記事一覧:Close Up709

  • リクルートが人材派遣世界4位へ「海外」「専門職」狙いM&A活発化

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    リクルートが人材派遣世界4位へ 「海外」「専門職」狙いM&A活発化

    2012年2月4日号  

    年末年始にかけて、人材派遣大手による大型買収が相次いだ。労働者派遣法が施行されて以降、国内派遣市場は急拡大したが、2008年度をピークに縮小に転じた。大手は国内シェア拡大、海外進出に活路を見出すが、職種・地域に特徴のない中小企業は競争から引きずり落とされる。業界の再編淘汰がこれから始まる。

  • 最有力のソニーを軸に最終調整オリンパス提携先争奪戦の内幕

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    最有力のソニーを軸に最終調整 オリンパス提携先争奪戦の内幕

    2012年2月4日号  

    不正会計で揺れるオリンパスの提携先探しが大詰めを迎えている。多くの企業がラブコールを送るなか、本誌オンラインで既報のとおり、ソニーが最有力候補として浮上、最終調整を進めてきた。だが、土壇場で他社が猛烈な巻き返しに出ており、予断を許さない。提携先をめぐるオリンパス争奪戦の全内幕を追った。

  • 有機ELテレビの幕が開いた世界最大の家電見本市CES

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    有機ELテレビの幕が開いた 世界最大の家電見本市CES

    2012年1月28日号  

    2012年1月10~13日、世界最大の家電見本市であるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)が米国ネバダ州ラスベガスにて開催された。今回で46回目の伝統ある見本市の出展企業は約2700社を数え、来場者は14万人を超えた。にぎわう会場の中でも、ひときわ華やかな次世代テレビの姿を追った。

  • 格下げとギリシャ支援頓挫で欧州が直面する「3月危機」

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    格下げとギリシャ支援頓挫で 欧州が直面する「3月危機」

    2012年1月28日号  

    欧州時間の1月13日、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が、最上級のトリプルAの格付けを持つフランスなど欧州9ヵ国の一斉格下げを発表した。欧州債務危機に対するユーロ圏の取り組みが不十分、との理由からだ。そこに追い打ちをかけるように深刻な事態が持ち上がっている。ギリシャ危機の再燃だ。

  • プラチナバンド争奪戦で露呈した「電波オークション導入」の欺瞞

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    プラチナバンド争奪戦で露呈した 「電波オークション導入」の欺瞞

    2012年1月21日号  

    携帯電話事業者の垂涎の的であるつながりやすい電波(プラチナバンド)の争奪戦が山場を迎えている。だが、そこで露呈したのは割り当ての制度の欠陥だ。総務省は初めて「オークション的な考え方」を導入するといったのだが、まやかしともいうべき問題点がある。このままでは将来に禍根を残しかねない。

  • 東京電力、「債務の株式化」を検討再建に向けた“神経戦”は大詰め

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    東京電力、「債務の株式化」を検討 再建に向けた“神経戦”は大詰め

    2012年1月14日号  

    東京電力の中長期の再建策を示す「総合特別事業計画」で、「一時的な公的管理」が検討されている。3月末までに策定される予定で、東電、政府、金融機関などの思惑が交錯した“神経戦”は大詰め段階に入った。政府は国民の納得感を模索するなかで、「債務の株式化」などを検討している。

  • スピード重視の「チーム橋下」新大阪市長が挑む三つのねじれ

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    スピード重視の「チーム橋下」 新大阪市長が挑む三つのねじれ

    2012年1月7日号  

    大阪再生を図るため市長への転身を果たした橋下徹氏。初登庁日から改革の道を全力疾走している。まずは、制度疲労著しい統治機構の刷新と水ぶくれした市の徹底スリム化だ。地方分権と真の民主主義の確立を目指す大阪維新の改革。その要となる都構想実現に向け、大きな一歩を踏み出した橋下市政の初動を追う。

  • 成果乏しいEU首脳会議欧州一斉格下げの危機

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    成果乏しいEU首脳会議 欧州一斉格下げの危機

    2011年12月24日号  

    12月8日の欧州中央銀行(ECB)理事会と、9日まで2日間にわたって行われた欧州連合(EU)首脳会議は、欧州債務危機の行方を決める最重要会合として注目を集めた。ある程度は危機対応の進展が見られたものの、足元の火種であるギリシャや周辺の重債務国、さらには欧州の銀行の資金繰り危機は去っていない。

  • 増資インサイダー疑惑で新展開当局が狙う10社リストの震撼

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    増資インサイダー疑惑で新展開 当局が狙う10社リストの震撼

    2011年12月17日号  

    昨年夏以降に相次ぎ浮上した増資インサイダー疑惑をめぐり、証券取引等監視委員会の調査が大詰めを迎えている。日本市場の信頼を大きく失墜させたこの疑惑には、法の抜け穴を熟知した国内外のヘッジファンドや運用会社が絡んでいると見られ、市場の番人は難しい決断を迫られている。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…