記事一覧:寄稿23

  • 高まる米国の金融リスク日本経済激震の要因に

    寄稿
    高まる米国の金融リスク 日本経済激震の要因に

    2019年09月21日号  

    世界金融危機、リーマンショックから11年。米国では資産価格が高騰し、企業債務も拡大、金融リスクが危機前の水準を超えつつある。来年にかけてそのバブルが崩壊した場合、金融機関の体力が弱っている日本経済への影響は前回を大きく上回りかねない。

  • 技術革新もたらす設備投資低迷が低成長の根本要因に

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    技術革新もたらす設備投資 低迷が低成長の根本要因に

    2018年09月08日号  

    現在の日本の設備投資は、他の先進国に比べて伸びが鈍い。設備投資は、単なる資本ストックの増加の要因ではなく、イノベーション(技術革新)の担い手でもある。日本企業が国内設備投資に消極的なままでいると、日本経済が縮小均衡に陥る可能性も否定できない。

  • 固定資産税徴収の杜撰な実態制度改正は喫緊の課題

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    固定資産税徴収の杜撰な実態 制度改正は喫緊の課題

    2018年05月26日号  

    企業にも個人にも身近な固定資産税に、膨大な課税ミスが発生している。企業への還付の件数も膨大で、報道事例も増えている。このままでは、制度に対する国民の信頼が失われかねない。また、企業には「適正課税の確保」という経営課題が突き付けられている。

  • 「貯蓄から投資へ」の心理的障壁を打破“消去法”で地銀こそが適役

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    「貯蓄から投資へ」の心理的障壁を打破 “消去法”で地銀こそが適役

    2017年08月26日号  

    『ストーリーとしての競争戦略』で一世を風靡した楠木建教授が今、最も注目しているのは「貯蓄から投資へ」を加速するために、地方銀行が果たす役割だ。楠木氏が「現代版定期預金」と呼ぶ長期分散運用を普及させるための戦略について持論を展開してもらった。

  • 改正個人情報保護法が全面施行データを通じた企業間連携へ

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    改正個人情報保護法が全面施行 データを通じた企業間連携へ

    2017年06月10日号  

    2017年5月30日、改正個人情報保護法が全面的に施行された。03年に制定されて以来、初の大幅な見直しとなったが、企業にとって改正法のポイントはどこにあるのか。プライバシーとテクノロジーに詳しいクロサカタツヤ氏に解説してもらった。

  • 地銀再編で忘れてはならない顧客本位のビジネスモデル視点

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    地銀再編で忘れてはならない 顧客本位のビジネスモデル視点

    2017年03月18日号  

    全国で地域銀行の再編が相次いでいる。人口減に加え超低金利という苦境の中、生き残りを懸けた動きに拍車が掛かっている。果たしてこれらの再編は、顧客本位の視線が貫かれているのか。金融庁検討会議メンバーとして地域金融に関わってきた筆者があるべき再編の姿を問う。

  • シェアと貸出金利は逆相関地銀県内合併が地域支える

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    シェアと貸出金利は逆相関 地銀県内合併が地域支える

    2016年12月17日号  

    再編が相次ぐ地域銀行界で目下の注目は長崎県だ。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)への参加を表明した十八銀行と、ふくおかFG傘下の親和銀行の県内合併を規制当局が審査している。県内シェア7割の地銀誕生を認めるべきか。銀行業の特性から考える。

  • 消えた配偶者控除の見直し働く意欲高める税制改革とは

    寄稿
    消えた配偶者控除の見直し 働く意欲高める税制改革とは

    2016年11月12日号  

    安倍政権の現下の最大課題は「働き方改革」だ。主に主婦層の就労時間を抑制している「配偶者控除」の抜本的見直しが議論されたが、すぐに頓挫。働く意思ある人々の社会進出を進め、かつ拡大する格差を是正するための税・社会保障改革を提案する。

