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  • 日本郵便を“実験台”にする!ホンダ、電動二輪提携の思惑

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    日本郵便を“実験台”にする! ホンダ、電動二輪提携の思惑

    2017年04月29日号  

    ホンダは日本郵便と電動二輪車分野で提携する。まずは、日本郵便が保有する約9万台の配達用バイクにホンダの電動二輪車を導入していくほか、充電インフラの普及などで協業する。だが実は、提携の真の狙いは別のところにある。ホンダが描く電動二輪車「普及計画」の野望に迫った。

  • 清水喜彦(SMBC日興証券社長)特別インタビュー

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    清水喜彦(SMBC日興証券社長)特別インタビュー

    2017年04月29日号  

    預かり資産残高で国内3位のSMBC日興証券が、攻めの姿勢に打って出ている。昨年4月に新社長となった清水喜彦氏は、三大証券唯一の銀行グループの強みを生かし、2位の大和証券グループの背中に急接近中だ。

  • 玉塚元一(ローソン会長)緊急インタビュー

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    玉塚元一(ローソン会長)緊急インタビュー

    2017年04月29日号  

    ローソンの玉塚元一会長が4月12日の決算会見で退任を表明した。三菱商事の支配が強まる中で、何が起きたのか。“プリンス”を直撃し、真意を聞いた。 本誌・大矢博之

  • ゴルフ界1400人の金銭騒動大手信販にも及ぶ疑惑の目

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    ゴルフ界1400人の金銭騒動 大手信販にも及ぶ疑惑の目

    2017年04月29日号  

    “実質無料”の口車に乗り、高額のクレジット契約を結ぶ──。だまされる方も悪いと言いたくなるが、巧みな手口である上、その契約がほぼ“無審査”だったとしたら……。

  • 小林一俊(コーセー代表取締役社長)インタビュー

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    小林一俊(コーセー代表取締役社長)インタビュー

    2017年04月22日号  

    6年前まで“冬の時代”にあった化粧品大手コーセーが快進撃を続けている。創業70周年の2016年度(17年3月期)決算では、売上高、営業利益、純利益で4期連続の過去最高額を見込む。V字回復に導いた小林一俊社長に要因を聞いた。

  • 裸の王様とイエスマンの支配でシャープ、再び拡大路線の迷走へ

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    裸の王様とイエスマンの支配で シャープ、再び拡大路線の迷走へ

    2017年04月22日号  

    再生に向け構造改革を進めていたはずのシャープが揺らいでいる。過去に液晶事業で巨額の損失を抱えた教訓を無視し、再び無謀ともいえる拡大路線に走り始めた。

  • 安永竜夫(三井物産社長)特別インタビュー

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    安永竜夫(三井物産社長)特別インタビュー

    2017年04月15日号  

    昨年、資源の巨額減損で創業以来初の最終赤字に沈んだ三井物産。2年前に史上最年少の54歳で社長に就任し、4万人超の連結社員を率いる安永竜夫社長は「人の三井」を強化するための意識改革を断行し、反転攻勢を期す。 本誌・重石岳史

  • スキルのない正社員はピンチ!労働者にも厳しい「働き方改革」

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    スキルのない正社員はピンチ! 労働者にも厳しい「働き方改革」

    2017年04月15日号  

    安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。

  • 米原発子会社破産で赤字1兆円稼ぎ頭なき「新生東芝」の隘路

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    米原発子会社破産で赤字1兆円 稼ぎ頭なき「新生東芝」の隘路

    2017年04月08日号  

    巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。

  • 古森重隆(富士フイルムホールディングス会長兼)特別インタビュー

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    古森重隆(富士フイルムホールディングス会長兼)特別インタビュー

    2017年04月08日号  

    ヘルスケア事業売上高1兆円の目標を掲げ、M&Aを強化する富士フイルムホールディングス。かつての写真フィルムメーカーから業容を大きく変貌させた古森重隆(会長兼CEOに、次の「青写真」を聞いた。

  • 小山田 隆(全国銀行協会会長(三菱東京UFJ銀行頭取))特別インタビュー

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    小山田 隆(全国銀行協会会長(三菱東京UFJ銀行頭取))特別インタビュー

    2017年04月08日号  

    モバイル決済やロボットによる資産運用など、金融とITを融合した新たなサービス「フィンテック」が台頭中だ。既存の金融機関はこの状況にどう対応するのか。4月に銀行の業界団体である全国銀行協会の会長に就任した小山田隆氏に聞いた。

  • 賃貸経営オーナーが怒りの声レオパレス21に二つの裁判

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    賃貸経営オーナーが怒りの声 レオパレス21に二つの裁判

    2017年04月01日号  

    管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る、賃貸不動産大手のレオパレス21。2008年のリーマンショックで一時は経営難に陥ったが、その後は業績も回復し、再び存在感を強めている。そんな同社に怒りの声を上げるオーナーらが二つの裁判を起こした。いったい何が起こっているのか。

  • 東芝メモリに政府系の出資案呉越同舟の「連合」構想の行方

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    東芝メモリに政府系の出資案 呉越同舟の「連合」構想の行方

