記事一覧：Close Up709件
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保護貿易延長で日系企業に打撃 ブラジル・メキシコ自動車摩擦
2015年3月28日号グローバル自動車輸出拠点として近年、関連企業の進出が加速するメキシコ。これに焦るブラジルは保護主義的な圧力をかけ、この3年間、メキシコからの自動車輸入を制限してきた。その期限を直前に控えた3月9日、両政府は新たな保護貿易措置を発表した。日系進出企業への影響は避けられそうにない。
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関空運営権売却は破談寸前 入札延期でも白ける企業勢
2015年3月21日号関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の民間への運営権売却は安倍政権の成長戦略の行方を占う試金石ともされる。しかし、国土交通省が見せる不作為の数々に候補企業は興ざめし、1次入札は延期された。悪条件ばかりが並んで企業側には白けたムードが漂い、破談の可能性が現実視されている。
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ファミマとユニーが経営統合へ 立ちはだかる三つの難題
2015年3月21日号ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは経営統合の協議に入る。ファミマにユニー傘下のサークルＫサンクスが加わることで、コンビニエンスストア業界首位のセブン－イレブン・ジャパンを超える店舗網を持つ巨大コンビニチェーンが誕生することになるが、課題も山積している。
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ＭＲＪ初飛行カウントダウン 水面下で進む九州就航計画
2015年3月14日号三菱重工業傘下の三菱航空機が開発する「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の初飛行がカウントダウンに入っている。開発・製造段階のヤマ場を迎える中、その水面下では、次のステップである「運航」に向けた動きも活発化しつつある。ＭＲＪは誰がどこへ飛ばすのか。
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ディズニー値上げは妥当か 大混雑で見える“ほころび”
2015年3月7日号東京ディズニーリゾートの根強い人気を背景に、強気の値上げを打ち出したオリエンタルランド。4月から各種チケット料金を数百～数千円値上げする。ところが今、あまりの人気故、現場ではさまざまな“弊害”も起きているという。果たして値上げは受け入れられるのだろうか。
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豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧”
2015年3月7日号2月18日、日本郵政は傘下の日本郵便がオーストラリアの物流大手を買収すると発表した。加えて、ゆうちょ銀行の資産運用方針を変更し、今までよりもリスクを取って収益力アップを目指す。背景には、今秋を目指す株式上場に付きまとう「成長戦略不在」の批判を払拭したい思惑がある。
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日銀の緩和策が限界を露呈 株価と日本国債の危うい関係
2015年2月28日号国債市場がにわかに不安定化している。2月に入って長期金利が急騰（国債価格が急落）したのだ。金利リスクが意識された結果、株価も国債の入札に左右される局面が出てきた。市場関係者からは、国債市場の著しい機能低下を招いた日本銀行の金融緩和策に対して、限界説も聞こえてくる。
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平井ソニーのエレキ分社化 懸念は経営責任の分散・転嫁
2015年2月28日号復活に向けた「第2次中期経営計画」で、エレクトロニクス事業の分社化推進を打ち出したソニー。市場環境の変化に応じて、柔軟に事業ポートフォリオを組み替えることが狙いだ。その一方で、分社化によりトップの責任を回避するというソニーならではの懸念も顔をのぞかせる。
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農協改革が全中解体で決着 “最後の砦”守るため団体譲歩
2015年2月21日号政府・与党と、約700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）との間で、農協改革の協議が決着した。その中身は、全中から監査権限を奪い、一般社団法人化するというもの。そこに至るまでには、水面下の攻防があった。
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訪日外国人消費をのみ込む ドン・キホーテは「夜」に咲く
