記事一覧:緊急特集97

  • 渡瀬裕哉(早稲田大学招聘研究員)インタビュー

    緊急特集
    渡瀬裕哉(早稲田大学招聘研究員)インタビュー

    2016年11月19日号  

    なぜ専門家は米大統領選を読み誤ったのか。一貫してトランプ勝利を予測してきた渡瀬裕哉・早稲田大学招聘研究員に聞いた。

  • 【日本株・企業業績】株揺り戻しも拭えぬ不透明感トランプ新大統領の挙動注視

    緊急特集
    【日本株・企業業績】 株揺り戻しも拭えぬ不透明感 トランプ新大統領の挙動注視

    2016年11月19日号  

    「まさか」のトランプ新大統領の誕生に、直後の日本株は下落で反応した。円高による企業の業績悪化も警戒される中、市場の目は、新たなリスクを見極める段階に移り始めた。

  • 【米国経済・金融政策】減税と投資で短期的には上昇?関門は財政赤字と利上げ

    緊急特集
    【米国経済・金融政策】 減税と投資で短期的には上昇? 関門は財政赤字と利上げ

    2016年11月19日号  

    トランプ大統領が誕生したことで、米国経済に暗雲が垂れ込めている。公約として掲げた経済政策は米国経済にどんな影響を与えるのか、利上げは本当に行われるのかを、大胆に予測する。

  • エリート層はなぜ最後まで大統領選を読み間違えたのか

    緊急特集
    エリート層はなぜ最後まで 大統領選を読み間違えたのか

    2016年11月19日号  

    異端のドナルド・トランプ氏が米大統領の座に就くことになったが、大手メディアなどのエリート層は終始、トランプ勝利を否定してきた。なぜ読み間違えたのか。

  • トランプ大統領の超衝撃 どうなる!? 株、景気、企業業績…

    緊急特集
    トランプ大統領の超衝撃 どうなる!? 株、景気、企業業績…

    2016年11月19日号  

    米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官を破り、世界に激震が走った。金融市場、そして日本経済にはいかなる影響があるのか。緊急検証した。 

  • 競争力低下を映す貿易構造の激変

    緊急特集
    競争力低下を映す貿易構造の激変

    2016年7月30日号  

    貿易構造の変化は、日本の競争力低下という残酷な現実を映し出す。1989(平成元)年以降、日本の輸出入の総額は増えているものの、世界における貿易シェアは7.7%から3.8%へと半減。電機など輸出産業の競争力低下が影を落としているのだ。

  • 【Part 3】再編・淘汰の平成経済史

    緊急特集
    【Part 3】 再編・淘汰の平成経済史

    2016年7月30日号  

    金融、製造業、流通、不動産──。バブル経済の崩壊後にデフレが深刻化、さまざまな業界で再編・淘汰の嵐が吹き荒れたのが、平成という時代だった。平成の経済クロニクルを業界別に読み解いていく。

  • 給与は平成初期の水準に逆戻り

    緊急特集
    給与は平成初期の水準に逆戻り

    2016年7月30日号  

    まるで滑り台のような曲線である。民間の平均給与は、バブル期に急上昇したかと思えば、大手銀行が破綻した1997(平成9)年を境に減少に転じ、後は坂道を転げ落ちるようなグラフとなった。

  • 人口減少社会に突入市場縮小で海外生産拡大

    緊急特集
    人口減少社会に突入 市場縮小で海外生産拡大

    2016年7月30日号  

    日本の人口動態は転機を迎えた。経済を引っ張る15歳から64歳までの生産年齢人口が、1995(平成7)年の8726万人でピークを打ち、減少に転じたのだ。2016年6月時点は7650万人。ピーク時から1000万人以上も減少した。総人口も10年を境に減り始めた。

  • ビデオもゲームもポータブル化

    緊急特集
    ビデオもゲームもポータブル化

    2016年7月30日号  

    空港の入国審査で「パスポート・プリーズ」と声を掛ける職員に対して、当時、お茶の間で大人気だったトレンディー女優の浅野温子さんが「ディス・イズ・パスポートサイズ」と返す。1989(平成元)年、そんなCMで一世を風靡したのが、ソニーのハンディカム「CCD-TR55」であった。パスポート並みの大きさに、790グラムの重さの8ミリビデオカメラは、ソニーの技術力を示す画期的な商品だった。

