗っていましたが、取材を終えて「鉄道」を見る目が変わりました。

  • 編集部 西田浩史

    地元愛最強、名古屋人の教育事情

    昨年9月の「関関同立」特集に続き、今回は「名古屋教育」特集です。
    「大都会なのにどこか田舎のような感覚がある」と愛知の某学習塾の職員は言います。
     進路などで親の意見が強く、子どもは就職しても実家暮らし。トップ公立高校から名大こそがエリート。昭和の薫りがする一昔前の東京のように思えました。
     特集では、名古屋に生まれて死ぬまでの「名古屋人による名古屋人のための最強生き方ルート」を探りました。
     地元愛最強といわれる名古屋で、教育事情の入り口(入試)と出口(就職)も名古屋圏外の大学の進出が目立ったのは意外な結果でした。
     全ての名古屋好きの読者必見の特集です! ぜひご一読ください。

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