記事一覧:Global Survey グローバルサーベイ55

  • 有期雇用社員の正社員登用率

    Global Survey グローバルサーベイ
    有期雇用社員の正社員登用率

    2013年08月31日号  

    マーサーでは、法改正などで顧客企業の関心が高い項目については、定期的な調査ではなくスナップショットサーベイ(適宜行う調査)を実施している。今回、2013年4月1日に改正労働契約法が施行されたことに伴い、パートタイマーの多い小売業の有期雇用ショップスタッフの正社員登用率についてスナップショットサーベイを実施した。

  • 外国人駐在員の生活コスト

    Global Survey グローバルサーベイ
    外国人駐在員の生活コスト

    2013年08月24日号  

    欧州や日本の物価が高い、というのはイメージしやすい。しかし、外国人駐在員にとって一番物価の高い都市は、欧州の都市でも東京でもなく、アンゴラのルアンダである。アンゴラは産油国でありながら、まだまだ貧しい国だ。1位のイメージとはかけ離れているが、実は、輸入品が高価であり、また安全性を備えた外国人用の住宅が高いため、外国人駐在員としての生活コストが高くなるのである。

  • 海外派遣で直面する課題

    Global Survey グローバルサーベイ
    海外派遣で直面する課題

    2013年08月17日号  

    最近日本では、海外勤務希望者が少なくなっているとの声を耳にする。海外の多国籍企業ではどうだろうか? 多民族、多国籍の欧州企業の実態を見てみた。海外勤務を受けたくない理由は、共働き、家族の問題が79%でトップ。海外勤務を希望していても、配偶者のキャリアを尊重して断念したり、子どもの教育や介護の問題から受けられない者もいる。生活環境の面で差の大きい新興国での勤務を希望しない候補者が多いこともわかる。

  • 海外派遣者のタイプ別見通し

    Global Survey グローバルサーベイ
    海外派遣者のタイプ別見通し

    2013年08月03日号  

    海外ビジネス拡大の最前線に立つ海外派遣者。そのタイプごとに区分を設ける試みが欧米やアジア企業で始まっている。特徴的なのは、かつて最も多かった通常の長期派遣(ビジネス目的での2~5年の海外派遣)が減少し、コストの観点から、12カ月前後の短期派遣や、もともと駐在員だった外国人の現地採用という形態へのシフトを想定している企業が多いことだ。

  • 株式ファンドの運用リターン

    Global Survey グローバルサーベイ
    株式ファンドの運用リターン

    2013年07月27日号  

    マーサーは企業年金等の資金を運用する世界中の運用機関から運用ファンドのリターン(収益率)データを収集している。グラフは主要な市場の株式ファンドのリターンの分布を示したものだ。

  • 機関投資家の委託資産額

    Global Survey グローバルサーベイ
    機関投資家の委託資産額

    2013年07月20日号  

    企業年金など世界の機関投資家のポートフォリオにおいて、新興国株式と債券の存在感が高まっている。マーサーの顧客である世界の機関投資家の外部運用機関への委託額を資産クラス別に見ると、2011年、新興国株式と債券は9位と16位だったが、12年には新興国株式はグローバル株式に次ぐ2位、新興国債券も3位となった。

  • 海外派遣者の国別増加見込み

    Global Survey グローバルサーベイ
    海外派遣者の国別増加見込み

    2013年07月13日号  

    日本企業にとって海外事業拡大は成長の鍵だ。グローバル競争の相手となる外国企業は、どの国により多くの海外派遣者を投下しようとしているのだろうか。

  • 海外勤務のインセンティブ

    Global Survey グローバルサーベイ
    海外勤務のインセンティブ

    2013年07月06日号  

    日系企業では、海外駐在員に対して海外勤務へのインセンティブを支給するのが一般的である。海外の企業でも以前はそうだった。しかし、2012年にグローバルで行った調査では、50%を超える企業が「インセンティブを支給していない」と回答している。北米の企業では57%に上っている。これは海外勤務が特別ではなくなっていることの表れといえる。

  • 年齢による報酬の差

    Global Survey グローバルサーベイ
    年齢による報酬の差

    2013年06月29日号  

    下のグラフは世界各国・地域の非管理職の報酬が、年齢別にどの程度支払われているかを比較したものである。比較した六つの国・地域の中で年齢別に報酬を見た場合に、最も大きな差があるのは中国の北京で、7.8倍(45~49歳)にもなる。一方、英国は1.87倍と年齢による報酬差が最も小さい。

  • 男性の育児休業取得率

    Global Survey グローバルサーベイ
    男性の育児休業取得率

    2013年06月22日号  

    政府は昨年「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で、男性の育児休業取得率目標を2020年に13%と設定した。マーサーの調査では、男性の育児休業取得率は、10年が10.3%、11年は9.0%で、政府目標到達までもう一息に見える。一方厚生労働省の調査だと、10年が1.34%、11年は2.63%と、改善されてはいるが、マーサー調査とは大きな乖離がある。この違いは何か?