  • 旧態依然の学生マインド

    緊急特集
    旧態依然の学生マインド

    2016年7月30日号  

    新卒採用が空前の「売り手市場」であった1989(平成元)年。今、50歳前後となったバブル世代に人気の企業は一体どこだったのか。89年に本誌が調査した「就職先人気ランキング」(文系男子)によれば、1位は住友銀行(現三井住友銀行)で、2位東海旅客鉄道(JR東海)、3位三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)、4位富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)、5位三菱商事と続いている。

  • 相次ぐ財政出動で空前絶後の財政悪化

    緊急特集
    相次ぐ財政出動で 空前絶後の財政悪化

    2016年7月30日号  

    平成の28年間で最も悪化したのが、主要先進国中最悪の財政だ。日本の借金は、この四半世紀で4倍になった。バブル期の税収増加で、1991(平成3)年度からの3年間は赤字国債の発行をゼロに抑えた。

  • 沈む日本台頭する中国

    緊急特集
    沈む日本 台頭する中国

    2016年7月30日号  

    上表に1989(平成元)年、下表に2016年のデータを並べ、世界企業と日本企業を比較した。世界企業の時価総額ランキングトップ50からは、89年当時過半数を占めていた日本企業が、現在ではわずか1社しか残っていない寂しい状況だ。銀行、電機、鉄鋼の3業種で詳しく比較してみても、アジア企業が伸び、日本の存在感は薄い状況だ。

  • GDP、成長率、株価…栄華誇った日出ずる国の凋落

    緊急特集
    GDP、成長率、株価… 栄華誇った日出ずる国の凋落

    2016年7月30日号  

    バブルの真っ最中だった1989(平成元)年、時価総額、GDPなど各種経済指標で見て、日本は世界のトップ水準にあった。しかし、今、その地位は大きく低下してしまった。

  • 【Part 2】平成元年vs28年今昔ランキング徹底比較

    緊急特集
    【Part 2】 平成元年vs28年 今昔ランキング徹底比較

    2016年7月30日号  

    バブル景気から、その後の長期低迷の間で、日本が失ったものとは何か。「平成元年」と「平成28年」の今昔を各種ランキングで比較すると、鮮明になってくることがある。

  • 【Part 1】データで読み解く日本経済の栄枯盛衰

    緊急特集
    【Part 1】 データで読み解く 日本経済の栄枯盛衰

    2016年7月30日号  

    平成が始まった1989年と現在の2016年を比べると、28年の間に経済の実態は様変わりしている。何がどう変化したのか。当時と今を徹底比較して、データから日本経済の栄枯盛衰を読み解いた。

  • 【Prologue】経済神話の終わり

    緊急特集
    【Prologue】 経済神話の終わり

    2016年7月30日号  

    日本経済の「神話」が崩れ去った時代──。後世の歴史家が「平成」という時世を振り返るとしたら、そう評するのではないだろうか。1989(平成元)年に始まった平成の世は、熱狂のバブル経済真っただ中だった。地価は上がり続けるという「土地神話」を誰もが信じていたが、バブルの崩壊は、それが思い込みであるという現実を人々に突き付けた。

  • 熱狂と挫折の「平成」経済録

    緊急特集
    熱狂と挫折の「平成」経済録

    2016年7月30日号  

    天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたとの報が世界を駆け巡った。皇室典範の改正といったハードルもあるが、実現すれば「時代」が変わる。平成という時代に焦点が当たっている今、熱狂と挫折の間で揺れ続けた「平成」経済録をお届けする。

  • 起業・倒産減少で新陳代謝進まず

    緊急特集
    起業・倒産減少で新陳代謝進まず

    2016年7月30日号  

    新陳代謝が進まない組織は活力を失う。日本経済の長期停滞の一因もそこにある。平成の時代に起業は激減した。

  • 【不動産】頂点から崩壊へ急転直下“バブル退治”で残る禍根

    緊急特集
    【不動産】 頂点から崩壊へ急転直下 “バブル退治”で残る禍根

    2016年7月30日号  

    バブル景気と崩壊──。その後始末と後遺症を象徴する産業こそ、まさに不動産業だ。1990(平成2)年、日本の土地資産額は2365兆円に達し、頂点を極めた。地価は上がり続けるという「土地神話」によって、日本中で開発が進められてきたからだ。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…