    2017年04月01日号  

    経営再建中の東芝が分社する半導体メモリー新会社に、官民ファンドの産業革新機構や、政府系の日本政策投資銀行が出資する構想が急浮上した。水面下では、経済産業省の意向だけでなく、株式売却後のメモリーの生き残りを危惧する東芝内部の思惑が絡み合う。果たして有力な売却先の候補になり得るか。

  • 韓国で史上初の大統領弾劾経済・外交両面で難題山積み

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    韓国で史上初の大統領弾劾 経済・外交両面で難題山積み

    2017年04月01日号  

    韓国で、朴槿恵前大統領が弾劾・罷免され、5月9日に大統領選挙が実施されることになった。次期大統領選挙候補者で支持率トップの文在寅氏は左派。親北朝鮮派として知られ、対米、対日関係の悪化も懸念される。韓国経済の低迷が続いている中、次期大統領は手腕を発揮できるのか。

  • 続く地銀の地域内再編、次は新潟第四銀・北越銀が経営統合へ

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    続く地銀の地域内再編、次は新潟 第四銀・北越銀が経営統合へ

    2017年03月25日号  

    地方銀行の再編ラッシュが止まらない。のみならず、同じ都道府県内の地銀同士が経営統合を目指すという、新たな潮流が生まれている。昨年2月に統合の基本合意を発表した長崎県の案件から、今年に入って三重県、大阪府と続き、次は新潟県にその波が押し寄せていることが本誌の取材で分かった。

  • 仁志田昇司(伊達市長)インタビュー

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    仁志田昇司(伊達市長)インタビュー

    2017年03月25日号  

    ガラスバッジの配布は、もともと、市民の安心のための施策だ。2011年5月、当時は国による除染計画がなく資金援助もない状態で、市の財源から10億円を供出し学校校庭の除染とクーラー設置、それにガラスバッジ配布を行った。

  • 国推計の被ばく線量は4倍過大実測調査で揺らぐ「除染の意義」

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    国推計の被ばく線量は4倍過大 実測調査で揺らぐ「除染の意義」

    2017年03月25日号  

    いまだ7万9000人が避難生活を送る福島県。住民が全町・全村避難を強いられる多くの自治体で、この春一斉に避難指示が解除される。そんな中発表されたある英語論文が福島の放射線問題の関係者に静かな衝撃を与えている。原発事故後に、政府が避難や除染の目安としてきた、住民の外部被ばく線量の推定値が、実測値より大幅に過大だったことが明らかになったのだ。

  • 宮下正裕(竹中工務店代表取締役執行役員社長)特別インタビュー

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    宮下正裕(竹中工務店代表取締役執行役員社長)特別インタビュー

    2017年03月25日号  

    建設需要の増加を追い風に最高益を更新した竹中工務店。一方で、残業規制や国内の建設需要の見通し、海外展開の成否など課題は多い。創業家以外では初めてのトップである宮下正裕社長に聞いた。

  • 東日本大震災の教訓はどこへ作動しない非常用発電機の恐怖

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    東日本大震災の教訓はどこへ 作動しない非常用発電機の恐怖

    2017年03月18日号  

    災害による停電時に消火設備やエレベーターなどを動かすために使われる非常用発電機。だが、「その多くが作動しないのではないか」という驚くべき指摘がある。東日本大震災の際に作動せず、被害が拡大した一因となったにもかかわらずだ。東日本大震災から6年が経過した今月、その実態を取材した。

  • 中国が成長目標を引き下げ今後を左右する三つのリスク

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    中国が成長目標を引き下げ 今後を左右する三つのリスク

    2017年03月18日号  

    中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が3月5日に始まり、今年の実質GDP成長率目標が6.5%前後に引き下げられた。「安定成長」を全面的に掲げたものだが、不動産バブル崩壊懸念やトランプリスクなど先行きは不透明だ。

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記者の目

  • 副編集長 藤田章夫

    個人としては通算11本目となる保険特集です

     2006年に「週刊ダイヤモンド」編集部に異動になってからほぼ毎年、保険特集を作ってきました。今号を入れて、その数11本。
     それぞれの特集に思い入れがありますが、印象深い号を思い起こせば、医療保険に絞り込んだ「医療保険に気をつけろ!」(06年)、タイトルが刺激的だった「騙されない保険」(12年)、初めて企画から構成まで全てを手掛けた「保険激変!」(15年)です。
     94ページもの大特集となった今年の保険特集も、印象に残る号になりそうです。
     そして、この号をもって、保険担当が中村記者に代わります。とはいえ金融全般を担当しますので、来年の保険特集100ページ(?)も中村記者&宮原記者と共に作ります。

  • 編集長 深澤 献

    母が買った「顧客本位」に反した個人年金保険

     傘寿を迎えた母が最近、なけなしの老後資金を、銀行に勧められるまま豪ドル建ての個人年金保険につぎ込んだとのこと。
     金融庁はこのところ、「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」の旗印の下、金融機関に顧客本位の業務運営を求めています。
     母が買った商品はまさに、外国債券と投資信託、掛け捨ての死亡保険をあえてパッケージ型にして割高の手数料を徴収する顧客本位から懸け離れたもの。昨年9月に出た金融庁の「金融レポート」でも、この手の商品を「顧客のニーズよりも、販売・製造者側の論理で金融サービスを提供しているのではないか」とバッサリ斬っています。購入時に相談に乗ってやれなかったのが悔やまれます。

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