記事一覧：金融市場 異論百出417件
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金融市場 異論百出
ＰＳＹの「江南スタイル」が表す韓国社会のパワフルな拝金主義
2013年11月30日号韓国のラッパーＰＳＹ（サイ）の「江南スタイル」は昨年（日本を除く）世界で驚異的なヒットとなった。同曲の「乗馬ダンス」をキャメロン英首相とジョンソン・ロンドン市長が2人で踊ったという話まで昨秋報じられた。先日の出張時にソウルの江南地区に行ってみた。米国でいえば「シリコンバレー、ウォール街、ビバリーヒルズ、マンハッタンのアッパー・イーストサイド、マイアミを全て一緒にした」街である（S･Hong氏の「AAWW」掲載コラム）。
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金融市場 異論百出
米ＱＥ3縮小見送りの“ツケ” ＥＣＢ利下げで緩和競争再燃か
2013年11月23日号「いや、日本に似ているとは思っていない」。ＥＣＢ理事会が利下げを決定した11月7日に、ドラギ総裁は記者会見でそう述べた。ユーロ圏の10月のインフレ率は前年比0.7％と9月の同1.1％から一段と低下した。
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金融市場 異論百出
高額消費で膨張する家計債務 底打ちする韓国に広がる歪み
2013年11月16日号久しぶりにソウルに行った。足元の経済は回復を示しているが、社会の各所に表れてきた“歪み”を懸念する声も多々聞かれた。
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金融市場 異論百出
オリンピック経済効果はあるか ロンドン後の現状を学ぶ
2013年11月9日号2012年のロンドンオリンピックのメイン会場周辺を回るウオーキングツアーに先日参加してみた。大会関係者のガイドが2時間にわたりさまざまな解説をしてくれた。料金は10ポンド（約1570円）。かつては工場による土壌汚染で印象が悪かった地区が、オリンピックを契機に再開発された。選手村の宿泊施設は売却されて新興住宅街となり、併設の巨大ショッピングモールは週末は賑わっている。
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金融市場 異論百出
世界で深刻化する不動産高騰 超金融緩和策が招く資産バブル
2013年11月2日号超金融緩和策が招くバブルが欧米で警戒されている。「住宅価格は力強く上昇しており、過大評価の可能性を排除できない」。独中央銀行のブンデスバンクは10月月報でそう警告した。ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルト、シュツットガルトの住宅価格は、人口動態と経済要因で説明できる水準を20％上回っているという。ブンデスバンクは、表向きは、マクロ経済の脅威にはいまだなっていないと述べているものの、本音はかなり心配している様子だ。
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金融市場 異論百出
イエレン新議長にのしかかる ＦＲＢ内の政治力学
2013年10月26日号ジャネット・イエレンは、タカ派が強烈な主張を行っている今のFOMCでリーダーシップを発揮できるか？オバマ米大統領は、紆余曲折を経て、イエレンＦＲＢ副議長をバーナンキの後任に指名した。彼女自身はバーナンキと同様の（あるいはより強めの）ハト派である。本来、FOMCでは議長の考えが政策決定に色濃く反映される。それ故、米株式市場はイエレンが指名されたことを好感した。しかし、情勢は実はそう単純ではない。
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金融市場 異論百出
欧米で話題の「生活賃金」 高い食料インフレの深刻
2013年10月19日号デフレ脱却のためには賃上げが必要だ、という認識を安倍晋三首相が明確に持っていることは方向性としては非常に正しいと思われる。日本銀行がマネタリーベースを増やすだけでは持続的なインフレの実現は困難だからだ。元ＩＭＦエコノミストのＰ・ステラ氏も9月20日のコラムで、「準備預金とマネーサプライの関係は、あなたが学校で学んだものとは異なっている」と指摘している。
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金融市場 異論百出
日本家電の黄金期を象徴する 70年代アナログ家電カタログ
2013年10月12日号『70年代アナログ家電カタログ』（松崎順一著、青幻舎）を書店でたまたま手にしたところ、これが面白かった。1960～80年代の日本製家電のカタログを集めた本である。当時、オーディオ、ラジカセ、ＢＣＬ、アマチュア無線等に熱中した人ならば、「あー、これ覚えてる！」と感涙にむせぶに違いない。
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金融市場 異論百出
バーナンキはまじない師か？ 中央銀行の「言葉の経済」
2013年10月5日号文化人類学者のＤ・Ｒ・ホルムズ教授（ニューヨーク州立大学）はこの10年以上、世界の中央銀行に強い関心を示してきた。近年の金融政策は文化人類学的観点からもかなり興味深いものらしい。多くの中央銀行が市場の期待を制御することで経済を運営しようとしてきた。コミュニケーションが何よりも重視されている。それ故ホルムズ教授はこれを「言葉の経済」と描写している。
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金融市場 異論百出
日銀の緩和策縮小はいつ可能か 三つのパターンを考える
2013年9月28日号日銀がＦＲＢのように資産購入策縮小（テーパリング）の議論を開始できるようになるのはいつだろうか？現在の日銀は、量的質的緩和策の下で市場から長期国債を毎月7兆円強購入している。2015年にインフレ率が2％に達するまでこの政策を続けると日銀は宣言したが、「瞬間風速」ではなく、2％が持続される状況にはなかなかなりにくそうである。「インフレが2％に達せずとも、景気がよくなっていれば1～2％でも十分だ」という考え方が世間で今後増える可能性はある。ただし、それは「追加緩和策はやらなくてよい」という流れは生んでも、「日銀は国債購入を止めてよい」という方向にはつながりにくいだろう。