  • 【Column】企業参入、規模拡大で注目担い手「農業法人」が急増

    寄稿
    【Column】 企業参入、規模拡大で注目 担い手「農業法人」が急増

    2016年06月25日号  

    農業法人は、会社や農事組合などの形態で農業を営む法人の総称だ。かつて世帯単位で営むのが当然だった農業の世界で近年、法人化が進んでいる。直近の食料・農業・農村白書によると農家戸数全体が減少する中で、法人経営体の数は増え、2014年には1万5300に達している。特に稲作経営の分野で増加が目立ち、新たな農業の担い手として脚光を浴びている。

  • 深刻な熊本地震の農業被害法人経営の先駆者を直撃

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    深刻な熊本地震の農業被害 法人経営の先駆者を直撃

    2016年06月25日号  

    4月に発生した熊本地震は、地元の農業に甚大な被害をもたらした。筆者は現地入りして、農業法人経営の先駆者として知られる2人の農家を訪ねた。取材では、農場経営者が災害時のリスクにどう備えるべきなのか、課題が浮き彫りになった。

  • いま必要な「国家15年の計」消費増税再延期で財政に打撃

    寄稿
    いま必要な「国家15年の計」 消費増税再延期で財政に打撃

    2016年06月11日号  

    2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが、19年10月に延期されることになった。日本の債務残高が対GDP比で世界トップにある中、将来に禍根を残さないのだろうか。気鋭の財政学者が財政問題の分析と将来への処方箋を示す。

  • 東南アジアで熾烈化する日中インフラ争奪戦の真相

    寄稿
    東南アジアで熾烈化する 日中インフラ争奪戦の真相

    2015年07月25日号  

    東南アジアの戦略インフラを虎視眈々と狙う中国は、政治・経済攻勢を強めている。これに呼応するかのように、安倍政権も矢継ぎ早に同地域向け支援策を打ち出す。一体どのような争いが繰り広げられているのか、日本が目指すべき方向性と共に現地より報告する。

  • 企業統治指針の適用で問うソニー精神(スピリット)のあるべき姿

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    企業統治指針の適用で問う ソニー精神(スピリット)のあるべき姿

    2015年06月13日号  

    ソニーが1958年の上場以来、初の無配に陥った。技術を磨き、市場を創造する革新性への衰えが鮮明になってきた今、エレクトロニクス事業の再生に向けて、求められているものとは何か。元副会長がOB、そして株主の立場から取締役会および現経営陣に問う。

  • 水面下で始まった市場調査商機うかがうたばこ会社の皮算用

    寄稿
    水面下で始まった市場調査 商機うかがうたばこ会社の皮算用

    2015年05月02日号  

    日本では、マリフアナの栽培、所持、提供の全てが大麻取締法によって厳しく規制されている。営利目的で最高で7年、個人の用途でも同5年の懲役が科せられる犯罪行為だ。厚生労働省によると、今でも年間に2000人近くが摘発され、現時点で日本でマリフアナ利用を緩和する議論はほとんどない。

  • ドン・スティーブンス(ノース・ボンネビル市長)インタビュー

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    ドン・スティーブンス(ノース・ボンネビル市長)インタビュー

    2015年05月02日号  

    市直営のマリフアナ小売店「カナビス」を3月に開店してから、全米ネット局を含め、最低でも40のインタビューを受けた。3月17日付の「ワシントン・ポスト」紙は、1面トップで私の話を掲載するなど、予想以上に関心が高いことを実感する。

  • 最高の品質求め衛生管理も徹底“地球環境に優しい”大規模栽培施設

    寄稿
    最高の品質求め衛生管理も徹底 “地球環境に優しい”大規模栽培施設

    2015年05月02日号  

    ワシントン州南西部に位置するバトルグラウンド市に、約2000平方メートルの屋内栽培施設を抱えるAgrijuana(アグリワナ)社を訪ねた。12年前に建てられた倉庫を借りて改修し、昨年7月からLED光を使った大規模な嗜好用マリフアナの屋内栽培を始めた。