2015年2月21日号昨年、訪日外国人旅行者は前年比30％増の1341万人と急伸。そうした外国人観光客の消費を、大きく伸ばしているのが、ディスカウントストアの雄・ドンキホーテホールディングスだ。外国人観光客に受ける秘密を探っていくと、わが国がこうしたインバウンド消費をさらに取り込むヒントが見えてくる。
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営業利益3兆円も視野に トヨタ、リーマン後改革の凄み
2015年2月21日号トヨタ自動車の2014年度の連結営業利益の見通しが、2兆7000億円となった。リーマンショック前の最高益を更新し、円安効果や春闘での賃上げ動向にも関心が集まるなど、社会から再び注目される状況になりつつある。その背景には、リーマン後の地道で愚直な体質改善がある。
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減速し始めた中国スマホ需要 大火傷を負う電機の前途多難
2015年2月14日号世界最大のスマートフォン市場の中国で、需要が減速し在庫が急速に膨らみ始めた。攻め込んだシャープとソニーは、通期で大幅な最終赤字を計上する見通しで、事業の軌道修正を余儀なくされている。中国で負ったやけどは、想像以上に深い。
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銀行検査改革で再編加速か 金融庁ｖｓ地銀は新局面へ突入
2015年2月14日号不良債権の処理を迫られる引き金になるなど、銀行界では泣く子も黙る金融庁による立ち入り検査。しかし、この2月から始まる検査は今までの常識が通用しない別物になるという。銀行界は間もなく直面する想定不能な“新時代”の検査に身をすくめている。
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欧州が抱える二つの火種 ギリシャ「3月危機」とデフレ
2015年2月7日号欧州経済が正念場を迎えている。欧州債務危機の発火点だったギリシャでは、反緊縮財政を公約に掲げる野党が勝利した。一方、原油価格下落によるデフレ懸念から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和の導入を決定したが、財政規律の緩みなどの副作用が指摘されている。欧州危機は再燃するのか。
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スカイマークが再生法申請 それでも茨の道の本格再建
2015年2月7日号昨年末から、航空業界を巻き込んで進められてきたスカイマークの経営再建。しかし、資金繰りの悪化を打開できず、ついに力尽きて民事再生法の適用を申請した。だが、根本的な再建策はこれから。しばらくはいばらの道となりそうだ。
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シャープ最終赤字転落が招く 液晶の抜本改革と政府の影
2015年1月31日号経営再建中のシャープが、通期で再び最終赤字に転落する見通しになった。主因は、軌道に乗ったはずの中小型液晶パネルの下振れだ。事態の深刻さを受け、銀行団はさらなる経営構造の抜本改革を迫り始めた。
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長期金利が史上最低を更新で 来年にも国債市場消滅の衝撃
2015年1月31日号長期金利の急低下が止まらない。1月下旬に長期金利の指標となる10年物国債の利回りが過去最低を更新して、一時、史上初めて0.1％台に突入した。5年物国債もマイナス金利を付けた。さらなる追加緩和も見込まれ、長期金利は今後も低下する公算が大きいが、その先にあるのは国債市場の“死”だ。
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消耗戦が続くテレビ市場で 電機各社が垣間見るクモの糸
2015年1月24日号世界最大の国際家電見本市「CES 2015」。米ラスベガスの会場で、家電3社のトップが示した再生の道筋と成長への青写真とは。
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津賀一宏（パナソニック社長）インタビュー
2015年1月24日号BtoBへのシフト、拡大ということを前面に押し出す中で、「イーモビリティ」という分野には力を入れた。中でも、電気自動車（ＥＶ）向けにわれわれがリチウムイオン電池を供給しているテスラモーターズ、台湾で電動二輪を製作するゴゴロ、自社の電動アシスト自転車の三つを事例として大きく取り上げた。最近はわれわれと同じように他社でも、見本市でBtoBtoC、またはBtoBに近い提案をすることが、間違いなく増えてきている。
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髙橋興三（シャープ社長）インタビュー
2015年1月24日号2013年5月に発表した、「ヘルスケア・医療」「ロボティクス」「スマートホーム」「食・水・空気の安心安全」「教育」の五つの新事業分野で、実際に新規事業になり得る28種類のプロトタイプが立ち上がってきた。どれも、BtoC分野ではなく、企業を相手にしたBtoBなので、本格的な事業の立ち上がりは16年度以降になるだろう。
