記事一覧:Key Word で世界を読む119

  • dividend king(配当王)

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    dividend king(配当王)

    2015年5月26日

    一般に企業の配当(dividend)は成長スピードで決まる。低成長であれば高配当、高成長であれば低配当だ。成長分野が豊富にあれば利益を再投資し、さらなる成長を目指せばいい。配当ではなく株価上昇で株主に報いようとするわけだ。

  • poison pill(毒薬条項)

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    poison pill(毒薬条項)

    2015年5月19日

    米議会では環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership=TPP)をめぐって侃侃諤諤(かんかんがくがく)の議論が繰り広げられている。最大の焦点はいわゆる「毒薬条項(poison pill)」だ。法案の効力を削ぎかねない修正(amendment)のことである。

  • commercial drone(商用ドローン)

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    commercial drone(商用ドローン)

    2015年5月12日

    首相官邸屋上で無人飛行機(unmanned aerial vehicle)のドローン(drone)が見つかり、規制強化論が勢いを増す日本。そんななか、米国はドローンの商業利用解禁に向けて大幅な規制緩和に踏み切ろうとしている。

  • B Corp(Bコーポレーション)

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    B Corp(Bコーポレーション)

    2015年4月28日

    手工芸品・ビンテージ品のオンライン市場(online marketplace for crafts and vintage goods)を運営する米エッツィーが4月16日、新規株式公開(IPO)で米ナスダック市場にデビューした。初日の取引では30ドルで引け、公開価格16ドルを大幅に上回った。

  • home services (ホームサービス)

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    home services (ホームサービス)

    2015年4月21日

    部屋の塗装、配管修理、タイヤ取り付け、犬の散歩、ヨガのレッスン――。米国の「ホームサービス業(home services industry)」は4000億ドル(50兆円弱)ともともいわれる巨大市場だ。

  • California dreaming(夢見るカリフォルニア)

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    California dreaming(夢見るカリフォルニア)

    2015年4月14日

    米人気フォークグループのママス&パパスが歌う「California Dreaming」がヒットしたのが1965年。ちょうど50年後の今、「California Dreaming」が再び米メディアをにぎわしている。

  • profit recession(収益不況)

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    profit recession(収益不況)

    2015年4月7日

    1~3月期が終わり、米企業による決算発表がいよいよ本格化する。原油安やドル高を反映して厳しい内容になる雲行きで、市場関係者の間ではいわゆる「収益不況(profit recession)」が懸念されている。

  • biotech bubble(バイオ株バブル)

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    biotech bubble(バイオ株バブル)

    2015年3月31日

    米連邦準備理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長による警告がようやく市場に浸透し始めたのだろうか。昨年7月半ばに議会へ提出した報告書の中で、イエレン議長は米バイオテクノロジー業界の株価急伸に言及し、「大幅割高(substantially stretched)」と形容した。FRBが個別セクターの株価水準にコメントするのは異例だった。

  • dovish dot plot(ハト派的ドットプロット)

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    dovish dot plot(ハト派的ドットプロット)

    2015年3月24日

    米利上げのタイミングはいつなのか? 米連邦準備理事会(FRB)が3月18日に発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明からは「忍耐強く待てる(can be patient)」という文言が削除されていた。

  • subprime auto loan(サブプライム自動車ローン)

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    subprime auto loan(サブプライム自動車ローン)

    2015年3月17日

    米大手銀行ウェルズ・ファーゴは保守的なリスク管理で知られている。2008年のリーマンショックをうまく切り抜けたのも、空前の住宅ブームに浮かれずにサブプライム住宅ローン(subprime mortgage loan)に深入りしなかったからだ。

  • Gibraltar of American business(米国の難攻不落企業)

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    Gibraltar of American business(米国の難攻不落企業)

    2015年3月10日

    今年で85歳になる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏。自分が引退したら、会長兼最高経営責任者(CEO)として率いる巨大投資会社バークシャー・ハザウェイはどうなると考えているのか。

  • net neutrality(ネット中立性)

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    net neutrality(ネット中立性)

    2015年3月3日

    2月26日、「開かれたインターネット(open Internet)」を求めて運動してきた活動家や起業家の多くが歓声を上げた。米連邦通信委員会(FCC)が同日の会合で、ネット回線を運営する通信業者に対する規制強化を賛成多数で決めたからだ。

  • Grexit(グレグジット)

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    Grexit(グレグジット)

    2015年2月24日

    英国は「グレグジット」の影響が自国へ及ばないようにしなければならない(Britain must insulate itself from the effects of a 'Grexit')――。英紙「デイリー・テレグラフ」は2月25日、同国の元財務相で保守党の重鎮ケネス・クラーク氏の警告を伝えている。

  • law of large numbers(大企業の法則)

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    law of large numbers(大企業の法則)

    2015年2月17日

    好調な10~12月決算を受け、米アップルの株式時価総額(market cap)が2月10日に終値ベースで7000億ドル(円換算で80兆円以上)を突破した。米国企業として初めてで、同社は今や「世界で最も価値ある企業(the world's most valuable company)」として圧倒的になった。

  • Frozen bubble(アナ雪バブル)

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    Frozen bubble(アナ雪バブル)

    2015年2月10日

    2月4日のニューヨーク株式市場。ウォルト・ディズニー株が大商いを伴いながら前日比7.6%上昇し、過去最高値の101.28ドルで取引を終えた。アニメ映画「アナと雪の女王」効果である。

  • currency wars (通貨戦争)

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    currency wars (通貨戦争)

    2015年2月3日

    今年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で最も注目を集めた発言の一つは、米投資銀行ゴールドマン・サックスのゲーリー・コーン社長兼最高執行責任者(COO)の口から飛び出した。

  • great wage slowdown (大賃金低迷)

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    great wage slowdown (大賃金低迷)

    2015年1月27日

    バラク・オバマ米大統領が1月20日に一般教書演説(State of the Union address)を行い、政策の目玉として富裕層への増税とともに中間層(middle class)への減税を打ち出した。いわゆる「21世紀の大賃金低迷(great wage slowdown of the 21st century)」に対処するためだ。

  • anti-blasphemy law(反冒とく法)

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    anti-blasphemy law(反冒とく法)

    2015年1月20日

    連続テロ事件で襲撃された仏週刊新聞「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」が1月14日に発行した特別号。表紙にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画(satirical drawing)が再び描かれたことで、「神への冒とく(blasphemy)」として中東などイスラム社会で抗議の声が上がっている。

  • safe haven bid(セーフヘイブン買い)

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    safe haven bid(セーフヘイブン買い)

    2015年1月13日

    世界経済が混乱するなどで先行き不透明感が増すと、決まって繰り返される投資家行動(investor behavior)がある。「セーフヘイブン買い(safe haven bid)」だ。

  • erasable Internet(消去可能インターネット)

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    erasable Internet(消去可能インターネット)

    2015年1月6日

    ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃(cyber attack)を受け、さまざまな議論が巻き起こっている。ここにきて注目を集めているのが「消去可能インターネット(erasable Internet)」だ。

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記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…