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金融市場 異論百出
海外の両替商で増加する円需要 外国人観光客をいかに増やすか
2013年9月21日号シンガポールの金融街に両替商が多数入居する「アーケード」というビルがある。人気の店には昼休み時にビジネスパーソンが長い列をつくる。確かにレートはいい。100米ドル札なら、売りと買いの開きがわずか3％という驚きの店もあった。シンガポールにいる友人の話では、この春ごろから円を求める人がずいぶんと増えたそうだ。円安で日本への観光が人気になったからだ。
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金融市場 異論百出
サマーズ次期ＦＲＢ議長候補を ジェフリー・サックス氏も批判
2013年9月14日号米国では過去数十年、政権が民主党と共和党の間で移動しても、政府の方針が大きく変わらなかった産業が二つある。軍事と金融だ。両産業とも、どちらが政権を取っても不利益を被らないよう莫大な献金で両党をがっちりと抱え込んできた。
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金融市場 異論百出
上海に超巨大モールが出現 膨張し続ける中国バブル
2013年9月7日号東京の駅の売店で売られている夕刊の見出しを見ていると、中国経済はこの1年の間にすでに数十回破綻したかのような印象を受ける。だが実際はバブルは破裂していない。むしろ膨張を続けていることが心配される。友人の上海人が、市内のいい場所に持っていた100平方メートル強のマンション（日本の基準なら80平方メートル台）を8月中旬に売りに出した。
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金融市場 異論百出
「トラブル通貨プロジェクト」でハイパーインフレの実態を見る
2013年8月31日号“トラブル通貨プロジェクト”。Ｓ.Ｈ.Hankeジョンズ・ホプキンス大学教授は、混乱状態にある通貨のインフレ率を推計している。アルゼンチンでは政府が公表するインフレ率は実態よりも大幅に低いのではないか？ との疑念が昨年から国民の間で話題になっていた。ＩＭＦもそれを問題視して警告を発した。アルゼンチンに限らず、インフレが高騰して国民の不満が著しく高まると、インフレ率を低めに表示したり、公表をやめてしまうケースが見られる。
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金融市場 異論百出
日本でも再考に値するか 欧米韓で評価高まる中国経済
2013年8月24日号最近の中国の経済指標は、減速がひとまず止まってきたことを示している。李克強首相ら政府幹部が最近発しているメッセージは明確で、これまでの急成長の歪みの是正に取り組みつつ、成長の最低ライン（年率＋7％）は確保する方針が示されている。今後は、地方政府の投資プラットフォームを含む非効率なセクターの整理・淘汰が行われていくだろう。しかしそういった改革の実施は、雇用が悪化して政府への国民の不満が高まることがない範囲内での話となる。どこまで中央政府が「膿出し」を行えるかが注目される。
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金融市場 異論百出
年金の行方に不安を抱く市民 波紋を呼ぶ米デトロイト破産
2013年8月17日号米デトロイト市の破産は、市民にさまざまな重圧を与えている。現在39歳の黒人男性であるProvience氏は、殺人事件で誤認逮捕され、2000年3月に32～62年の禁固刑を言い渡された。その後、彼は無実だったことがわかり、09年11月に釈放された。10年近く刑務所に入れられていた彼はデトロイト市を訴えた。
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金融市場 異論百出
バーナンキは再度ハト派寄り？ 7月18日議会証言の読み方
2013年8月3日号「なぜＦＲＢはこんな金融緩和策をこの先も継続する必要があると思っているのか？」7月18日の米上院銀行・住宅・都市問題委員会で共和党の有力メンバー、クラポ議員はバーナンキＦＲＢ議長にそう詰め寄った。同氏は現在の資産購入策第3弾（ＱＥ3）が市場の価格形成を歪め、投資家に過剰なリスクテークを行わせていると批判的にみている。
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金融市場 異論百出
フォワードガイダンス導入した ＥＣＢの時間軸が曖昧な背景
2013年7月27日号「その質問をするということは、あなたは私の声明をちゃんと聞いていなかったということですね」ＥＣＢのドラギ総裁は7月4日の記者会見での最初の質問にニヤニヤしながらそう答えた。質問は、イングランド銀行のカーニー新総裁は、政策金利を当面引き上げないことを市場に示唆するフォワード・ガイダンス（日本でいう時間軸政策のこと）を採用する様子だが、ＥＣＢはどうするのか？ というものだった。
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金融市場 異論百出
ハイリスクなら撤退すべきか？ 問われる新興国との付き合い方
2013年7月20日号中国経済は明らかに減速しているが、個人消費は日本で思われているほど悪化していない。官僚や国営企業幹部に対する習近平の質素倹約令によって、超贅沢品や高級レストランの売り上げは落ちている。しかしスーパーなど小売店の売り上げ不調の主因は、インターネット販売の急速な拡大にある。今や米国よりその比率は高いが、中国の消費関連の統計にネット販売はほとんど含まれていない。ＡＴカーニー社によると、いくつかのカテゴリーで、ネット販売の比率は10％を超えている。
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金融市場 異論百出
携帯メールで理財商品の勧誘も 6月末の上海短期市場の実情
2013年7月13日号中国では携帯電話やスマートフォンに頻繁にセールスのショートメッセージが送られてくる。以前はマンション販売の広告が多かったが、最近は銀行からの理財商品の勧誘が非常に多い。6月には期間数カ月で7％を超える利回りが提示されていた。ある銀行は、20万元以上の理財商品を購入した人には、アップルのｉＰａｄミニやパナソニックの空気清浄機が抽選で当たるとのメッセージも流していた。