  • 世界の育児休業制度

    Global Survey グローバルサーベイ
    世界の育児休業制度

    2013年06月15日号  

    安倍政権で期間延長の方針が打ち出され何かと話題の育児休業制度だが、他国はどんな制度になっているのだろうか?

  • 昇給率の業種間格差

    Global Survey グローバルサーベイ
    昇給率の業種間格差

    2013年06月08日号  

    報酬水準、昇給率については各社とも競合他社と大きな差異が出ないよう神経を尖らせる。特に中国では個人間での報酬情報の開示・交換が活発(開けっ広げ)で、インドでもその兆候が出てきており、評価・報酬制度の透明化が喫緊の課題となってきている。

  • 変動賞与のグローバル比較

    Global Survey グローバルサーベイ
    変動賞与のグローバル比較

    2013年06月01日号  

    日本では明るい業績見通しの報告が聞こえ始めた。会社業績が上がれば連動して変動賞与もアップするのが一般的だが、グローバルに見るとその支払い方法は、国によって特性があるようだ。

  • アベノミクスと昇給率(2)

    Global Survey グローバルサーベイ
    アベノミクスと昇給率(2)

    2013年05月25日号  

    昇給率の主要な決定要素は、消費者物価指数(CPI)、GDP成長率、失業率である。その中で昇給率と最も相関性が高いのがCPIだ。アベノミクスの3本の矢の一つ、金融政策では2015年後半をめどにCPIを2%まで引き上げるインフレターゲットが設定されている。

  • アベノミクスと昇給率(1)

    Global Survey グローバルサーベイ
    アベノミクスと昇給率(1)

    2013年05月18日号  

    アベノミクスで最も重要なのは、インフレターゲットの設定である。インフレ率が上昇すると、購買力維持のために昇給率に反映させる、というのが人事の定石だ。インフレ率と昇給率の相関は国によってさまざまである。表はマーサーの報酬サーベイで調査した各国の(1)昇給率、(2)消費者物価指数(インフレ率)、(1)から(2)を引いた差異を示したものだ。

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記者の目

  • 編集部 土本匡孝

    コロナ治療の薬登場は渇望するが、エビデンスに基づいた冷静な対応を

     「アビガンは効かない?」。製薬業界関係者から20日早朝に届いたメールの件名を見て、飛び起きました。
     コロナ治療薬として企業治験中のアビガンに関し自信満々の経営者インタビュー記事を、ダイヤモンドオンラインで配信したばかりだったからです。
     メールの内容は企業治験とは別に行われている医大などの臨床研究で、「現時点では十分な科学的根拠を得られていない」とする各種報道を紹介するもの。安倍晋三首相は5月4日、月内の薬事承認を目指すと表明しましたが、メールの送信者は「このままいくと科学的根拠のない薬剤を政府判断で承認する前代未聞の大事件になる」と警戒します。
     治療薬の登場は渇望しますが、エビデンスに基づいた冷静な対応を願います。

  • 編集長 山口圭介

    コロナ禍は甲子園にこびりついた根性論を見直す奇貨かもしれない

     2006年、早稲田実業に密着して夏の甲子園を取材しました。
     予選前の練習試合は連戦連敗で、西東京大会初戦も9回の敵失で1点差の辛勝。そんなチームが逆転に次ぐ逆転で西東京を制し、甲子園では球史に残る再試合を経て頂点に立ったのです。人は短期間でこんなにも成長するのかと驚かされた一方、夏場の連戦で疲弊し切った選手の姿も強く印象に残っています。
     コロナ禍によって夏の甲子園は戦後初の中止が濃厚となっています。高野連が20日に運営委員会を開き、開催について協議するとのこと。
     可否いずれにしても、今の運営は選手の負担が大きく、開催時期や手法も含め、こびりついた根性論を見直す奇貨かもしれません。

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