記事一覧:Key Word で世界を読む119件
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mother lode of opportunity(投資の大鉱脈) ―バフェット氏、米国経済に絶対の信頼―
2014年3月7日経済のグローバル化がますます進み、米国の相対的国力が低下するなか、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏はどこに投資しようとしているのか。3月1日に公になった「会長の手紙(chairman's letter)」にこう書いている。
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careful calibration(入念なキャリブレーション) ―G20、金融政策の「調整」は 拒否したが「微調整」で一致―
2014年2月28日carefully calibrated policy――。これは、2月23日にシドニーで閉幕した20カ国・地域(Group of 20=G20)財務省・中央銀行総裁会議でキーワードとして何度も登場した表現である。次はG20共同声明の一部だ。
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fast track authority(ファストトラック権限) ―米国内でTPP反対論が噴出、 「米国陰謀説」は根も葉もなかった?―
2014年2月21日環太平洋経済連携協定(Trans-Pacific Partnership=TPP)反対論者は、TPP締結でどんな悪影響が出てくると言っているのだろうか。2例挙げてみよう。A flood of cheap foreign products will destroy our domestic industries. (外国から安い商品がどっと流入して国内産業が破壊される。)
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capital return program(資本返還プログラム) ―米アップルが空前の規模の自社株買い、 過去1年で4兆円以上―
2014年2月14日米アップルによる自社株買い(stock repurchase/stock buyback)が空前の規模に達している。1月下旬からの2週間で140億ドル(日本円で14兆円以上)、過去1年で400億ドル(同4兆円以上)に達している。4兆円はすさまじい規模である。最高経営責任者(CEO)のティム・クック氏がウォールストリート・ジャーナル紙に語ったところによると、1年間でこれだけの規模の自社株買いを実施した例は過去にないという。
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January Barometer(1月バロメーター) ―世界同時株安、経験則では今年は弱気相場か―
2014年2月7日世界同時株安の様相が強まっている。今後の動向を占ううえでカギを握るのはニューヨーク株式市場だ。世界全体の株式時価総額(stock market capitalization)の3分の1以上を占める巨大市場だからだ。
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taper tantrum(テーパーかんしゃく) ―FRBの量的緩和縮小で市場は大荒れ―
2014年1月31日ウォール街が再び「テーパーかんしゃく」を起こした(Wall Street experienced another "taper tantrum")――。1月29日午後のニューヨーク株式市場。米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定がニュースで伝わると、にわかに売りが膨らみ、「taper tantrum」という言葉が世界を駆け巡った。
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speed dating(スピードデーティング) ―大規模化でダボス会議は 「集団お見合い」と変わらない?―
2014年1月24日再びスイスのアルペンリゾート地・ダボス(Davos)が世界の注目を集めている。1月22日、世界経済フォーラム(the World Economic Forum)年次総会、通称「ダボス会議」が始まったのだ。日本からは安倍晋三首相が参加し、日本の首相として初めて基調演説(delivering a keynote address)。自らの成長戦略を世界に向けてアピールするうえで、ダボス会議は絶好の場と考えたのだろう。これまでダボス会議で存在感が乏しかった日本も同会議にようやく大きな価値を見いだすようになったわけだ。
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edamame economy(枝豆経済) ―日本の枝豆は「体験を買う」経済の象徴―
2014年1月17日日本ではビールのつまみとして好まれる枝豆。今では米国のスーパーでも簡単に手に入るようになり、ついには米有力紙ニューヨーク・タイムズ紙上で「edamame economy(枝豆経済)」として登場した。次は、1月7日付の同紙で、コラムニストのデビッド・ブルックス氏がずばり「edamame economy」と題して書いた記事からの引用だ。米国でもちょっとした話題になっている。
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streaming music(ストリーミング音楽) ―米デジタル音楽販売が初の減少 スポティファイの時代へ―
2014年1月10日米アップルは2003年に音楽配信サービス「アイチューンズストア(iTunes Store)」を立ち上げ、音楽業界に変革を起こした。それからちょうと10年後の昨年は、利用者がデジタル形式のダウンロード(digital downloads)で音楽を購入するというアイチューンズのビジネスモデルの終わりの始まりかもしれない。
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zero option(ゼロオプション) ―米国とアフガンの深まる対立 駐留米軍は2015年に「ゼロ」になるか―