  • 経済刺激と税収アップの特効薬?マリフアナ合法化に沸く米国

    寄稿
    経済刺激と税収アップの特効薬? マリフアナ合法化に沸く米国

    2015年05月02日号  

    全米でマリフアナ(大麻)の合法化が進んでいる。すでにワシントン、コロラド、アラスカの3州と首都ワシントンDCで嗜好用の利用が始まり、今年7月にはオレゴン州でも解禁される。マリフアナを大っぴらにすることで犯罪組織の資金源を取り上げ、同時に地域経済の刺激と税収増に役立てる。各地で公認店舗が登場するなど新たなビジネスの登場に期待が高まる。

  • ギリシャ7月危機の可能性“日本化”する欧州経済

    寄稿
    ギリシャ7月危機の可能性 “日本化”する欧州経済

    2015年04月18日号  

    ギリシャに反緊縮財政を掲げるツィプラス政権が誕生し、7月危機の可能性が出てきた。ギリシャと欧州はどうなるか。欧州経済は緩やかに回復するのか。欧州の金融市場に詳しい筆者が、現地取材を基に大胆に予想する。

  • 新味のない全人代が示す中国・習近平政権の“迷走”

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    新味のない全人代が示す 中国・習近平政権の“迷走”

    2015年03月28日号  

    経済が減速している中国で、3月5~14日に全国人民代表大会(日本の国会に相当)が開催された。発足から2年が経過した習近平政権がどのような政策を打ち出すのか注目が集まっていたが、明確な方向性は何ら示されなかった。果たして中国はどこへ向かうのか。

  • 安倍政権は社会保障債務1600兆円の削減策を

    寄稿
    安倍政権は社会保障債務 1600兆円の削減策を

    2015年02月21日号  

    社会保障給付費は膨張する一方だ。現時点で将来、支払うことが確定している金額から積立金を引いた純債務は1600兆円に上る。これは政府のバランスシートに計上されていない“隠れ借金”。中長期の視点で、根本的な債務削減策を進めることは不可避である。

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記者の目

  • 副編集長 杉本りうこ

    ラクダの目

    ミクロを見る虫の目、俯瞰する鳥の目、流れを読む魚の目。三つの視点の重要さはよく指摘されます。これに加え、「ラクダの目」もあるなと今回感じました。  ラクダはシルクロードの隊商貿易で活躍しました。休憩地のオアシスでは、東西から集まる多様な人と物を、そのつぶらな瞳に映したことでしょう。同様に現代にも、情報が交錯する場所に立つ人がいます。その一つとして、今回は経営コンサルティングファームの視点を借りました。個々のコンサルの経験にも左右されますが、国内外から集まる多様な情報を踏まえた視点は、虫の目的な記者の視点とは随分違っていました。  私もラクダ視点を備えたいもの。まずはまつげの育毛から始めましょうか。

  • 編集長 山口圭介

    迫り来る氷河期に備える

    6月までの半年間で早期退職や希望退職を募った企業数が、すでに昨年1年間の35社を上回り、41社と急増。半年で40社を超えるのは2010年以来です。  大手信用調査会社幹部は「企業倒産はこれから増えてくる。すでに中小零細企業の廃業が劇的に増えている」とも。コロナ第2波の懸念が高まり、問題の長期化は避けられません。終息しても需要はすぐには戻ってこないでしょう。この先に待つのは〝コロナ氷河期〟です。  今号の特集は「コロナ時代の業界総予測」。市場はどの程度縮小する? どうすれば乗り切れる? 外資コンサルが各業界の近未来を徹底解明しました。この一冊で迫り来る氷河期に備えることができるはずです。

先週号の案内2020年7月11日号

表紙

特集バブル崩壊 不動産 ゼネコン withコロナ

コロナ危機前の不動産市場は、高値売買が繰り広げられ、まるでバブルのようだった。そこに浸っていた不動産・ゼネコン業界をコロナ危機が襲った。過熱していた市場で、売買が凍結状態になった。ウィズコロナ時代に形成される「ニューノーマル(新常態)」は場…

特集2農協の病根

JAグループの病根は、腐敗した地方組織や老害リーダーを制御できないガバナンスの欠如にある。有力者が組織を私物化し、利益誘導を図るのを上部団体が止めないどころか、お先棒を担いでしまうのだ。

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