2013年12月27日冷戦(Cold War)時代の米国は、核兵器廃絶に向けてソ連との間でzero option(ゼロオプション)について話し合った。冷戦は終わり、米国はイラクとアフガニスタンで「テロとの戦争(War on Terror)」を展開。そしてゼロオプションが再び話題になっている。
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executive chairman(経営執行役会長) ―米クアルコムの新会長は代表取締役会長?―
2013年12月20日米無線技術大手クアルコムが今月13日、経営トップ交代(top management shuffle)を発表した。新最高経営責任者(CEO)に ナンバー2のスティーブ・モレンコフ氏を充てる一方、共同創業者の息子として8年間CEOを務めてきたポール・ジェイコブス氏にexecutive chairmanのポストを与える。
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Snowden Effect(スノーデンエフェクト) ―グーグルなど米ネット・IT8社が 監視活動やめるよう大統領に公開書簡―
2013年12月13日Snowden Effect(スノーデンエフェクト)――。これは米国家安全保障局(NSA)によるスパイ活動が明らかになり、世界に衝撃を与えている状況を示すキーワードだ。今月9日にもスノーデンエフェクトが新たに確認できた。グーグルやマイクロソフトなど米インターネット・IT(情報技術)大手8社が米大統領と米議会に公開書簡(open letter)を送り、政府の情報監視(government surveillance)活動をやめるよう求めたのだ。
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pivot(軸足移動)とrebalance(再配分) ―米国の対アジア政策、防空識別圏 きっかけに中国封じ込めに本腰?―
2013年12月6日米国のジョー・バイデン副大統領が今月2日から1週間かけて日中韓3国を訪問中だ。そんななか、あらためてpivot(ピボット)とrebalance(リバランス)に注目が集まっている。
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Freedom of Information Act (FOIA=情報公開法) ―衆院で可決の秘密保護法、米情報公開法と正反対―
2013年11月29日日本で必要なのは政府の秘密保護(government secrecy)よりも情報公開(government transparency)ではないのか――。衆院で特定秘密保護法案が可決されるなか、こんな議論も根強い。目指すモデルは米国のFreedom of Information Actだろう。
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Tapering(テーパリング=緩和逓減) ―FRBによる資産購入「先細り」でNY株軟調―
2013年11月22日11月20日のニューヨーク株式市場。10月の小売売上高が予想以上に好調だったことなどから朝方から強含みの展開になったものの、午後に入って一転して売りが膨らんだ。原因はtapering(テーパリング)だった
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Earnings before the bad stuff (EBBS=悪い物を除いた利益) ―急騰するツイッター株、一因は決算のお化粧?―
2013年11月15日米ツイッターが11月7日にニューヨーク証券取引所へ上場し、大人気となった。初日の終値は新規株式公開(IPO)価格を73%も上回った。ツイッター株急騰は1990年代後半から2000年にかけてのITバブルを彷彿とさせる。というのも、当時のインターネット企業の多くがそうだったように、ツイッターも急成長しているとはいえいまだに赤字経営なのだ。
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sigint(シギント)と humint(ヒューミント) ―独首相の携帯盗聴事件 CIAではなくNSAが背後にいる訳―
2013年11月8日米諜報機関(intelligence agency)の定番といえば昔から中央情報局(CIA)だ。昨年の米アカデミー賞最優秀作品に輝いたハリウッド映画『アルゴ』でも、ベン・アフレック監督が自ら演じる主役はCIA工作員(CIA agent)だ。
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Five Eyes(五つの目) ―メルケル首相の携帯電話盗聴 ドイツが5ヵ国諜報同盟に非加盟だから?―
2013年11月1日米諜報機関がアンゲラ・メルケル独首相の携帯電話を盗聴していた疑いが浮上し、米独関係が冷え込んでいる。そんななか、Five Eyes(ファイブアイズ)の存在がクローズアップされている。
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debt ceiling(債務上限) ―デフォルト回避した米国政府 年明け以降に再び危機?―
2013年10月25日「天井」を意味するceiling(シーリング)は予算関連の言葉として日米でよく使われる。世界が注目していた米政府債務上限引き上げでもceilingがキーワードだ。今月16日深夜に米議会の上下両院で可決され際には、次のように報道された。
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donor(寄付する人) ―人気ゲーム「マインクラフト」成功のカギ―
2013年10月18日米国に住んでいると寄付(donation)文化を目の当たりにする。 例えば地元小学校では募金(fund raising)活動が頻繁に行われ、そこでは保護者や子どもが作ったクッキーなどが売られる。収入は小学校への寄付へ回る。中学校ではクラブ活動の遠征費やユニフォーム代を得るために、生徒が洗車サービスに精を出している。洗車サービスを受けた人は生徒にとってはdonor(ドナー=寄付する人)だ。